小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度の見直しに対するコメント

｜かわの幸司｜みわ智恵美｜ふじたちえこ｜鈴木とも子｜

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2007年3月29日
日本共産党神奈川県議団

　3月23日、県と一部の市町村で立ち上げた、医療費助成制度見直し検討会が開催され、見直しの方向性が示されました。検討会の報告書の作成は、事務局である県に一任されたことからも、小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度の一部負担金（1回、200円）導入で、有料化制度とする県が打ち出した方向が、そのまま制度に反映される見通しが強くなりました。
　もともと、この検討会は、子育て支援の重要性や重度障害者の医療費の経済的負担にふれながらも、財政抑制を中心とした議論になっており、これまで無料だった医療費が有料化されるとともに、重度障害者医療では所得制限の導入や対象者の見直しなどの重大な問題を含んでいました。
　県は、昨年の市町村アンケートで一部負担金について、賛成7、反対17、どちらでもない11と圧倒的に反対が多数だったにもかかわらず、もう一度アンケートを実施し、その結果、賛成・条件付賛成15、反対・一部反対・要検討13、その他7になったとしています。。しかし、賛成5のうちの1つは、「うちでは一部負担金の導入はしないとしています。また、条件付賛成のうち8市町村は、「全市町村の賛同」を条件としており、反対意見がある限り、賛成としてカウントできないはずであり、県の示す方向と、市町村の意見が食い違っていることは明らかです。
　日本共産党県議団は、制度の根幹である医療費の無料化を有料化にしてしまう一部負担金の導入や、重度障害者医療費助成への所得制限の導入・対象者の見直しには反対です。
小児医療費助成については、①通院で、就学前まで対象年齢を引き上げ、②所得制限をなくすこと、重度障害者医療費助成については、①所得制限の導入と対象者の見直しはやめること、②精神障害者も対象とすることを引き続き要望していくとともに、3つの医療制度全体にかかっている、一部負担金が導入されることのないよう、県民のみなさまや諸団体の方々と力を合わせて、全力で奮闘します。

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