神奈川県教育委員会委員長
平出 彦仁 様 ２００７年３月６日
日本共産党県会議員団
団長 河 野 幸 司
昨日、県教育委員会は、「平成19年度神奈川県公立高等学校(全日制の課程)二次募集志願者数集計結果」を発表した。これによると、公立高校全日制の二次募集では定員9人に対して154人の志願者数となっている。全日制普通科1人の定員には28人の志願者で競争率は28倍。全体でも平均競争率が17.11倍であり、昨年の平均競争率が4.59倍であったことと比べて大変な事態である事を示しており、子どもたちの何としても公立にという切実な願いの表れである。
この３年間、県立高校の削減・入学定員の抑制の中で、高校入試は大混乱が続き、昨年春の全日制高校への進学率は、89.6％と35年前の水準に逆戻りし、全国最低水準となった。
この入試にあたっては、県教委はこれまでの混乱を踏まえて全日制公立高校の入学定員枠を953人増とすることを主張した。しかし、知事が主宰した公私立高等学校設置者会議では、逆に１４７人減で合意され、その結果が昨年の最悪の入試結果となったのである。
こうした経過を踏まえれば、２００７年度入試の公立全日制の入学定員枠は、1,188人の中学卒業生増を加味すると2,200〜2,300人程度増員することが求められていた。しかし、２００７年度公立高等学校生徒入学定員は、昨春の入学枠より1,294人増にとどまるもので、定時制での295人の定員減を合わせると、いっそうの混乱が危ぐされていた。このような状況の中で日本共産党県議団は、２００７年度公立全日制の入学定員枠の大幅拡大と、私立高校生への学費補助の拡充や入学支度金制度をつくり、私立高校進学への経済的負担の抜本的軽減を行い、教育機会の均等を図るべきことを申し入れてきた。しかし、県教育委員会も県当局も定員はそのままで、私立高校生への経済的負担の抜本的軽減策も行ってきていない。
今回の全日制二次募集での競争率はその危惧を現実のものとしている。
このままでは、何百人もの中学浪人を生み出すことになり社会的な責任は重大である。よって以下の緊急の対応をされるよう申し入れます。
一、 県として緊急に横浜市と協議し希望者全員が入学できるように定員を拡大すること。
二、 募集停止している横浜市立高校の定時制での募集を行うように横浜市に強く働きかけること。
三、 私学への進学変更ができるように入学支度金制度を早急に設けること。
四、 来年度以降こうした混乱が起きないように募集枠を狭めていく高校再編計画について見直しを行うこと。
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