| 神奈川県議会議長 ２００７年２月１５日
中村 省司 殿
日本共産党県会議員団
団長 河 野 幸 司
１月２５日から通常国会が開会され、２００７年度の予算案の質疑が行なわれると共に、「事務所費」など政治と金の問題の解明も進められています。一方、地方政治や議会でも福島県、和歌山県、宮崎県での官製談合、東京都目黒区議会などでの政務調査費の不正な使途が明らかとなり、政務調査費の領収書が公開されていない議会の対応に批判が強まっており、費用弁償のあり方にも多くの意見が出ています。
神奈川県議会の政務調査費は、条例によって２００１年度から収支報告書が公開されることになりましが、収支報告書の裏づけとなる領収書は公開の対象とならずに、今日に至っています。
日本共産党県議団は、２００１年度から自主的に政務調査費の領収書や帳簿を公開し、また、各会派に６月定例会開催時に議会の改善を求める申入れを行う中で、条例を改正して政務調査費の収支報告書に領収書を添付し、領収書を公開するよう求めて来ました。更に、昨年１２月１２日には政務調査費の領収書の公開に限っての申し入れを行いました。そして、今日の事態を受けて改めて政務調査費の使途や費用弁償について以下のことを申し入れるものです。
記
１，政務調査費の収支報告書に領収書を添付し、領収書も公開するよう２月定例会で「政務調査費の交付等に関する条例」の改正を行なうこと。
２，「政務調査費の交付等に関する条例」第11条では政務調査費経理責任者及び議員は、「証拠書類等を整備する」「会計帳簿を備えおく」となっており、改正条例が実施されるまでは、保管してある領収書などを県民が常時見ることができるように、各会派、議員が自主的に公開すること。
３，議会開催日等に1人１２０００円から１４５００円支給されている費用弁償は廃止すること。「神奈川県議会議会活動推進協議会」は解散すること。
４，政務調査費と費用弁償のあり方の見直しを行なうために全会派が参加する「検討委員会」を設置すること。
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