税金の使い方を見直し、県民のくらし最優先の予算に
2007年2月7日
日本共産党神奈川県議会議員団
団長 河野幸司
本日、松沢知事は、神奈川県2007年度当初予算案を発表しました。
今年は、4月に知事選挙が実施されるため、当初予算は80億円の一般財源を留保した骨格予算としています。予算規模は、一般会計が1兆6,065億円で今年度比98.9％、特別会計が8,188億円で今年度比108.1％、企業会計が1,656億円で今年度比94.2％、3会計総計は2兆5,911億円で今年度比101.3％となっています。
2006年度は個人県民税が、老齢者控除の廃止や定率減税の半減などで169億円の増税となりましたが、新年度である2007年度は松沢知事が導入した水源環境保全税35億円の徴収、定率減税の廃止108億円、合わせて143億円の個人県民税の増税が実施されるなど、家計を直撃する予算となっています。こうした県民大増税と「三位一体の改革」による税源移譲を反映して、個人県民税が今年度当初予算比で186.6％の4,469億円、税源移譲分を差し引いても210億円の増となります。この結果、県税収入は1兆2,486億円となりました。この税収額は、税源移譲分1,769億円を差し引いても1兆717億円となり、留保分の80億円を加えると、過去最高であった1991年の1兆930億円に迫る額となっています。
団塊の世代の退職による年金生活者の増大と年金制度の改悪、ワーキングプアと言われるような非正規雇用者の増大、中小企業の倒産など県民生活がいっそう厳しくなっている中で、中小企業支援や雇用対策の強化、福祉の充実に取り組むことが強く求められていますが、新年度予算はこうした課題に積極的に応えるものにはなっていません。
特別養護老人ホームの建設は待機者解消の掛け声とは裏腹に骨格予算として建設中の3ヶ所の施設しか予算化されず、私立高校への経常費補助は3億円も削減されています。また、若者雇用対策はわずか8,632万円、障害者対策も極めて不十分な予算となっています。
一方で、空前の利益をあげている大企業に対しては、98年・99年と連続で実施された法人2税の約600億円規模の減税が継続しているにもかかわらず、設備投資への補助金、インフラ整備への税金投入が本格化しようとしています。ほとんどが大企業への補助金となる「インベスト神奈川」施設整備等助成金は9億1,610万円計上され、将来的に年額60億円〜70億円の税負担となります。また、自動車専用道路の整備は、骨格予算にもかかわらず103億円と知事就任当時の87億円より大幅増で予算化しています。「神奈川口」の見通しがまったくたっていないにもかかわらず、羽田空港再拡張事業への貸付金はさらに増額して24億5,500万円も支出しています。
松沢知事は、5日の政治資金パーティーで、新年度予算によってマニフェストが概ね達成に近づいていると報告し、知事選への出馬を表明しました。しかし、マニフェストの達成率がどうであれ、予算案の内容は、県民への増税とサービス削減を強いながら、儲かっている大企業をさらに支援するという内容といえます。
県民サービスの予算が削られている中で、私立幼稚園への経常費補助の5億円増額、児童相談所の職員の20人増員、高等学校奨学金の3億円増額がはかられました。また、障害者自立支援法の施行に伴い、制度の廃止や大幅減額の方向が示されていた障害者地域作業所への運営費補助が新年度は現状と同額で維持されることになったことも、県民の要求と運動を反映したものとして貴重な成果です。
日本共産党県議団は、2月15日から始まる県議会2月定例会において、県民のみなさんと力を合わせ、福祉・医療、教育を充実し、くらしと平和の願いがかなう予算に組み替えるために全力をあげるものです。
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