2006年12月12日
神奈川県議会議長
中村 省司 殿
日本共産党県会議員団
団長 河 野 幸 司
福島県、和歌山県に続き、宮崎県でも官製談合により知事が逮捕されるなど、公共事業に係る汚職事件が次々と明らかになっています。こうした中で、行政をチェックすべき議会の側も、東京都目黒区議会で政務調査費の不正な使途が明らかになるとともに、領収書すら公開されていない議会への批判が強まっています。
神奈川県議会の政務調査費は、条例化によって2001年度から報告書が公開されることになりました。しかし、収支報告書の裏づけとなる領収書は公開の対象とならずに、今日に至っています。
日本共産党県議団は、毎年、6月定例会時に議会の改善を求める申入れを行う中で、政務調査費の公開を申し入れていますが、今日の事態を受けて改めて政務調査費の使途について以下のことを申し入れるものです。
記
１、 公開対象となる収支報告書に領収書を添付するよう早急に条例改正を行うこと。
２、 条例第11条では政務調査費経理責任者及び議員は、「証拠書類等を整備する」となっており、条例改正までの間は、保管してある領収書を自主的に公開すること。
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