2006年10月26日
日本共産党神奈川県議会議員団
本日、県教育委員会は、「平成19年度公立高等学校生徒入学定員について」を発表した。これによると、2007年度の公立中学卒業予定者は前年度より1,188人増加する予定で、公立高校の定員は、全日制1,294人増、定時制295人減とすることになっている。
この3年間、県立高校の削減・入学定員の抑制の中で、高校入試は大混乱が続き、今春の全日制高校への進学率は、89.6％と35年前の水準に逆戻りし、全国最低水準となった。
今春の入試にあたっては、県教委はこれまでの混乱を踏まえて全日制公立高校の入学定員枠を953人増とすることを主張した。しかし、知事が主宰した公私立高等学校設置者会議では、逆に147人減で合意され、その結果が今年の最悪の入試結果となったのである。
こうした経過を踏まえれば、2007年度入試の公立全日制の入学定員枠は、1,188人の中学卒業生増を加味すると2,200〜2,300人程度増員することが求められていた。しかし、今回発表された2007年度公立高等学校生徒入学定員は、今春の入学枠より1,294人増にとどまるもので、定時制での295人の定員減も合わせると、いっそうの混乱が危ぐされるものである。
神奈川は、35年前「15の春を泣かさない」と中学生の進路希望調査を行うとともに、計画進学率を設定し、県民ぐるみで県立高校をつくり、高校進学の道を開いてきた。ところが、県立高校改革推進計画を策定し、実施する中で深刻な入試での混乱と進学率の低下が進行してきたのである。公立高校の入学定員枠は、本来ならば昨年の中学生の進路希望調査に示された92.4％を超える計画進学率をもって策定すべきである。
高校進学を希望する子どもの進路を保障するためには、知事と県教委の責任で、2007年度の公立全日制高校の入学定員枠を大幅に増員し、計画進学率を設定して県立高校改革推進後期計画の見直しを直ちに行うべきである。また、私立高校生への学費補助の拡充や入学支度金制度をつくり、私立高校進学への経済的負担の抜本的軽減を行い、教育機会の均等を図るべきである。
日本共産党県議団は、そのために全力をつくる決意である。
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