米原子力潜水艦「ホノルル」による放射能物質の検出に関する申入れ

｜かわの幸司｜みわ智恵美｜ふじたちえこ｜鈴木とも子｜

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２００６年９月２９日

神奈川県知事　　　　　　　　　　　　　　　　
　松沢成文　殿

日本共産党県会議員団
団長　　河野幸司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　９月２７日、文部科学省は、米原子力潜水艦ホノルルが９月１４日に横須賀港を出港した際に、艦尾から採取した海水からコバルト６０とコバルト５８が検出されたことを発表しました。文部科学省は、「原因については、ホノルルとの因果関係を含め、調査中」としています。しかし、今回の放射能検出は、米原子力艦艦尾から採取した海水から検出されたもので、米原子力潜水艦ホノルル以外の原因は考えにくく、一次冷却水漏れによる可能性が極めて大きいものであり、重大な事態です。
　米政府が４月に発表した「合衆国原子力艦の安全性に関するファクトシート」では「合衆国原子力軍艦の運航が周辺の環境中の一般的なバックグラウンド放射能の増加をまったく引き起こしていない」としています。しかし、私たちはこれまでも横須賀、佐世保などで異常放射能検出があったことを指摘してきましたし、今回のコバルト６０とコバルト５８の検出は、米政府のファクトシートの信頼性を損なわせるものであることをあらためて明らかにしています。
松沢知事は、８月１６日に、「空母キティホーク後継鑑に対する見解」を発表し、「ファクトシート以降、政府、米側への要望や、やりとりを通じて、県民の安全安心に関する政府の確信や今後の対応についての前向きな姿勢が確認された」等として原子力空母の横須賀配備を容認する態度表明をしました。しかし、今回のコバルトの検出は、この県の「見解」を根底から覆すものとなっています。また、原潜の出航、海水の採取が９月１４日であったにもかかわらず、発表が２週間近くも遅れたことも問題です。
文部科学省は、コバルトの検出値は微量としていますが、天然には存在していない半減期約５年のコバルト６０、半減期約７０日のコバルト５８が検出されたこと自体が重大な問題なのです。県は、政府と米海軍に対して原因の究明と情報提供を求めていますが、今回の放射能検出を踏まえて、政府に要請するなどの県の対応を求めるものです。

記

１．政府から独立した専門家を含めた調査体制をつくり、原因の徹底究明を行なうこと
２．海水その他の採取した試料の放射能分析結果の詳細なデータを直ちに公表すること
３．米海軍に対して軍事秘密を理由にしての情報公開拒否を許さず、全ての情報の提供をするように強く求めること
４．分析結果の公表が２週間後になった原因を明らかにさせ、分析結果が早く出るような体制をつくること
５．原子力潜水艦の横須賀への寄港を止めさせること
６．今回の放射能検出事故を踏まえ、米原子力空母の横須賀配備容認を撤回すること

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