4月24日に全国学力テストが行われます。
プライバシーの問題で、京都では裁判所に訴えが出されました。
愛知県犬山市は、市民にもしっかりと問いながら、テストへの不参加を決めました。
私は、神奈川県内の状況を調査しました。
「氏名・個人番号対照方式で行う」自治体では、テストに自分の名前を記入せずに、番号を記入してテストに参加します。
「氏名・個人番号対照方式で行う」と決めたのは、横浜市、相模原市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町の11自治体です。
一方で、氏名公表するのではないかと見られるのは（ ）内の自治体です。
その自治体では、児童の名前が書かれたテストの解答用紙と、子どもの家庭の状況や環境状況が記入された質問用紙が送られるわけです。
(川崎市、横須賀市、平塚市、小田原市、三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、南足柄市、葉山町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村)
子どもたちの学力向上どころか、ドリル中心の点数競争になるだけではないでしょうか。
また、質問用紙には、「先生から認められているか」「朝ごはんを毎日食べているか」「塾に行っているか」などという子どもの内心に踏み込むことが問われています。
このようなことを応える中で子どもの心に傷がついていくことなどの配慮はありません。そしてこの情報が受験産業の専門事業者に行くのです。
中学生はもともと「氏名・個人番号対照票」方式で行うのですが、中学校生徒の情報は、NTTに行きます。
県教委は、文科省は、成績公表は都道府県単位で行い、市町村や学校ごとの成績公表はしないと約束したと言いました。
17日の衆議院本会議でも、日本共産党の石井郁子議員の質問に対して「学校間の序列や過度の競争を起こさないよう配慮する」と首相が答弁しています。
学力調査なら、抽出で実施して十分にできるはずです。氏名を記入させて、学習状況も、家庭の状況も分かるものを、民間業者に渡す必要がどこにあるのでしょうか。
受験産業と結んで国が子ども、家庭、学校の総背番号制を作り上げることになるのではないでしょうか。
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