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【07.03.29】来年度予算の使い方を変えて、福祉も、医療教育優先の県政に ふじた ちえこの提言。
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今の県政の予算の使い方をおかれば、みなさんの暮らし、福祉の改善に回せます。
大企業の施設整備に658億円を差し上げる「インベスト神奈川」は見直して、１０年間の福祉財源で活用
国直轄事業、道路橋梁等の幹線道路建設や都市開発が４７％を占める公共事業を見直して福祉財源に
来年度、新しい知事のために、使い方を決めずに残してある８０億円の財源を福祉暮らしの財源に活用。
出す義務がない羽田空港の再拡張への無利子貸し付けを見直し
億円を見直し福祉、教育財源に。
以下の政策の実現に回すことを提案していきます。
○県として小児医療通院助成を就学前までに拡大（増額分は約１５億円）
○希望者の急増による過密解消の為の養護学校の緊急整備（１校当たり約３５億円で５年間で１０校）
○養護学校の通学保障の為の通学バスの１０台増車（１台１千万で１億円）
○学童保育の保育に欠ける小学４年以上の児童の受け入れ保障（約２千万円）と県単独助成の創設し、一カ所あたり１００万円の上乗せ（２５０カ所で約２億５千万）
○全県の小学校１年生の３５人以下学級の実施 （２３億円）
○障害者自立支援法に伴う自己負担分の軽減策と地域生活を支える事業への運営費補助の拡充
○中小企業振興条例をつくると共に、県営住宅、県立高校の小破修繕や長寿命化対策の改修工事を地元の小規模事業者へ優先発注制度をつくります。
○食の安全安心条例をつくり、食の
○中学校給食促進のために、市町村への給食施設の整備費助成を創設
○県立病院の看護師配置を患者７人に看護師１人の配置として、看護の質を向上を図る。（増加分は約１億）看護師の確保と離職防止のために院内保育予算の拡充と学童年齢も受け止められる補助金制度を創設。
○ 市町村国保や国保組合への助成を強め、国保料の引き下げが図れるようにします。また、県として経済的困窮者に対する資格証明書の発行を安易に行わないよう助言します。
○特別養護老人ホーム待機者の解消に向け緊急整備 （１床当たり３００万円。５年間２千人分で６０億）
○県の重度障害者医療制度の現行維持と精神障害者の自立支援医療の診断書料のへの補助と重度障害者医療制度への対象拡大を図る
○介護保険利用料の低所得者に対する軽減制度の実施
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