日本共産党神奈川県議団
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【07.03.29】歯科診療報酬の抑制をねらった神奈川独自の診療報酬審査基準を白紙撤回させました。
国会議員と連携し、在宅訪問歯科診療でのポータプルレントゲンの診療報酬算定等を認めさせる。

在宅訪問歯科診療におけるポータプルレントゲン使用に際して、県の支払基金等が算定できないとしていた問題を、小池晃参議院議員と連携して、国会で質疑し、ポータブルレントゲンの撮影に伴う診療報酬は算定可能、障害者加算対象者へのP管理についても、加算可能との答弁を引き出しました。そして、県にこの国会答弁の徹底を求め、答弁どおりにやられるものと県の姿勢を明らかにしました。

 06年9月議会厚生常任委員会で 医療課長より白紙撤回の回答
 
歯科診療における神奈川独自ルールについて、改善を求めてきた中、06年9月議会の厚生常任委員会で、医療課長より白紙撤回したむねの回答を得ました。そして、その旨を07年1月に国保連より全ての歯科医院に通知させました。

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