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【07.03.01】障害者地域作業所の補助金額 来年度は県と市町村で現行額を確保
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障害者に大幅な負担を強いる自立支援法が出来たことで、３０年間の歴史をもつ障害者地域作業所の制度が危機に瀕しています。今の知事は、経過措置として、自立支援法の制度移行間での間しか、障害者地域作業所の制度を残す考えしかありません。その経過措置の中で、来年度の障害者地域作業所の年間予算額が現行どうり確保されるかどうかが問われていました。ふじた ちえこ もこの間、地域作業所の制度維持共に現行水準の補助金額の維持をもとめてきましたが、障害者地域作業所のみなさんのねばり強い運動もあって、来年度は結果として現行の補助金水準は確保されることになりました。
厚生常任委員会で、作業所の制度の維持と共に、移行支援策の予算の拡大と移行先としてる地域活動支援センターの市町村補助金額の水準確保されるよう求め、県は努力すると答弁。
県は、来年度の地域作業所の補助金額を決めるに当たり、これまで２分の１としてきた県の負担割合を、１６分の１減らし、その分を市町村の負担としました。この削減で、県の地域作業所へ補助金総額は１億１９００万円縮減されました。しかし、県が移行を求めている自立支援法の制度である地域活動支援センターに移行した場合の県の支援策の補助金総額は、５２２７万円です。これまでの地域作業所と比べて運営費の水準が現行維持できるかどうかは、まだ、不確定で、これでは、安心して地域作業所から新制度への移行はできません。
県は、作業所関係者には、地域活動支援センターに移行しても、現行作業所の補助金とほぼ同額になるよう支援策をすると説明してきましたが、その支援策の単価も未だに明らかにされていません。その上、市町村が出すことになっている地域活動支援センターの基礎額も、国、県、市で加算する機能に対する加算額も、市町村の判断にゆだねる制度設計となっています。これでは、県下全域で一定水準を補助金額で保ってきた地域作業所の制度と比べて、市町村毎に補助額が異なると共に、毎年、市町村の判断で補助金額が変えられ、不安定な運営を余儀なくされることになります。そこで、厚生常任委員会で、県として、市町村だすことになっている基礎額と機能強化の加算額について、最低でも、国が示した補助額が確保されるよう市町村と調整するよう求めました。これに対して、県は調整に努力すると約束しました。
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