2006年9月定例会

みわ智恵美議員の一般質問と知事等の答弁

2006年9月25日　本会議

雇用問題について

非正規雇用の増大についてどのように認識しているのか

みわ議員
　私は日本共産党県会議員団を代表して知事並びに教育長に伺います。
　第１は雇用問題についてです。
　現在雇用をめぐる状況は、完全失業率では全国は4％の高止まりで、青年は7.8％と依然として深刻な状況となっています。また、2006年1月から3月期の総務省労働力調査では、非正規雇用者は33.2％と過去最高となり、女性の52.9％、15歳から24歳の若者の48％が非正規雇用者となっています。そして、非正規雇用の中で派遣労働者も急増し、2001年の厚生労働省の調査では、派遣労働者の37.4％が20歳代、37.5％が30歳代で、年収の平均は239万5,000円となっています。
　派遣労働が増加している背景には、戦後廃止された、派遣労働が増加している背景には、経済同友会の要請を受け1985年に労働者派遣法が制定され、更に日経連が1995年に「新時代の日本的経営」を打ち出しことを受け、1999年、2003年に派遣労働の対象業務の拡大などの法改悪が行なわれたことにあります。
今年3月に「派遣労働者に対する雇用契約申し込み義務の見直し」の検討が盛り込まれた規制改革・民間開放推進3カ年計画が閣議決定され、8月の労働政策審議会専門部会の中間整理では、派遣先の雇用申し込み義務を廃止すべきとの見直し案が出されています。
　そこで知事に伺います。派遣労働者を含め非正規雇用が増大していることをどのように認識しているのですか。また、派遣先の雇用申し込み義務の見直し案などの労働者派遣法の更なる改悪に反対するとともに、一定の期間を過ぎたら自動的に派遣先に雇用義務が生じる規定や派遣先使用者責任をより重くして、安全や健康配慮義務を明確にする等の派遣労働者を保護する労働者派遣法の改正を国に求めるべきと考えますが併せて見解を伺います。

松沢知事
　みわ議員のご質問に順次お答えいたします。
　はじめに、労働者派遣法に関連したお尋ねがございました。まず、派遣労働者を含むいわゆる非正規雇用が増加していることについての認識でございます。本県においてもパート、アルバイトを中心に非正規雇用が増加してきております。このことは、企業にとりましては、業務の一時的な増加に対処する人員を迅速に確保することができる、人件費が割安であるなどのことから、非正規雇用に依存する傾向がすすんできており、また、労働者にとりましては、正社員として働ける会社がないためという場合もありますが、その多くは、自分の都合のよい時間に働きたい、家庭の事情による育児と仕事の両立がしやすいといったことから非正規雇用を選択する方も増えていると理解をしています。
　次に、労働者派遣法の改正についてお尋ねがございました。国においては、改正労働者派遣法の施行状況等を踏まえ、必要な検討を行うこととして労働政策審議会で議論していると聞いておりますので、県といたしましてはその審議の方向を見守ってまいりたいと考えております。

このページのトップに戻る

県内の派遣労働者等の実態調査をすること

みわ議員
国は若者の自立・挑戦のためのアクションプランを立てていますが、派遣労働に対する対策はなく、フリーター25万人の常用雇用化プランも常用雇用に短期間の雇用も含まれるなど極めて不十分なものとなっています。また、企業の対応をどう改善させるのかも不十分です。2006年版厚生労働白書では「若者の不安定な雇用の問題については、必ずしも若者がフリーター・非正規雇用を望んでいるのではなく、企業側にも要因がある」としています。また、2004年の労働政策研究・研修機構の調査では、非正規を採用する理由に80.3％が「労務コストの削減」を上げています。このことは、企業、とりわけ派遣労働者を含む非正規雇用者を多数受け入れている大企業の対応を変えていくことが重要な課題であることを示しています。現在、製造業における請負業も深刻で、派遣労働なのに請負を装った偽装請負が全国の職場で起きています。神奈川県の派遣労働者の割合は全国平均よりも高く、2004年３月から派遣労働が製造業も対象となっていますから、派遣労働への県としての独自の取り組みが求められています。
雇用対策法第5条では「地方公共団体は、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講じるように、努めなければならない」、としています。更に第27条は、国の行なう職業指導や職業紹介の事業等と、地方公共団体が行なう雇用施策が、効果的に実施されるように、国と地方公共団体が相互に、連絡、協力するものとしています。
この雇用対策法の立場から、県は神奈川労働局と連携して、県内の派遣や請負の実態調査をするとともに、大企業に常用雇用の拡大を求めること、地域県政総合センターに若者への職業紹介もする相談コーナーを設置するなどの若者就職支援施策を充実させること、市町村と協力して若者の常用雇用の拡大に取り組むべきと考えますが知事の見解を伺います。

松沢知事
次に、雇用対策法に規定されている地方公共団体としての取組みについてのお尋ねがありました。はじめに、県内の派遣や請負の実態調査についてでありますが、労働者派遣法や職業安定法については、国の権限に属する事務であり、現在、神奈川労働局において事業者に対する個別指導・監督の強化に取り組んでいると聞いており、県として実態調査を行う考えはございません。
次に、大企業の常用雇用の拡大につきましては、神奈川労働局と共同して新規学卒者等合同面接会を、大企業を含めた多くの企業に参画を求めて開催してきており、引き続き大綱してまいりたいと考えております。
さらに、若者就職支援の充実につきましては、パソコンによる適正診断、正社員とフリーターとの生涯賃金格差や年金紹介などの情報提供の他、就職相談なども取り入れた街頭相談を検討してまいります。
最後に、市町村との協力についてでございますが、平成17年度から一部の市町村に神奈川若者就職センターのカウンセラーを週1回派遣し、若者の雇用につながる取組みをすすめており、今後とも市町村との連携を図ってまいります。

このページのトップに戻る