| 2006年9月定例会
みわ智恵美議員の一般質問と知事等の答弁
2006年9月25日 本会議
インベスト神奈川について
制度創設前から建設計画あっても助成する？
みわ議員
第２はインベスト神奈川についてです。
施設整備等助成制度に新たに120億円の債務負担行為が設定されています。しかし、この間の助成の中には、この制度ができる以前に研究所や本社の建設計画があり、既に土地を購入した投資計画にまで助成金を出すことになったものもあります。例えば日産自動車の研究所の建設です。日産自動車は2003年3月28日に厚木市のテクニカルセンターに近接した旧青山学院大学厚木キャンパスの跡地、10㎡を超える広大な土地を購入しています。企業が何の目的もなく、広大な土地を購入するはずはなく、この土地購入が新たな研究所をつくるためであることは明らかです。ところが、この土地購入の1年7ケ月後に策定されたインベスト神奈川施設整備等助成制度では、「土地を取得する日又は工場等の設置工事に着手する日の30日前までに助成事業申請書を提出して、その認定をうけ」れば、助成金の交付を受けることができることになっているため、既に計画のあった研究所の建設で日産自動車は80億円の助成金を受け取ることが可能となりました。建設が明確である設備投資にまで多額の助成金を出すのは容認できるものではありません。
助成制度創設前から建設計画が明らかになっている日産自動車の研究所建設に、80億円の助成金が交付されることになる助成制度のあり方をどのように考えているのか、知事の見解を伺います。
松沢知事
次に、インベスト神奈川に関連して、日産自動車に対する助成についてお尋ねがございました。一般に、企業が投資を決定するにあたりましては、その時々の経済情勢や経営環境を踏まえて最終的に決断をするものであり、例え当初の計画があり、土地の手当がしてあるとしても、必ずしもそこに立地していただけるとは限らないと考えております。日産自動車は、世界規模で事業を展開しており、厚木への最終的な投資の決定にあたっては、様々な条件を比較しながら、本県の助成制度も含めてトータルに検討した結果、立地を決定したものと承知をしております。
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