2006年9月定例会

みわ智恵美議員の一般質問と知事等の答弁

2006年9月25日　本会議

福祉・医療について

地域作業所の現行水準を維持・発展できるよう責任を持つこと

みわ議員
　次は福祉・医療について伺います。
　障害者地域作業所は、1977年に神奈川県で初めて創設され、30年近い歴史があります。この間、障害者福祉を巡る制度も大きく変わってきました。しかし、県が財政危機宣言をした時も、法律に基づく施設への移行先として小規模通所授産施設という制度ができても、契約制度に移行する支援費制度になっても、県は、地域作業所の制度を、市町村と共同して神奈川独自の制度として残し、今日に至っています。このことは、国の制度が変わっても、地域作業所をそのまま残すことも県の判断できることを示しています。
　今年度からは自立支援法が施行され、これまでの応能負担の原則が壊され、障害者への重い負担と様々な問題をもつ制度にかえられました。更に、3年後の見直しで介護保険制度との統合が取りざたされ、更なる制度の大幅変更も懸念されています。この間、県は、地域作業所に対して、国の制度となる小規模通所授産施設への移行を推奨したこともありましたが、県のすすめに応じて小規模通所授産に移行した作業所を待ち受けていたのは、法人事務の大幅な増加と、国の補助基本額の大幅な削減でした。そして、今回の自立支援法では、小規模通所授産施設の制度はなくなるということで、困り果てています。このような状況と経過をみれば、地域作業所が自立支援法の制度に移行したら、今の作業所の良さをそのまま残すことができないのではと考えるのは当然です。国も、地域作業所を自治体の独自制度として、そのまま残すことも想定しています。県下の殆どの市町村からは、地域作業所は「目の前にあるニーズに対応した懐の深い運営形態が特徴」で、一人ひとりを大切にする地域社会の構築に向け、「現行の地域作業所の機能が十分確保できるよう神奈川県の運営費補助の継続と拡充を強く要望する」との要望書が出されています。
　知事は、横須賀のふれあいミーティングで地域作業所の現行維持を求めた方の発言を覚えているでしょうか。この方の発言は、利用者さんが、地域作業所を利用することで、潤いある生活になったことや、作業所で一緒に仕事している仲間が家族と離れて暮らしているから、自分もと、スムーズに生活ホームに移ることができたりすることなど、30年近く障害をもつ人の地域生活を支えてきた、地域作業所の実践を裏打ちした内容でした。そして、地域作業所にかかわる人の願い、県作業所連絡会の願いを代弁し、県が制度をつくり、市町村と協力して県域一律の基準額を決めて支えてきたことから、今後も、現行水準を維持し、地域作業所の制度を今のまま何としても存続させてほしいという、切なる訴えでした。この訴えに知事が、「地域作業所の制度、神奈川からスタートしたわけですから、しっかり維持発展できるように、いろいろな工夫をしていきたい。」と答弁されました。この回答を聞いて、参加していた多くの地域作業所関係者は、現行のまま県の独自制度として残してもらえると期待を膨らませています。
　知事の横須賀のふれあいミーティングでの答弁は、地域作業所の関係者の願いに応えて、地域作業所の制度を県と市町村の独自制度として残し、維持・発展させる考えがあるということで、地域作業所の制度を維持・発展できる予算の確保に責任をもっていくということだと思いますが、併せて知事の見解を伺います。

松沢知事
　次に福祉と医療についてお尋ねがございました。
　はじめに地域作業所への支援についてでございます。私もウィークリー知事現場訪問で地域作業所に実際に伺い、また、知事と語ろうふれあいミーティングで地域作業所の方とお話もさせていただきました。地域作業所が果たしている柔軟で即応性に富んだ役割については、障害者の生活にとって重要であると認識をしており、この間、市町村とともに支援もしてまいりました。この地域作業所につきましては、障害者自立支援法の施行により、就労支援に向けた事業の実施や地域活動支援センターなどの法定事業へ移行することが可能となりましたので、地域作業所が時代の変化にあわせた対応がとれるような支援をしてまいりたいと考えております。つきましては、すぐに移行の条件が整わない場合や、利用者や家族との十分な検討が必要な場合があると想定されておりますので、移行期間を設けるなどの経過措置について市町村とともに検討してまいりたいと考えております。また、これまで地域作業所が担ってきた狭間の障害の受け入れなど、メニュー的な補助のあり方も含め柔軟性・即応性を失うことがないようにしたいと考えております。

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一部負担金の導入は、反対が多数――小児医療費助成見直し

みわ議員
　現在、県と市町村代表による「医療費助成制度見直し検討会」で小児医療費助成制度の見直しとして、対象年齢の引き上げ、所得制限の緩和、一部負担金の導入が検討されています。　知事は、小児医療費助成制度の見直しは、検討会での検討の結果を踏まえて判断すると先の本会議で答弁されています。しかし、この検討会でまとめた中間報告内容について、県内全市町村にアンケート調査したところ、年齢引き上げと所得制限の緩和はほとんどの市町村が賛成しているものの、一部負担金の導入には、反対が17自治体、賛成が7自治体、どちらでもないが11自治体と、賛成より反対が多いという結果になりました。
　子育て支援対策の早急な充実のためにも、全国的にも低い水準である神奈川県の小児医療費助成制度を早期に拡充することが求められているのに、未だに結論がだせないのは、市町村の反対意見が多いのに、一部負担金の導入に固執するからに他なりません。
　小児医療費助成制度の見直しにあたっては、検討会が行ったアンケートで明らかになった市町村の意向を踏まえ、一部負担金の導入は止め、対象年齢の引き上げ、所得制限の緩和の2つについて実施するべきと考えるが、知事の見解を伺う。

松沢知事
　次に、小児医療費助成制度についてのお尋ねがございました。この制度の見直しにつきましては、昨年来、小児医療費助成制度見直し検討会において検討を重ねております。今後とも対象年齢の拡大や所得制限の緩和、さらには制度の安定的な維持・継続に向けた財政的負担のあり方も含め、引き続き県補助制度の見直しに向け市町村としっかりと協議を行ってまいります。

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