2006年9月定例会

みわ智恵美議員の一般質問と知事等の答弁

2006年9月25日　本会議

再質問

派遣労働について

みわ議員
　ご答弁いただきました。まず第1に、雇用問題ですけれども、知事が派遣労働に対して選択している人も増えているということで、今、日本の中でおきている年金制度の問題とか、少子化が加速している問題など、様々な法制度の規制緩和、そういう改悪で企業がリストラをしやすくなって非正規の雇用を本当にしやすくなったために低賃金や不安定雇用ということで広がっている問題だと思うのです。そういうふうに受け止めていらっしゃらないということは神奈川県の知事として、この派遣労働に対する認識は問題であると思います。

インベスト神奈川について

みわ議員
　インベスト神奈川についてですけれども、日産自動車の計画は世界的の規模の企業なので自分たちの施策があってというふうに言われましたけれども、この土地の購入についてですね、日産自動車の2004年6月24日、施策が始まる前ですけれども、有価証券報告書では2003年3月に厚木市のテクニカルセンターに近接した旧青山学院大学厚木キャンパスの跡地を新たに購入し、先行開発の要となる日産アドバンス・テクノロジーセンターの開発をすすめていると記述されています。すでに計画があったどころか、助成制度創設以前に建設を進めているというふうに述べられているのですよね、助成制度の要綱の立場から見てもこのような建設は対象にすることは認められないと思いますが、あらためて知事の見解を伺います。

松沢知事
　みわ議員から再質問をいただきました。
　まず、日産自動車の進出の件でありますけれども、環境アセスを終了した後でも、やはり研究所は難しいということで投資の計画をしていない、つまり工事に入っていない、そういう企業例もあるわけでありまして、グローバル企業においては、様々な過程の中で最終的に投資をするか否か、その決めた時点で制度があったかどうか、それが基本だと思っておりますので、ご批判は当たらないというふうに考えております。

地域作業所について

みわ議員
　 次は地域作業所についてですけれども、知事、整わない場合など経過措置も設けるというふうに答弁いただきました。ただ、いま本当に養護学校の卒業生の4分の1以上が障害者地域作業所を進路としているなど、本当に地域の中で貴重な神奈川県としての福祉の宝の1つであるというふうに思うんですね。制度そのものを残さなければ利用者のサービスは守れない、こういう中で作業所連絡会の方々からも制度として、現行制度のままでいることがきちんと選択を保障される、こういうことが求められているというふうに思いますので、その点できちんと制度として選択することができるように働いていただきたいというふうに思いますので、現行制度のままで維持できるのかどうか再度お答えいただきたいというふうに思います。

松沢知事
　地域作業所については、先ほど申し上げた通りでありまして、これ地域活動支援センターなどの法定事業に移行して行くという方針が国の方で出されました。それに対してできるだけ支援をしていくと同時に、また、今後、地域作業所が担ってきたこれまでの様々な狭間の障害をもった方々の受け入れなどについては、メニュー的な補助も含めて柔軟性・即応性を失うことがないように、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。

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私学への入学支度金制度について

みわ議員
　 それから高校入試についてですけれども、私学は今年の入試で、今までにないような入試において2次、3次の募集もされたのです。新たな学費補助制度があってそういう取組みもされたのですけれども、結局、こういう実績しかあげられなかったということは、学費補助が増額されたのですけれども、財政的支援には十分でなかったということを示していると思います。入学時、先ほどお金紹介しましたけれども、それ以外にですね、制服を買ったり、カバンを購入したり、教科書や教材費とか本当にお金がかかります。こういう私学に行くときのハードルを越すような具体的な支援としては、やっぱり入学支度金制度が必要だと思いますので、これについてもあらためて知事の見解を求めます。

松沢知事
　 それから、入学支度金制度という制度をつくってやられている他の都県もあるようでありますけれども、本県の場合は私学に行く方の経済的負担の軽減として、学費補助と奨学金制度、この充実ですすめてまいりました。その方向で本県ではいきたいというふうに考えております。

少人数学級について

みわ議員
　 それから少人数学級についてですけれども、これは国の方でも判断云々という答弁をされましたけれども、昨年、文部科学省は、第8次の義務教育定数改善計画を出そうとしたんですね、ところが小泉政権が教職員の数も聖域ではないと、公務員の削減の聖域ではないと言って取り下げてしまったんです。文部科学省としては、35人以下の少人数学級を低学年でやりたいと、こういう計画をもっていたということは、少人数学級にすることは意味があると文部科学省自らが認めていたことを示していると思います。ただ、そういう国の動きがありますので、是非、県として踏みだしていただきたいと思います。1年生で30人以下をすすめようとしますと、ベテランの先生を4人に1人付けても47億円です。35人以下なら、1年生で35億円です。試算して見ましたけれどね。未来への先行投資として、是非、少人数学級の決断を審査（？）していただきたいと、この点も改めて求めたいというふうに思います。

松沢知事
　 それから少人数学級の件でありますけれども、本県としては、まず、少人数教育の中で、習熟度別のクラスや或いはティーム・ティーチングの少人数というのは取り入れていくという、こういう方向はめざしていきたいと思いますが、標準の40人、1学級40人という少人数学級をこれ全県で導入するとなりますと、大変な財政的な負担も含めて難しい面もありますので、まずは少人数教育の充実に努めたいというのが本県の方向でございます。

原子力空母配備について

みわ議員
　 それから原子力空母配備の問題ですけれども、厚木の市長さんから、厚木基地周辺の住民は母港返上を求めていると、知事の発言は一部の住民の意見しか代弁していない、敗北主義だと言われています。これは反対の意見ではないのでしょうか。改めて答弁を伺いたいと思います。

松沢知事
それから基地問題について、厚木市長からそういうご批判があったというふうに聞いておりますが、私は厚木市長がそういうご批判をしたとは聞いておりません。
以上であります。

みわ議員
　 私の質問をこれで終わらせていただきます。

※質問と答弁は、一問一答形式にこちらで編集したものです。

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