2006年6月定例会

みわ智恵美議員の議案・請願に対する反対討論

（7月11日　本会議）

私は日本共産党県議会議員団を代表して、定県第62号議案他二つの議案、請願第52号他5つの請願に対する所管常任委員会の審査結果に対する反対討論を行います。

県民に新たな負担を強いる水源環境税の導入

　まず初めに、定県第62号議案、神奈川県県税条例の一部を改正する条例についてです。
　この議案は、水源環境の保全および再生に係わる個人の県民税の税率の特例措置について、税収規模に変動が生じないように、所得割税の超過税率を改定するものです。この改定によって、700万円以下の所得については、0.007％の引き下げを行ない、700万円を超える所得については新たに課　税をするものです。しかし、700万円以下の所得について、県民にあらたな増税を強いることには変わりはありません。もともと水源環境税は提案されてから１年で当初の税額104億円から78億円、41億円、38億円と何度も税額が変わり、導入の根拠が極めて薄いものです。この水源環境税の44％を充てる水源の森林事業について知事は、「既存財源を活用すべきとの認識を持たせて頂いた」と予算委員会で答弁していたわけですから、この点でも水源環境税の導入の根拠はなく、新たな負担を県民に強いることになる県税条例の一部を改正する条例には反対です。

私学助成の充実を求める請願は採択すべき

　次は教育関係の請願についてです。
　請願第68号と85号は、私立高校や、私立大学で学ぶ子どもたちの、またその保護者の負担軽減をと願って出されたものです。
　請願で県内高校生の約35％が通学している私立高校の授業料が公立の3.5倍、入学金が約37倍であることを指摘している通り、神奈川県内の私立高校に通学する家庭の経済的負担は全国の中でも重く、私学助成の拡大を求め、負担の軽減を願う県議会への請願署名は、毎年約100万筆が寄せられているところです。また、高等教育においては、全学生の８割が学ぶ私立大学の学生に対する国の教育費負担があまりに低い現状を本請願は指摘しています。
　少子化の中で、未来を担う子どもたち一人ひとりに「ゆとりあるゆたかな教育」を実現することは、国の大きな責任の一つです。1966年に国連で採択され1976年に発効した国際人権規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(Ａ規約)」には、１３条の２（ｃ）項に「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進(ぜんしん)的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」とありますが、いまだに批准していないのはマダガスカルとルワンダと日本であることを政府は認め、国会で答弁しています。 世界の潮流に逆行する日本の高等教育受益者負担主義は、国民の教育権を奪い、後退させるだけでなく、国の政策として国際的に教育政策の貧困さを示していると考えます。さらに、先般国会を通過した「行革推進法」では、国家財政の厳しさを理由に更なる教育費の後退を招きかねません。
　 ですから県議会として、県の私学助成を拡充することを求め、国に対しては、保護者負担の軽減を行い、すべての子どもたちに教育の機会均等を保障するためにも国の私学への経常費助成費補助を充実させることを求めるべきです。よって、本請願は採択すべきです。

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義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める請願は採択を

　また、請願84号と86号は、義務教育費国庫負担制度を堅持すること、義務教育教科書無償制度の継続、そして次期教職員定数改善計画を早期に実現することを求める請願です。
　 昨年文部科学省は、第８次義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定を行う予定でした。しかし、小泉政権の行革方針が教育の充実を進めようとするこの計画を、泡と消し去ってしまったのです。しかも義務教育費の国庫負担を２分の１から３分の１に引き下げ、税源移譲でその分をまかなうとしました。地方によって財政の厳しさが直接義務教育に響きかねない中での、定数改善計画の凍結は、困難を抱える教育現場に更なる困難を強いるものです。
　 昨年文部科学省が行ったヒアリングでは、社団法人日本PTA全国協議会、全国市町村教育委員会連合会、全日本中学校長会、全国連合小学校長会等など教育関係16団体からも、国の責任として確固とした教育条件を整備するために義務教育の国庫負担制度は堅持するべきと表明されています。子どもたちが確かな基礎学力を身につけ、仲間と共に育ちあう教育の充実をすすめていくためにも、30人学級の実現など教育条件の整備は急務です。　　
　教育の機会均等と教育条件整備を財政的に担保する義務教育費国庫負担制度の堅持、教職員定数改善などを求める父母県民と力を合わせるためにも本請願を採択するべきです。

松田寄(やどりき)地区・産業廃棄物中間処理施設建設計画は中止を

　請願第82号は、県の水源の森地域、国の里地里山保全事業による「いきものの里」の取り組みをおこなっている松田町寄(やどりぎ)地区に産業廃棄物の中間処理施設を建設することに対して、農地転用を認めないことと、建設計画の中止を求める請願です。この産業廃棄物中間処理施設の建設をめぐっては、住民生活に大きな影響を与えるとともに、水質や大気汚染の可能性もあることから、松田町寄(やどりぎ)地区および秦野上(かみ)地区の８割以上の住民がこの請願に署名し、松田町農業委員会も、全会一致で農地転用不許可の決定をしています。県は、この住民の意思と、農業委員会の意思を尊重して、建設計画中止を事業者に求めるべきです。よってこの請願は採択すべきです。
　以上主な理由を述べ、定県第62号議案、第69号、第71号の各議案と、請願第52号、第68号、第82号、第84号、第85号、第86号の各請願に対する所管常任委員会の審査結果に対する反対討論を終わります。

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