2006年5月臨時会

ふじたちえこ議員の特別委員会設置要綱に
対する反対討論

（2006年5月24日　本会議）

基地対策特別委員会を設置するべき

私は日本共産党県議団を代表して特別委員会設置要綱（案）に反対する討論を行います。
神奈川県議会の特別委員会は、県政の多様な課題に対して、その時々の重要度に応じて、年間を通じて関係部局の参加のもとで横断的に議論を行ってきました。こうした立場をふまえて、日本共産党県議団は、特別委員会設置要綱（案）に基地対策特別委員会を入れるべきだと考えます。

米軍基地問題は県民生活にも県政にも重要な課題となっている

基地対策特別委員会を設置すべき第1の理由は、県内の米軍基地をめぐって大変重大な情勢となっており、米軍基地問題が県民生活にも県政にも、重要な課題となっているからです。今年、5月1日、日米両政府が合意した、米軍再編の内容は、米陸軍第一軍団を改変した新司令部を2008米会計年度までにキャンプ座間へ創設するなどの基地の強化と、空母艦載機の岩国飛行場移駐などとなっています。また、さらなる艦載機の爆音の継続と首都圏全体に核事故の危険を与える2008年の横須賀基地への原子力空母の配備など、基地の縮小返還とは大きく逆行する米軍の世界戦略に基づく県内基地の再編強化がはかられようとしています。更に、1月の横須賀での米兵による撲殺事件や米軍機部品落下事故など、米軍による事件・事故の増加も、県民生活により大きな影響を与えています。こうした状況だからこそ基地問題を年間を通じて集中して議論する必要があります。

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県議会の基地問題に対する姿勢を後退させないような提案を

基地対策特別委員会を設置すべき第2の理由は、提案されている設置要綱（案）では、基地問題を年間を通じて集中して議論することが出来ないからです。
神奈川県議会では、第2の基地県ということから1963年度から2000年度まで、基地対策特別委員会を設置し、「提供施設の整理縮小及び跡地利用」、「米軍基地周辺における生活環境及び安全対策」等を付議事件として年間4回、横断的、集中的に基地問題を議論してきました。
その中で、基地の返還縮小などの様々な成果も上げてきました。しかし、2001年度からは、重要な役割を果たしてきた　この基地対策特別委員会を廃止して、基地問題を、安全安心にかかわる特別委員会などの付議事件の中の一つにしてしまいました。
この結果、2001年度から2003年度の3年間は、基地問題は年2回の定例会で、2004年度からは、年1回の定例会でしか付議事件になりませんでした。そして、2005年度は、6月定例会で1度議題にされ、米軍再編や厚木基地NLP問題や周辺の防音工事対象区域の見直し問題などが質疑されていますが、他の地震災害対策などの付議事件と同時の議論のため、この1回の議論では、十分に時間をかけた議論にはなっていません。更に、特別委員会として11月30日に、横須賀基地の調査を行なっていますが、12月定例会も、今年の2月定例会も基地問題が付議事件になっていないので、視察を受けての議論はされませんでした。
しかも、提案された設置要綱（案）では、基地再編強化を目前にして特別委員会の名称に「基地」と言う言葉は入りましたが、付議事件とされたものは、「基地周辺等を巡る諸課題について」となっており、これまで取り上げてきた基地そのものは、含まれないという見解もあるようです。もし特別委員会の議論に米軍基地そのものが含まれなくなれば、この重大局面において、明らかに、県議会は基地問題に対する姿勢を後退させたと県民から批判されても仕方のないことになります。

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基地対策特別委員会のない設置要綱（案）は認められない

今、地位協定の見なおしも行わず、関係自治体への十分な情報提供も県民意見の反映もされないまま、アメリカの思惑通りの基地の再編強化が進められようとしている中、多くの県内関係自治体の議会が、米軍基地の再編強化や原子力空母の配備に反対の決議や意見書をあげ、国が押しつける基地の再編強化を押しとどめようと努力しています。だからこそ、県議会として、基地対策特別委員会を設置し、県是である基地の整理、縮小、返還の立場に立って、県内の基地再編強化を押しとどめ、基地の縮小返還と県民生活の安全を守る議論を尽くすべきです。よって、基地対策特別委員会がない、特別委員会設置要綱（案）は認められません。
以上で特別委員会設置要綱（案）に対する反対討論を終わります。

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