行政システム改革について

知事の掲げる「地域主権」に相反する行政システム改革

鈴木議員
2月8日、「行政システム改革の中期方針」の改訂案が発表されました。
その特徴は、2010年当初までの新たな目標として、出先機関で25、職員数で500人、人件費で500億円、第3セクター数で3割など、「中期方針」の削減目標を引き上げていることです。
改訂案の基本的考え方では、新年度予算案がバブル崩壊以降最高の県税収入を見込み、一時期の厳しさを脱した観があるにもかかわらず、「厳しい財政状況が今後も継続する見通し」として、職員数では2010年当初の教員・警察官を含む県職員数（74,877人）、退職者数見込（18,896人）、採用者数見込（17,846人）まで具体的に示して、削減目標を設定しています。この間、建築確認を行なう職員は13人も削減されていますが、建築物の耐震偽装問題で行政の民間開放による弊害が指摘されている中で、職員の削減などが県民サービスにどういう影響を与えているのかなどの総括はまったくないままです。実際は、県民生活に直結する福祉・医療・教育の現場では人手不足による県民サービスの後退が指摘されており、定員増が求められています。総務省は、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（05年3月）で、09年度までの「集中改革プラン」を05年度中に公表すること、定員管理については退職者数及び採用者数の見込みを明示して2010年4月1日時点の明確な数値目標を掲げることなどを都道府県に求めていますが、県の行財政状況の変化を正確にみず、この間の取組の総括もなしに行なおうとしている今回の改訂は、結局、総務省が求める削減目標だけを具体化したものと言わざるを得ません。
この間の総括もなく、国言いなりの目標数値だけが掲げられた今度の「行政システム改革の中期方針」の改訂案は、削減目標ありきの中央集権型行革であり、知事の掲げる「地域主権」に相反すると考えますが、知事の見解を伺います。

松沢知事
行政システム改革については、平成16年3月に策定した「行政システム改革の中期方針」に基づき、全庁をあげて取り組んできたところです。
総務省の要請は、全国一律的な対応を前提としたものであり地方分権の主旨に馴染まない面もありますが、本県の取り組み状況に関してわかりやすく説明することの有効性当を勘案し、当面の対応として中期方針を平成17年度内に改訂することといたしました。
改訂に当たっては、現行の中期方針の2つの目標、基本方針に沿って、現時点で平成21年度までに予定されている取組項目を把握したうえで、取組方向、数値目標、主要課題、取組項目を修正しております。
また、中期方針に基づくこれまでの取組みの成果を記載するとともに、数値目標についてはピーク時との比較を併記するなど、わかりやすい記載内容となるように留意し、今回の改訂を契機として、本件の行政システム改革の取組みについて県民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいります。
今回の中期方針の改訂は、本県が主体的な判断のもとに行うものであり、地域主権の取組みに反するものではないと考えております。

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