2006年2月定例会

みわ議員の議員定数条例改正に対する反対討論

（2006年3月23日　本会議）

私は、日本共産党県会議員団を代表して、ただ今提案されました、議員提出第6号議案「神奈川県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」について反対する討論を行います。

議員数について

まず初めに、議員数についてです。
都道府県議会制度研究会は、昨年３月に出した中間報告で、「議会は地域における政治の機関であり、行政体制の一部ではない。したがって、議員定数の問題は、単に行政の簡素合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。議員定数は、議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律減論は適当ではない。また、競って定数削減を行なうことは、地域における少数意見を排除することにもなりかねない点に留意すべきである」と指摘しています。この観点に立てば、1999年の選挙で115名から一気に107名に減らしたことは問題です。ですから、今回の見直しで、もとの定数に戻す方向の第一歩にすべきではないでしょうか。
現在、議員定数は107名になっていますが、全国と比較しても定数が少なくなっています。大阪府は112名ですが、神奈川県と比較すると人口では２万6,110人上回っているに過ぎません。議員一人あたり人口で見ますと、東京を除いて一番多くなっているのが神奈川県です。神奈川は議員一人あたりの人口が82,157人、大阪府78,723人、愛知県68,438人と人口規模の大きな県と比較しても多くなっています。また、鳥取県では議員一人あたりの人口は15,972人、高知県は19,419人です。神奈川県では、この５年間で人口が30万926人増えていますから、前回改訂時の議員一人あたりの人口79,345人で割った場合の議員3.79人分増えて当然です。ですから今回の見直しでは、少なくともこの人口増分に見合った議員の定数３名あるいは４名を増やすべきでしょう。
議員数を増やすことについては、行革の立場から議員を増やすべきではないとの意見もありますが、都道府県議会制度研究会の中間報告で言われているように、議員定数を行政の簡素合理化と同じ観点から見るべきではないと考えます。ただ財政的に厳しいとの意見については、議会費の中身を見直して対応するべきであると考えます。
例えば、費用弁償旅費については一人あたりの金額が多額であり交通費の実費にする等の対応は可能で、それを実行することなどを取り入れれば議員を増やすことは可能です。財源としては、費用弁償の交通費の実費支給で6,000万円、議員の海外調査の中止で1,700万円、議会活動推進費の廃止で600万円などを充てれば行うことができます。

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選挙区ごとの議員の配分について

次に選挙区ごとの議員の配分についてです。基本的には人口に応じての配分をすべきです。例えば、政令市に住む県民も他の市町村の住民と同じ県民税を払っており、県として政令市の県民にもきちんと対応するのは当然ですから、政令市だからといって定数を減らすべきではないと考えます。また、権限によって定数を考えるとなると政令市、中核市、特例市、一般市、町、村と、それぞれが様々の権限をもっており、きわめて複雑なことになります。
次に、一票の格差の是正についてです。議員定数を見る場合に一票の格差の問題があります。人口比で南足柄市を１とした場合に、107名の定数では２倍を超えている選挙区が13もあります。瀬谷区では2.88倍、栄区と海老名市は2.80倍です。同じ１人区でも南足柄市の人口44,130人に対して、瀬谷区は127,393人、栄区123,803人、海老名市123,708人となっているのです。これを、定数110名にすると、１票の格差２倍以上の選挙区が11、定数111名の場合には10となり、格差2倍以上の選挙区が少なくなります。１票の格差是正を行うべきです。
最後に議会の定数を決める話し合いについてですが、全会派が議論して決めるべきであると考えます。非交渉会派に対しては前回同様に意見聴取だけに終わったのは残念です。
そして、神奈川県議会が県民に開かれた議会としての姿を示すためにも、県民に直接関係する議員定数問題を扱う検討委員会は、県民に公開して行なうことが求められていましたが、非公開だったのは問題です。
以上主な理由を述べまして、日本共産党県議団としての反対討論を終わります。

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