2006年2月定例会

ふじたちえこ議員の議員派遣案に対する反対討論

3月20日（本会議）

私は、日本共産党県会議員団を代表して、議員派遣案第5号と第6号に反対する討論を行います。
今年度も残すところあと10日です。この年度末になって、3月26日出発で県政21・県民の会で3名をフィンランドに、3月27日出発で民主党かながわクラブで3名をアメリカに県政調査として派遣する提案がされています。この議員派遣での県政調査は、規程とはいえビジネスクラスの航空機に乗って、フィンランドに1人あたり75万9,680円、アメリカに1人あたり86万7,141円、総額488万481円も県民の税金を使って行われるものです。

そもそも議員の海外調査や議会友好代表団は、県財政が厳しいことを理由に、1999年度より2003年度まで凍結されてきたものです。ところが、県の財政状況が好転していないのに、2004年度から再開されると、次々と県政調査、議会友好代表団等で、海外への派遣が相次ぎ、常任委員会の海外調査を除いて、2004年度は、6件で24人、2005年度は、今回の提案も含めて、6件で30人が派遣されています。海外への派遣議員の延べ人数は54人と、この2年間で議員の半数以上が海外派遣される結果になります。

いま県民が置かれてる状況は、小泉内閣の庶民増税や社会保障の改悪による負担増とリストラや不況による倒産などで、県所管域の生活保護受給世帯数は、この5年間で1.5倍に増え、大企業の雇用抑制の中で、若者の正規雇用は減少し、15歳から34歳の働く若者の27.5％が年収200万円未満ときわめて深刻な事態となっています。更に、来年度は、定率減税の半減で約100億円、老年者控除の廃止で約43億円が県民税分の負担増として県民に押しつけられようとしています。

こうした中、住民の福祉の増進を図る役割を果たすべきなのに、県は、財政が厳しいと言うことを理由に、今年度、生活保護世帯に対する小中学校入学祝金など913万円を削減。また、難病患者に対する療養援護費も半分に削り、次世代育成でも重要な役割を担っている学童クラブの運営費として県が負担すべき補助金が1,250万円が足りないからと、市町村が保育が必要と認めている5年生6年生分の県が負担すべき補助金を出していません。もともと議員には、調査のための費用として一人当たり月53万円ものお金が政務調査費として出されている訳ですから、どうしても海外調査が必要というなら、この政務調査費で行くべきです。それなのに、県民サービスに必要なお金は削って、議員の海外調査も含めた派遣費として、今年度2,555万円も計上しました。そして、4月に自民党で4名がアメリカに行き339万円、11月に公明党で3名がベトナムに行き190万円 そして、年度末なって今回提案されている2件で総額488万481円の海外調査が加わり、今年度1,000万以上の県民の税金がつぎ込まれることになります。
財政難を理由に県民向けの予算を削って県民には我慢を強いる一方で、海外調査用の予算を確保して、議員が海外調査に執行するのは、県民の理解を得られるものではありません。よって議員派遣案第5号及第6号は認められません。以上で私の反対討論を終わります。

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