新型インフルエンザ対策の徹底と財政措置を求める意見書(案)

(厚生常任委員会)

　強い毒性を持つ高病原性インフルエンザが世界的に広がりつつあり、人へも感染し死亡例も報告されている。ウイルスが変異して人から人に感染する新型インフルエンザが出現すれば、約４，０００万人が死亡したと言われるスペインか風邪のように、大半の人に免疫がないことから世界的な大流行のおそれがある。
　 こうした中、厚生労働省は新型インフルエンザ対策行動計画を発表した。計画は、流行規模を６段階に分けるとともに、国内発生と非発生に分け、それぞれの段階で取るべき措置を定めている。計画の推計では、我が国の全人口の２５％が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合、約２，５００万人が医療機関を受診し、最悪約６４万人が死亡するとしており、国民の生命を守るため計画の着実な推進が強く求められている。
　 しかしながら、厚生労働省では、抗インフルエンザ治療薬の「タミフル」の国全体での備蓄目標量２，５００万人分のうち１，０５０万人分については、各都道府県が負担することとしているが、現状の備蓄量は財政上の問題等があり目標に遠く及んでいない。また、大流行時には１日最大約１０万人と推計される入院患者の受け入れなど医療体制の整備についても、現状では不十分であり、具体的な対策を進めることができるよう必要な財政措置が欠かせない。
　 よって政府は、新型インフルエンザを国家的な危機管理対策の対象と捉え、実効性のある対策を確立し、国と都道府県の役割分担を明確にした上で、体制整備に必要な予算措置を十分に講じられるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

旧吉田茂邸の整備・保全を求める意見書(案)

(総務企画常任委員会)

本県大磯町にある「旧吉田茂邸」は、吉田茂元首相が外国賓客を招くために元芸術院会員吉田五十八が設計し、広さ約３万平方メートルの緑豊かな広大な敷地の中に建築されている。
　 この旧吉田茂邸は、我が国の国際社会への復帰と繁栄の礎を築いた吉田茂元首相が亡くなるまで、多くの政財界人が訪れ重要な決定がなされた戦後政治史の舞台であり、その歴史的価値や、首都圏に残された貴重な緑としての価値も非常に高いものがある。
　 しかしながら、近年、企業の合理化等により様々な歴史的建築物が失われており、旧吉田茂邸も、その存続が危ぶまれている。
　 旧吉田茂邸は国民共通の貴重な財産として、後世に末永く伝えていくべき貴重な文化的資産であり、これが失われることは、国民にとって大きな損失である。
　 よって政府は、国民の財産である旧吉田茂邸の整備と保全について早急に検討を行なわれるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

構造計算書偽装による被害者支援と被害救済制度の創設及び再発防止に向けた万全な対策を求める意見書(案)

(建設常任委員会)

　一級建築士の構造計算書偽装により、耐震基準を大幅に下回るマンション等の存在が明らかになり、今後、さらに調査が進めば強度不足のマンション等は拡大するおそれがあり、大きな社会問題となっている。
　 この構造計算書偽装問題については、建築物の安全性をもって当たるべき建築士がデータを偽装したことや、指定確認検査機関及び特定行政庁がこうした偽装を見抜けず、建築確認制度の根幹を揺るがす事態を招いてしまったことにより、国民に現行制度への不信感が広がっている。
　 こうした中、県内関係市においては、事実確認や安全性の確認をはじめ、居住者はもとより地域住民の安全確保のために、住民説明会を開催しており、一部の市では、対象となる分譲マンションの住民に対し、使用禁止命令等を出しているところである。
　 国は、計算書の偽装が判明し、建築物の除去命令を受けた分譲マンションの住民への公的支援と、既存マンションの住民の不安を解消するためにマンション等建築物の耐震診断の促進などを柱とする当面の対応策を決定したが、依然として被害者には二重ローンの負担が残るなど、不安を解消するには至っていない。また、この対策には国民の貴重な税金を使うこととなり、今後、このようなことは二度とあってはならない。
　 よって国会及び政府は、被害者支援に全力を尽くすとともに、欠陥マンションなどに係る賠償費用の保険制度を導入するなどの被害救済制度を創設し、さらに、建築基準法に基づく罰則の強化や検査体制整備のための建築確認制度の見直しなど、再発防止に向けた万全な対策を講じられるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

児童の安全を守るための環境づくりを求める意見書(案)

（日本共産党）

　下校途中のいたいけな児童を狙った凶悪事件が相次ぎ、子どもたちの安全を守る課題が急務になっている。
　 こうした事態に県民の不安が高まり、子どもたちが犯罪や事件に巻き込まれることのないような地域・環境づくりをめざす地域ぐるみの取組が各地で広がりつつあることは、子どもたちを見守り育む人の輪をつくる上で大切な活動である。
　 犯罪から子どもたちを守るために監視をしたり囲い込むだけでは、子どもたちの発達を阻害し、人間不信にさせるものでしかない。
　 いま必要なのは、中高齢者や地域の人々などによる各々の日課に合わせた見守り活動で、登下校時間での交通量の多い交差点や、人通りの少ない場所での子どもたちの安全確認、助けを求める子どもの受け入れ態勢、危険箇所の点検と安全対策など、子どもたちを見守る人の輪を広げることである。また、警察官の重点配置を検討し、交番勤務態勢の強化による住民不安の解消を図ることも重要である。
　 よって政府は、犯罪者を生み出すに日本社会のゆがみを正し、子育て環境の抜本的改善や少子化対策、社会的弱者への攻撃に痛みを感じない風潮の克服などに全力をあげるとともに、児童の安全を守るための地域ぐるみの自発的な活動を積極的に支援し、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、通学路における安全を確保する環境づくりを図られるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

子どもが安心して暮らせる社会を求める意見書(案)

(神奈川ネット)

本年１１月２２日に広島県で下校中の小学校１年生の女児が殺害され、その事件からわずか１０日足らずの間に、栃木県の小学校１年生の女児が同様に他殺体で見つかるなど、登下校中の幼い子どもの命が奪われるという惨事が続発している。これら最近の子どもの誘拐、殺人並びに死体遺棄事件などは、幼い子どもを持つ保護者だけでなく多くの国民に衝撃を与えた。
　 これまでにも、学校自らの対策として「通学安全マップ」を作成したり、自治会・町内会やボランティア団体、ＰＴＡ等による登下校時のパトロールや、子ども110番の家など緊急避難場所の拡充など、地域における犯罪防止に向けた取組が進められてきたところである。
　 しかしながら、これらは、学校の安全対策や地域の見回り等で解決できる問題ではなく、各地において子どもを対象にした犯罪がセンセーショナルに取り上げられる現状の中で、抜本的な対策が求められる。子どもがこのような被害にあわないために、このような犯罪者を生み出す近年の日本社会の在り方の根本的な改革が必要である。
　 よって政府は、格差拡大の是正、過度に利益優先を求める社会の改革等に取組み、誰もが地域社会で子どもと共に安心して、心豊かに暮らせるための対策を講じられるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

子どもの安全を確保するための対策を求める意見書(案)

(防災警察常任委員会)

本年１１月２２日に広島県で下校中の小学校１年生の女児が殺害され、その事件からわずか１０日足らずの間に、栃木県の小学校１年生の女児が同様に他殺体で見つかるなど、登下校中の幼い子どもの命が奪われるという惨事が続発している。これら最近の子どもの誘拐、殺人並びに死体遺棄事件などは、幼い子どもを持つ保護者だけでなく多くの国民に衝撃を与えた。
これまでにも、学校自らの対策として「通学安全マップ」を作成したり、自治会・町内会やボランティア団体、ＰＴＡ等による登下校時のパトロールや、子ども110番の家など緊急避難場所の拡充など、地域における犯罪防止に向けた取組が進められてきたところである。
しかしながら、各地において不審者による声かけ事件等が多発しているほか、子どもに対する暴力行為や性犯罪などが、日常的に起こっている今日の状況は異常と言うよりほかなく、子どもたちの生命･身体の安全が脅かされ、今まさに、安全対策の強化が求められている。
よって政府は、我が国の将来を担う子どもを守るため、警察官の増員により警戒活動を強化して犯罪抑止力の向上を図るとともに、家庭、学校、地域と警察の連携を積極的に支援し、子どもが安心して学校生活を送ることができるよう通学路における安全を確保すること、さらには子ども自身が危険を予測し回避するための防犯教育の充実を図ることなどの対策を講じられるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

米軍基地強化の撤回を求める意見書(案)

(神奈川ネット)

2005年１０月２８日に、横須賀基地にキティホークの後継艦として原子力空母の配備が発表された。
また、翌１０月２９日にワシントンで発表された在日米軍再編中間報告の内容は、米軍と自衛隊の一体化を進め、基地機能を強化しようとするものであった。沖縄県に次ぐ基地県である本県では、基地周辺に暮らす多くの市民が「軍事によらない人間の安全保障構築」を目指して活動しており、基地縮小、負担軽減を求めてきた。
よって政府は、地元自治体、市民の意思を尊重し、平和の構築を進めるため、在日米軍基地の再編等に関し、次の基本姿勢をとられるよう強く要望する。
１ 厚木基地、横須賀基地、キャンプ座間をはじめとする県内米軍施設の整理、縮小を求めること。
２ 横須賀基地への原子力空母の配備撤回を求めること。
３ 米軍基地強化につながる池子米軍住宅追加建設に反対の姿勢を示すこと。

このページのトップに戻る

医療制度｢改革｣大綱に基づく医療改悪の撤回を求める意見書(案)

(日本共産党)

政府･与党は本年１２月１日、厚生労働省が発表した「医療制度改革試案」にもとづく、医療制度｢改革｣大綱を決め、来年の通常国会に法案を提出するとしている。この制度改革案は、財政抑制を中心としたもので、国民の健康達成度が世界一といわれる国民の健康保持を支えてきた医療保険制度を崩壊に導き、国民に過度な負担を強いるものである。このような医療制度改革は、国民の健康の保持増進並びに社会保障及び公衆衛生の向上や増進に努める国の責任を放棄するものである。
よって政府は、いつでもどこでも平等に医療を受けられる国民皆保険制度を守るため、医療費の総枠を規制し、混合診療の拡大と更なる患者負担を強制する医療制度改革を撤回されるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

米国産牛肉の安易な輸入再開に対する意見書(案)

(市民の党)

政府は本年中に米国産牛肉の輸入を再開し、年内には転倒に並ぶ予定である。
　 しかし、共同通信社による全国世論調査では、｢安全性に不安が残る｣ことを主な理由に７５％以上の人が米国産牛肉を｢食べたいとは思わない｣と回答しており、見切り発車の政府とは大きな隔たりがある。
｢日本国産牛と比べリスクの差は小さい｣としているが、科学的な根拠はなく､全頭検査を行なっていない米国での確実性の担保もない。ＢＳＥ対策が不徹底でデータも十分でない米国に追従し、輸入再開ありきの拙速な決定をしようとする政府の姿勢は、国民に｢安全･安心な牛肉｣を提供することを放棄すると同時に、牛肉の全頭検査に応じてきた国内の畜産農家への背信行為でもあり、断じて容認できない。
よって政府は、国民･消費者の多数の意見を踏みにじり、確実な担保を求めることなしに米国産牛肉の輸入を再開されないよう強く要望する。

このページのトップに戻る

交通基本法の制定を求める意見書(案)

(社会民主党)

政府の進める規制改革によって、需給調整規制などの交通運輸部門の経済的規制がほぼ撤廃され、交通運輸の分野の多くが市場原理に委ねられたことにより、バスをはじめとする不採算路線の廃止が相次ぎ、高齢者や学生の移動手段の確保、生活交通の維持を図る施策が必要となっている。
さらに、排ガス･騒音といった環境問題や交通事故などの負の問題、バリアフリー､地域活性化などに果たす公共交通機関の社会的な意義が高まっている。一方、我が国の交通政策は、モータリゼーションの進展に対して適切なマイカーとの役割分担や積極的な公共交通機関の活用という政策的配慮に乏しく、各省ごとに交通問題を担当する省庁が分立していたこともあり、ハードとソフトの連携が不十分であったり、陸･海･空の交通整備についても、道路､鉄道､港湾､空港などと縦割り行政によって､ばらばらに計画され、非効率な整備が進められてきた。また､バス停の移動にも運輸省の許可が必要といわれたことに象徴されたように、中央集権的な交通行政によって、地域の交通問題に対する地方公共団体や地域住民の意見の適切な反映がなされにくいという問題に加え、各事業法による規制行政によって、交通事業者中心の交通政策となり、施設整備やサービスの提供に利用者や乗客の意向の反映がなされにくく特に弱い立場にある人たち、高齢者･霜害者･子ども、移動困難者には利用しにくい街や交通になってしまったことは否めない。
規制が緩和された今、これら交通を取り巻く諸課題に応えるためにも、新たな考え方に立脚した総合的な交通政策の推進が求められている。移動に関する権利を明確にすることによって、交通条件に恵まれない地域における交通施設や移動制約者に配慮し交通施設の整備の促進、都市部における交通の混雑の緩和など利用者の立場に立った施策を進める基礎を築くとともに、縦割り行政の弊害をなくし、総合的､計画的に交通政策を推進し、また環境に十分配慮した交通政策を推進することが必要である。
よって国会及び政府は、交通に関して基本理念を明確にして交通政策全体について総合的なあり方を示す｢交通基本法｣を制定されるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

キャンプ座間等の再編･強化計画の白紙撤回を求める意見書(案)

(日本共産党)

日米両政府は、米軍の再編･強化の計画を｢中間報告｣として地元の意向を無視して発表した。 キャンプ座間への米陸軍の新司令部の設置計画と、新たに編成される陸上自衛隊中央即応集団司令部の配置、その傘下である陸上自衛隊緊急即応連隊となる普通科連隊の相模総合補給廠への配置計画等は、基地の整理･縮小･撤去という神奈川県是に全く逆行する基地の強化と恒久化以外の何ものでもない。
それはまた、戦中･戦後の７０年余にわたる街づくりへの障害をこれからもつづける道でもある。そのため相模原市や座間市では、行政･議会･住民が一体となって計画の白紙撤回を求めている。
よって政府は、キャンプ座間への改編された新司令部とそれと連携する自衛隊の中央即応集団司令部の配置、その傘下に置かれる普通科連隊の相模総合補給廠への配置など、基地の再編･強化計画の白紙撤回を図られるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

原子力空母ジョージ･ワシントンの配備に反対する意見書(案)

（日本共産党）

米国防総省は、2008米会計年度中に退役する空母キティホークの後継艦として､ニミッツ級の原子力航空母艦ジョージ･ワシントンを横須賀基地に配備すると発表し、日本政府もこれを受け入れる方針である。
同空母の横須賀基地配備は、首都圏の玄関口と言われる東京湾の入口に､軍事機密から公表されていないが原子力発電所より高熱出力の原子炉が、年間の半分以上も設置されることに等しい。
原子力空母配備の発表に､横須賀市議会を始め周辺自治体でも反対決議や意見書が採択されているところであり、県内首長の圧倒的多数も｢事故の懸念｣を理由に反対している。
それにもかかわらず、こうした地元の意向を全く無視して政府が原子力空母を受け入れる方針であることは誠に遺憾であり、唯一の被爆国の県民として到底容認できない。
よって政府は、原子力空母の横須賀基地配備計画について、受け入れを撤回されるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

米軍再編｢中間報告｣を歓迎せず、撤回を求める決議(案)

(市民の党)

戦後６０年目の節目となる年に私たちは信じがたい事態に直面している。
１０月に発表された在日米軍再編の｢中間報告｣によると、キャンプ座間にストライカー旅団なる世界を股にかけて有事に即応する米軍団の司令部が置かれ、遊休地となっていたはずの相模総合補給廠には陸上自衛隊の新部隊が、そして､横須賀には原子力空母がやってくる。神奈川の基地はまさに米軍の世界戦略の最前線基地にされようとしている。これまで多くの県民が尋常でない航空機騒音に苦しめられてきたが、今後はテロの標的とされたり､核事故の被害を受ける危険がはかりしれない。
さらに､これらを日米政府で合意するに当たって、県民にはもちろん知事にも周辺の市長にも情報はいっさい伝えられず、頭ごなしに押し付けられようとしている。
米軍･米政府は、｢歓迎されないところには駐留しない｣という。私たちは、新たな司令部も原子力空母も決して歓迎しない。地元住民､自治体をないがしろにした一方的な負担強化の押し付けは決して受け入れられない。
よって神奈川県議会は、県民とともに､松沢知事や基地周辺の自治体首長とともに、今後あらゆる手だてを尽くして｢中間報告｣の再編案が撤回されるよう強く求める。

このページのトップに戻る