国民不安の解消に向けたアスベスト問題の早急かつ万全な対策を求める意見書(案)

(環境農政常任委員会)

アスベストは、世界保健機関によりがん原性を指摘された後も国内においては大量使用が継続され、国民に対する健康被害の広がりが大きな社会問題となっている。
政府はこれまで、｢労働安全衛生法｣や｢大気汚染防止法｣などの改正により規制を強化するとともに、本年７月２９日及び８月２６日に「アスベスト問題への当面の対応」を決定し、緊急対策を明らかにした。
　 しかしながら、今後アスベストを使用した施設が老朽化による解体時期を迎えるなど、健康被害が拡大することが予測され、国民の不安は一層高まっている。
　 これ以上の健康被害を防ぎ国民の不安を解消するためには、医療体制の充実を図るとともに、健康被害者救済のための法整備を行うなど、国と地方公共団体が連携して早急な対策を行うことが喫緊の課題となっている。
　 よって政府は、すべての健康被害者が充分な救済をうけられるよう対策を講じるとともに、アスベストの飛散防止対策の徹底、さらには国民に対する的確な情報提供や地方公共団体等が行うアスベストの調査及び除去等の費用について財政支援、並びにアスベストの製造・新規使用等の全面禁止を早急に実施するため、製品の代替化を検討するなど、国民の不安を解消し万全な対策を講じられるよう強く要望する。

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知的財産を核とした地域振興支援を求める意見書(案)

(総務企画常任委員会)

　我が国は、バブル経済崩壊以降、不良債権問題など数々の要因により深刻な不況に陥ったが、近年ようやく、改善の兆しが見られている。
　 しかしながら、今後、少子高齢化の進展に伴い労働人口が減少することは大きな不安材料であり、日本経済の継続的な発展のためには｢知的財産立国｣を目指し、イノベーションによる高付加価値化と生産性の向上を図ることが重要である。
地方公共団体においても、地域の知的創造の拠点である公設試験研究機関や第三セクター等を地域の核として、企業や大学等と産学公連携を組み、知的財産に関する取組による地域振興を目指しているが、国の施策は、大学､独立行政法人及び企業の支援を中心として展開し、地域の課題を最も把握している公設試験研究機関等への支援は極めてわずかである。
よって国会及び政府は、知的財産を核とした地域社会の振興をより一層推進するため、次の事項を実現されるよう強く要望する。
１ 公設試験研究機関等を核に据えた地域の課題を解決するための研究開発事業や技術展開事業を創設すること。
２ 公設試験研究機関等が所有する地域の知的財産の移転を展開するTLO組織に、承認TLO等と同様な優遇措置を付与すること。
３ 公設試験研究機関等の知的財産本部の事業を支援すること。
４ 公設試験研究機関等と企業との共同研究及び委託研究に関し、企業の研究開発費の支出を促進するためのインセンティブ制度を策定すること。

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税金のムダ使いにメスを入れ､社会保障､教育､くらしの充実を求める意見書(案)

(日本共産党)

小泉内閣は、｢官から民へ｣を声高に叫び、郵政民営化をはじめとする｢構造改革｣を進め、｢小さな政府｣の実現をめざしている。しかし、郵政事業には国民の税金は１円も使われておらず、郵政民営化が税金の節約につながらないことは明白である。そもそも小泉内閣が進める｢小さな政府｣は、国の役割を外交と軍事などに集中させ、社会保障や教育などでの国の役割を投げ捨てるものであり、｢官から民へ｣の立場は、民間大企業を応援することである。このことは、小泉内閣の４年間で、労働者派遣法などの改悪で正規雇用が３０７万人減り、非正規雇用が２３３万人増えたこと、医療制度や年金制度の改悪で家計消費が１８兆円も減ったこと、その一方で､約５兆円の軍事費は維持され、大企業の余剰資金が１２兆円も増えたことに示されている。先の衆議院選挙では、郵政民営化を公約した政党の小選挙区選挙での得票率は合わせて４９％であり、世論調査では､｢小さな政府｣に期待するが３４％、不安が４３％となっており、国民が小泉内閣の｢小さな政府｣を支持しているとは言えない。また、日本の公務員の人口千人あたりの職員数は３５.１人であり、イギリスの７３.０人、フランスの９６.３人、アメリカの８０.６人、ドイツの５８.４人である欧米諸国と比較して少なく、国の一般会計に対する総人件費も低くなっている。このため、３０人学級実現のための教職員、消防力の基準に対する消防士、労働基準監督官など教育､福祉､防災などの分野の公務員が不足しているのが現状である。
よって政府は、無駄な公共事業、道路特定財源など税金のムダ使いに徹底してメスを入れ、軍事費を削減するとともに､社会保障の充実､教育とくらしを守るための役割を果たされるよう強く要望する。

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歳出削減に向けた小さな政府の実現を求める意見書（案)

(民主党･かながわクラブ)

我が国の財政状況は、国債､借入金など｢国の借金｣が本年６月末で過去最高の７９５兆円に達するなど危機的な状況であり、構造改革を進め歳出削減へ向けた取組の強化が求められている。
しかしながら、政府は小さな政府を実現するとしながらも、各省庁においては来年度の定員要求で２,４００人を超える純増案を提出するなど、民間の厳しい取組とかけ離れたものとなっている。
構造改革を進め小さな政府を実現することは、国民に新たな痛みを生じさせるものであり、国民に理解を得るとともに、国自らが身を削り､歳出削減に取り組み、国民と痛みを分かち合うことが重要である。
よって国会及び政府は、国民負担率の目標を設定し国民に明らかにするとともに、国などが行う行政サービスの積極的な民間開放の促進や、公務員の総人件費削減の一層の推進を図るなど、国民理解の得られるよう構造改革を進め小さな政府を実現し、歳出削減に向けた対策を講じられるよう強く要望する。

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構造改革を進め小さな政府の実現を求める意見書(案)

(自民党)

多くの国民が国に対し一層の構造改革を進め、小さな政府の実現を強く求めていることが、今回の衆議院議員総選挙の結果で明らかとなった。
少子高齢化社会への進行などに伴い、小さな政府は、雇用の創出と活力ある経済社会の実現を図るとともに、質の高い行政サービスを実現するための重要な課題である。
国は、郵政民営化を突破口として小さな政府の実現に向けて努力しているところであるが、非効率な行政サービスの官から民への解放や公務員の削減など、より一層取組を強化し、国民の期待に応えていかなければならない。
しかしながら、国が新行政改革大綱で各省庁の定員を５年で１０％削減すると決定したにもかかわらず、来年度の定員要求で各省庁は２,４００人を超える純増案を提出するなど、国民の期待からかけ離れたものとなっている。
従って、小さな政府を実現するためには、政治の強力な指導力と国民の厳しいチェックのもと、国自らが身を削り、国民と痛みを分かち合うことが求められている。
よって国会及び政府は、国などが行う官業について民間開放を強力に推進するとともに、公務員の総人口比削減に取り組むなど、構造改革を進め小さな政府を実現されるよう強く要望する。

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キャンプ座間への米軍司令部移駐及び陸上自衛隊中央即応集団司令部設置の撤回を求める意見書(案)

(市民の党)

本年９月１５日、日米両政府が、米軍基地キャンプ座間内に陸上自衛隊内に新設する｢中央即応集団｣司令部を置く方向で調整することを｢合意｣したという報道がなされた。
新聞によれば、陸上自衛隊が来年度１１０億円をかけて特殊化学兵器やゲリラ戦攻撃などの｢テロ｣と、海外派遣要員を訓練し｢国際貢献活動｣に対応するための新たな専門部隊を作り司令部を設置するというもので、断片的かつ突然の報道は、県民に強い憤りと不安を呼び起こしている。
キャンプ座間については、米陸軍第１軍団司令部を改編、新司令部として移駐させるという計画が、県民､関係自治体の頭越しに秘密裏で進められていることに対し、地元の相模原･座間両市で官民上げての反対運動が展開され、３０万人近い｢移駐反対｣署名が政府に提出されたところである。
このような状況の中で、陸上自衛隊の新設部隊司令部を設置することは、地元の感情を逆なでするばかりか、米軍機の不時着･落下物や騒音被害の日常化と拡大など基地に起因した危機意識が高まっている現状を軽視したもので、看過することができない。新聞報道のみに情報を頼らざるを得ない県民や関係自治体に対し、国は真摯に対応しているとは言い難い。また、政府の一方的対米姿勢にも不信感は増大するばかりである。
よって政府は、日米間の軍事再編に係る協議の詳細について、県民･関係自治体への説明責任を速やかに果たすとともに、県民を新たな｢テロ｣や戦争の危機にさらす基地の機能強化･固定化につながるキャンプ座間への米陸軍司令部移駐及び陸上自衛隊｢中央即応集団｣司令部設置について撤回を図られるよう強く要望する。

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自衛隊の新設部隊配置に関する意見書(案)

(県政21･県民の会)

近年、世界各国で発生しているゲリラ集団の無差別なテロ行為に対し、我が国もその標的となる可能性があり、国民も日々の生活の中で大きな不安を感じている。
政府はこうしたテロ行為等に対応するため、平成１８年をめどに陸上自衛隊内に中央即応集団の司令部を新設する方針を打ち出し、平成１８年度予算概算要求でも中央即応集団の新編を計上している。
新聞報道によると、この中央即応集団司令部をキャンプ座間に設置するとしている。昭和４６年の自衛隊移駐の際に、地元自治体と横浜防衛施設局との間で取り交わした覚書にも、キャンプ座間内に配置される自衛隊の人員及び基地縮小への努力が明記されており、部隊の新設や隊員の増員については、関係自治体へ情報提供することとされている。
よって政府は、自衛隊の新設部隊配置に当たっては、速やかに関係自治体に情報を提供するとともに、地元住民及び関係自治体の意向を尊重されるよう強く要望する。

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悪質な｢リフォーム詐欺｣から国民を守るための対策強化を求める意見書(案)

(日本共産党)

今大きな社会問題となっている｢リフォーム詐欺｣は、最初からまともな工事を行うことを目的としたものではなく、全くリフォームとはいえない工事を行い､法外な代金を請求しだまし取るという､明らかな犯罪行為である。こうした悪質なリフォーム詐欺は、建設業法上の許可のあるなしにかかわらず引き起こされるものであり、中小零細建設業者に対する法規制を強めたとしても解決するものではない。
政府は、本年７月に｢悪質住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策について｣を発表し、国土交通省内に｢悪質リフォーム対策検討委員会｣も設置し、３回の委員会において議論が行われ､取り組むべき対策が出されたところであるが、リフォーム詐欺対策は緊急を要する課題である。
よって政府は、国民の利益を守り､安心してリフォームが受けられるよう次の事項を早急に取り組まれるよう強く要望する。
１ 消費者へのきめ細かな情報提供をするために、地方公共団体及び消費生活センター、福祉　関係団体等関係団体と連携し、多様な相談に応じられる相談窓口を設置すること。
２ 地方公共団体が専門的な相談体制及び広報活動ができるよう、財政支援を行うこと。
３ 安心できる建設業者を選べるよう、地方公共団体と連携し、地元建設業者のリフォーム登　録制度を創設し、被害防止策を強化すること。
４ 認知症などの高齢者を守るために、成年後見制度の利用促進のための財政支援を行うこと。

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｢リフォーム詐欺｣から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書(案)

(公明党)

認知症など判断力の不十分な高齢者を狙って不要なリフォーム工事を契約させ、法外な代金を請求して騙し取る｢リフォーム詐欺｣が大きな社会問題になっている。こうした犯罪行為の横行を許さないため、あらゆる法律･制度を駆使し、関係機関が連携して､悪質業者を摘発することなど再発防止への早急な取組強化が求められている。
政府は、本年７月１３日、当面の対応策となる緊急対策を決定した。その内容は、悪質業者に対する行政処分や取締りの強化、関係業界に再発防止策を求めるなど多岐にわたっているが、こうした対策を実効性のあるものとするためには、成年後見制度をより利用しやすくするための措置や、リフォーム工事に関する建設業法の見直しなどが重要である。
よって政府は、高齢者等を｢リフォーム詐欺｣から守るため、次の事項について早急に取り組まれるよう強く要望する。
１ 成年後見制度趣旨への理解を含めた周知徹底のための広報活動を強化するとともに、成年　後見申立時の費用や後見人への報酬を助成する成年後見制度利用支援事業を拡充･周知する　こと。また、第三者後見人の人材を確保すること。
２ 建設業法上、１件５００万円未満の軽微な建設工事の請負については建設業の許可を必要　としない同法を見直すとともに､リフォームを含む建設工事の請負契約の締結に当たっては、　書面の記載などの手続義務規定違反に対する罰則を設けること。
３ 建築士法により、建築士でなければできない設計又は工事監理が規定されているが、リフォームは多くの場合、建築士でなくても設計等を行うことができるため、同法を見直すこと。
４ 全国各地の窓口で気軽に法的サービスが受けられる来秋スタート予定の｢日本司法支援センター｣が、高齢者に対する出張相談などを積極的に実施すること。
５ 特定商取引法や消費者契約法､割賦販売法などを活用して被害者の早期救済を図るとともに、悪質リフォームを対象にした取締法規の制定を検討すること。

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定率減税の全廃に反対する意見書(案)

(日本共産党)

総選挙後、政府･自民党から、｢景気回復｣を理由に､定率減税を早ければ来年度税制改正で全廃するとの発言が相次いでいる。
しかし、景気が回復しているのは、リストラなどで空前の利益を上げている一部大企業であり、多くの国民は景気回復どころか､社会保障費の負担増や雇用不安に苦しんでいる。
必要な税負担は、大企業や高額所得者などから社会的貢献として求めるべきであり、定率減税と同時に実施された法人税減税や所得税の最高税率の特例の廃止で対応しなければならない。
よって政府は、税制改正に当たっては、定率減税を全廃されないよう強く要望する。

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アスベスト使用の早期全面禁止とすべての被害者の救済措置を求める意見書(案)

(社会民主党) アスベストは、早くから発がん性が指摘され、国においても大気汚染防止法の改正等により規制を強化してきたところである。
しかしながら、近年の健康被害の広がりは、国の縦割り行政による各省庁間の連携の不十分さや､アスベスト業界への配慮により、全面禁止措置をとらなかったことなどによるものであり、国の責任は重大である。
又、アスベストによる健康被害を受けた国民の救済も､現状では労災補償だけであり、労災補償の対象とならないアスベスト工場の周辺住民等に対する救済措置は全くなされておらず、多くの被害者が充分な医療を受けられていない状況にある。
さらに､現在でも多くの施設でアスベストが使われており、今後も健康被害が拡大することが予測されるなど、国民の不安は日々高まっている。
よって政府は、次の次項について充分な対策を行い、アスベスト使用の早期全面禁止とすべての被害者の救済を実施されるよう強く要望する。
１ 政府は、地方公共団体等が実施するアスベスト使用施設に対する調査及びアスベスト除去費用等について、財政支援を講じること。
２ 早期にアスベストの使用を全面禁止するなど、規制を強化すること。
３ 労災補償の対象とならない､アスベスト工場従業員の家族や工場周辺住民等すべての被害者が救済されるよう、必要な法的措置をとること。

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今年度の支援費制度のサービス利用に係る予算確保を求める意見書(案)

（日本共産党）

障害者自立支援法案は、所得保障のないまま､障害者の負担を大きく増やすものとして、慎重審査を求める声が広がり、先の国会で廃案になった。
しかし、今年度の支援費制度サービス利用に係る予算は、障害者自立支援法案の成立を前提に組まれているため、今年度予算が大幅に不足することが明らかになった。
先の総選挙では、障害者団体からの公開質問状に､ほとんどの立候補者が必要な予算を確保すべきと回答しており、速やかな予算措置が障害者や家族から期待されている。
よって政府は、障害者のサービス利用に支障を来たさぬよう、早急に補正予算を組まれるよう強く要望する。

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｢エコループプロジェクト｣に関する決議(案)

(市民の党)

松沢知事は、民間会社が横浜･川崎を除く県内市町村の一般廃棄物と産業廃棄物を併せて処理しようと計画した｢エコループプロジェクト｣を｢民間活力によってごみの総合処理を推進する先進的事業｣として、県の出資を前向きに検討するとしてきた。
しかし、山北町議会９月定例会において、佐藤精一郎町長は、株式会社｢エコループセンター｣が同町内で事業化を計画してきた同プロジェクトについて、｢立地候補地としての検討を進めていくことを断念｣することを表明し、今後もプロジェクトが推進されることはないとしている。
かねてから同プロジェクトについては、現行の法規制のもとでの適法性、新技術導入の安全性、処理費用の効率性、災害や事故時の対応等について問題が指摘され、今日までどこの市町村からも参加は表明されていない。
よって神奈川県議会は、知事が､今後同プロジェクトへの出資など事業推進の支援協力を取りやめ、市町村のごみ減量化･資源化の取組を支援し、排出者責任による産業廃棄物の適切な処理を進めることを強く求める。

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