水源環境保全・再生施策について

内容の不明確な事業に9億4,215万円

鈴木県議
　私は、日本共産党県議団を代表し、質問いたします。
　はじめに、水源環境保全・再生施策について伺います。
　 継続審査となっている神奈川県県税条例の一部を改正する条例は、県民に新たに41億円を負担させ、水源環境保全・再生実行5ヶ年計画を進めようとするものですが、この計画には、もともと新税を導入すべきでない施策があるなど様々な問題が含まれています。
例えば、水源の森林づくり事業です。もともと水源の森林づくり事業は、水道利用者に一部負担は求めるものの、その他の負担を県民に求めないこととして始まりました。当初、総事業費1,450億円でしたが、確保単価と整備単価が下がったこともあり、2003年4月の見直しで1,001億円に、更に2004年11月には、整備のスピードアップや公有地化の比率の拡大だけでなく、対象面積を28,900haから27,000haに減らし、整備単価が最もかからない協力・協約の割合を20％から30％に増やすなどの見直しもされ、総事業費は695億と大幅に引き下げられました。ところが5ヶ年計画では、2004年の見直しの中で整備のスピードアップと公有地化の拡大などを、拡充事業の名目で16億7,900万円の新税を充てるとしています。しかもこの拡充事業には、「より一層の取組み分」という、内容の不明確な事業が9億4,215万円も含まれています。
整備のスピートアップや公有地化の拡大、内容の不明確な「より一層の取組み分」などを拡充部分として、いかにも事業費が増えているかのように見せかけ、新税を導入するのは道理がありません。1,001億円の事業費が695億円に縮小された2004年の見直しは、総体的には、拡充ではなく縮小だと考えますが、知事の見解を伺います。

知事
　 鈴木議員のご質問に、順次お答えをいたします。
　 はじめに、水源環境保全・再生施策について3つのお尋ねがございました。
まず、水源の森林づくり事業の2004年、平成16年の見直しは拡充ではなく縮小ではないかとのご質問でございます。平成16年度に水源林の現況調査がすべて終了したことなどから、水源の森林づくり事業の全体計画を見直しました。この見直しでは、確保後の最初の整備をスピードアップすることや、ダム上流域の重要な私有林の公有地化の拡大等を盛り込み、事業内容では拡充が図られたものと考えております。一方、全体事業費は、確保面積が1,900ha少なくなったことや、近年の地価や整備費の低下もあり、従前より3割程度減少をしております。しかし、平成34年度までに27,000haの私有林を確保するためには、毎年の確保量を現在の1.4倍にするなど、今後、各年度の事業費は平成17年度に比べ、大幅に増加させていく必要があるところでございます。

このページのトップに戻る

既存財源を活用すべきとの認識があるなら、新税導入は必要なし

鈴木県議
　今年3月15日の予算委員会で、わが党のみわ議員が「水源の森林づくり事業はこれまで順調に進められてきました。これまでどおり、一般財源など既存の財源で進めるべきであると考えるが如何か」との質問をしました。これに対して、知事は「本日のご議論の貴重なご意見等々を踏まえまして、水源の森林づくり事業については、既存財源を活用すべきとの認識を持たせていただいた。」と明確に答弁しています。この答弁の立場に立てば、水源の森林づくり事業に新税を導入すべきではないと考えますが、知事の見解を伺います。

知事
　次に、水源の森林づくり事業に対する新たな財源の活用についてのお尋ねをいただきました。
　水源の森林づくり事業につきましては、2月定例会の時点で、事業に要する財源の全額について、新たな財源を充てることにより推進することとしておりましたが、議会での貴重なご意見を踏まえまして、既存財源の活用も考慮すべきであるという認識を持ったところであります。
　その後、6月定例会でお示ししました神奈川水源環境保全・再生実行5ヵ年計画案では、水源環境の保全・再生の事業を絞り込むとともに、それらの財源のあり方についても、整理させていただきました。その中で、水源の森林づくり事業については、整備のスピードアップや公有地化を拡大し、私有林の公的管理・支援をよりいっそう推進するなど、事業の拡充部分に限定して、新たな財源を活用し、これまで実施してきた部分については、引き続き既存財源で対応することとさせていただいたところであります。

新たな県民負担につながる相模川水系流域環境共同調査

鈴木県議
　相模川水系流域環境共同調査は、県外上流域の私有林の現況の調査、水質汚濁の負荷調査、生活排水対策管理状況調査を行なう新規事業です。この調査は、県外への様々な施策を進めることにつながるものです。一方、実行5ヶ年計画の12施策の中で11施策は、5ヶ年計画後も引き続き実施する施策とされています。このことは、相模川水系流域環境共同調査による県外への施策が、新たな県民負担につながるものと考えられます。5年後の見直しの中で、新たな県民負担がないと言えるのか、知事の見解を伺います。

知事
　次に、県外上流域への施策と、新たな県民負担についてのお尋ねがありました。
相模川水系流域環境共同調査、これは山梨県内の森林の状況や、桂川・相模川流域の水質汚濁負荷の発生状況等について調査を行うものであります。この調査結果を踏まえて、具体的な県外上流域対策の事業内容や手法について、山梨県をはじめ関係自治体と協議しながら、検討した上で、その結果を次の5ヵ年計画に反映してまいりたいと考えております。また、現在の計画案に位置づけた他の事業についても、計画見直しの段階で、それぞれの事業の成果等を検証し、そのままの形で継続するのか、或いは手法や内容を改めるのかなど、十分精査することになります。いずれにいたしましても、5年後の計画の見直しに伴う事業内容や県民負担のあり方につきましては、県民のご意見や議会のご審議をいただきながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

このページのトップに戻る