| 基地問題について
「地元が反対なら知事としても反対」と表明すべき
鈴木県議
最後は、基地問題についてお聞きします。
まず、米陸軍第1軍団司令部のキャンプ座間への移転問題についてです。
座間市や相模原市の議会、行政、市民が一体となっての反対運動は、座間市で6万人、相模原市で21万人の反対署名を関係省庁等に提出し、8月にはラムズフェルド国防長官やライス国務長官、第1軍団のあるワシントン州フォートルイス基地に隣接するタコマ市の市長などへの協力要請の書簡を送付するなど、大きく広がっています。
この問題の日米間協議や具体的な方向性について、今月17日には、訪米した外務大臣が10月中に中間報告をまとめること、そのために日米協議を加速することで国務長官と合意をしたと報道されています。また、報道によれば、ブッシュ大統領が11月中旬にも来日を計画しており、日本政府は大統領の来日までに決着を図るとしています。そして、防衛庁長官は記者会見で、「10月中には何とか具体的な基地名を書いた中間報告をつくっていきたい」と述べ、10月中旬には日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開く方向です。さらに、報道された中間報告の骨子案では、第1軍団司令部の指揮権を日米安保条約第6条の｢極東の範囲｣から逸脱しないことを明確にした上で移転を受け入れようとしています。
また防衛庁が、第１軍団司令部のキャンプ座間への移転を前提として、新たに編成する陸上自衛隊中央即応集団司令部をキャンプ座間に設置する方向との報道もあります。
事態は急を要します。座間市の米陸軍第1軍団司令部の移転に反対する連絡協議会は、「再編協議が本格化してくる今こそ、市民が一丸となって反対の声をあげるべき」と、市長を先頭に駅頭に立って市民に協力を訴えるビラを配布しました。いま必要なのは、政府が日米交渉を急いでいる時だからこそ、地元の自治体や市民の意向である「反対」を県としても明確にすることです。
知事は本定例会の提案説明で、「基地の整理・縮小・返還を促進するため、県の役割をしっかりと果たしていきたい」と述べ、「地元自治体の意向を最大限尊重」とも述べています。それは、知事も第1軍団司令部のキャンプ座間への移転に反対であると認識してよいのでしょうか。具体的に「地元は反対なのだから知事としても反対である」と県民に向かって表明すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
知事
最後に、基地問題についてのお尋ねをいただきました。
はじめに、米陸軍第1軍団司令部のキャンプ座間への移転に、知事は反対であると認識してよいのか、また、県民に向かって反対であると表明すべきではないのかとのお尋ねでございます。
米陸軍第1軍団司令部等の移転につきましては、様々な報道がなされる中、地元市長をはじめ多くの方々が移転反対の活動をされていることは、私も承知をしております。こうした中で、現時点では国から県への情報提供がなく、内容が明らかでない段階で判断することは大変難しいと考えております。近く、中間報告が出され、ある程度の具体的な基地の方向性も地元自治体に示されると言われておりますので、その際には、本県の基地の整理縮小返還の促進と、地元の意向尊重を基本にして、県としてもしっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。
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防音工事の新たな区域指定の縮小案には同意すべきでない
鈴木県議
次に、厚木基地の爆音問題です。
防衛施設庁が住宅防音工事対象区域の線引きを見直し、基地西側で騒音が減少しているとして海老名市や綾瀬市、座間市の一部を削減する「横浜防衛施設局案」なるものを提示しましたが、実態とかけ離れているとして地元から縮小反対の意見があがっており、6月には3市長が知事への協力要請にも訪れています。また、神奈川県が独自の調査を実施した結果、騒音が減少しているとされた西側地域では逆に増加している傾向も明らかになり、知事が会長をしている県市協としても「地域の実情を的確にふまえた見直し案」を横浜防衛施設局に要望しています。
防音工事の問題では、工事対象区域の縮小ではなく、第1種区域指定の基準であるW値、いわゆる「うるささ指数」を現行の75以上から70以上に緩和して、対象区域を拡大することこそが爆音被害に苦しむ地元住民や自治体の要望であり、県市協が一貫して求めていることです。
そこで知事に伺います。新たな区域指定についての知事への意見照会に対しては、爆音直下の地元自治体の意見を伺って回答すると本議会で答弁されていますが、地元自治体は明確に縮小反対の意見を表明しています。県や市の独自調査や地元自治体の意向をふまえて、縮小案には同意すべきではないと考えますが、知事の所見を伺います。
以上で、私の第1回目の質問を終わります。
知事
最後に、厚木基地周辺の住宅防音工事区域の見直しについてでございます。8月1日に示された横浜防衛施設局の案によりますと、厚木基地の南北方向には広がり、西側では縮小する傾向とされておりますので、縮小する地域もある一方で、多くの方々がようやく防音工事に対する助成を受けられることになるという面もございます。議員お話の通り、県では兼ねてから、関係市とともに国に対して地域の実情を踏まえ、妥当性・公平性のある見直し案とするよう求めてまいりました。近々、国から県への意見紹介が予定されておりますので、本県といたしましては、関係市の意見をよく伺ったうえで、県としての回答をまとめてまいりたいと考えております。
答弁は、以上でございます。
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