小学校6年生までの学童保育の継続を
鈴木県議
次は、次世代育成施策について伺います。
神奈川県の次世代育成支援施策のうち、まず放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育について伺います。
知事は今年の予算委員会で、学童保育に対する県の姿勢についてのわが党の質問に、「県としても次世代育成支援の重要な柱」「小学生が生き生きと有意義な放課後を過ごせるよう事業のあり方を検討し、望ましい展開の方向を探り、その具体化に向けて取り組んでいきたい」と答弁されました。
県は、これまで、すべての「保育に欠ける小学生」を補助対象とし、市町村から上げられた補助申請には、小学校6年生までの事業にもすべて応えていました。ところが、今年度は、実質、対象を4年生までに限定した事業でも不足する予算しか、確保されていません。これは明らかに県の次世代育成支援施策の後退です。
国は今回「放課後児童健全育成事業実施要綱」を改訂し、「健全育成上指導を要する児童として、盲、ろう、養護学校の小学部の児童及び小学校4年生以上の児童も加えることができる」として、6年生までを補助対象とする旨を示しています。県として、これまで同様に小学校6年生までの学童保育を担保できるようにすることは当然だと考えますが、知事の見解を伺います。
知事
次に、次世代育成施策についてのご質問をいただきました。
まず、放課後児童健全育成事業の実施についてのお尋ねであります。各市町村が、いわゆる放課後児童クラブを設置して、適切な遊びや生活の場をつくることは、子どもたちにも保護者にとっても意義のあることであり、県としても1小学校区に1クラブ設置を目標として支援してきているところであります。平成17年5月現在、この目標の達成率は86.6％となっております。
また、共働き家庭が増える中、放課後児童クラブを利用する児童数も年々増加してきております。現在、県としては全小学校区に設置していくことを優先し、放課後児童クラブを利用している児童のうち、約9割を占める小学3年生までを補助対象の基本としているところであります。今回、事業実施要綱に対象者の拡大が、改めて記載されましたが、4年生以上の児童の中でも支援の必要性が高いと思われる障害児等につきましては、市町村が円滑に事業を実施できるよう支援に務めております。
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知事の決断で、県として少人数学級に足を踏み出すべき
鈴木県議
次に少人数学級の実施について伺います。
国の定数改善の弾力的運用で、今年は神奈川県内の小学校では18市4町124校、延べ134校で少人数学級が実施されています。昨年実施したすべての学校、教育委員会からは、効果があったとの研究報告が出されています。「児童一人ひとりへの、きめこまかな指導により、教科指導においても生活指導においても、確実な成果が生じた」等成果が様々にのべられており、少人数学級が制度として実施されるよう熱望されていることが分かります。
私たち日本共産党県議団は、6月に「30人程度学級の実施」を、知事の決断によって小学校と中学校の全学年で実施するという福島県を調査しました。県教育委員会や中学校の校長先生からも、少人数学級実施の成果に強い確信を持って取り組まれていることが話され、生徒たちが生き生きと集中して授業に向かっている姿勢も参観いたしました。
これだけの成果と確信が広がっている中、知事が決断して、県として少人数学級に足を踏み出すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
知事
次に、少人数学級についてのお尋ねでございます。
学級編成につきましては、平成13年度にいわゆる標準法が改善され、1学級40人を標準としつつも、児童・生徒の実態を考慮して特に必要があると認められる場合には、都道府県教育委員会の判断により40人を下回る学級編成を行うことができることとなっております。
しかし、少人数学級の効果につきましては、様々な議論がございまして、国が平成13年度にスタートさせた第7次教職員定数改善計画においても、習熟度別授業やティーム・ティーチングなど少人数授業のための教員配置を行ったものの、1学級40人という標準の変更はされませんでした。また、40人を下回る学級編成を実施することにより増加する人件費は、国庫負担の対象とはならず、すべて都道府県が負担することとされており、本県の財政状況を考えますと、一律の少人数学級の実施には厳しいものがあると考えております。
そうしたことから、今後とも教育委員会には、学級編成基準は40人としつつも、標準法の定数の範囲内で、これまですすめてきた少人数教育に取り組み、よりいっそうきめ細かな指導ができる体制をお願いしたいと考えております。
このページのトップに戻る 公私間の格差を是正するためにも、私学助成の拡充を
鈴木県議
次に、高校への進学を希望する子どもたちの進路保障について伺います。
神奈川県は、今年の公立高校の後期入試でも、7,500人の不合格者を出し、県教委は、全日制の定員不足を定時制での一学級の定員増とクラス増で対応しました。しかしそれでも、定時制二次募集で55人の不合格者を出し、私学進学の選択もできず、高校進学をあきらめざるを得ない生徒を生み出しました。
県教委は、8月29日の公私立高等学校協議会において、高校進学の最後の砦である定時制高校の混乱をなくしていくための対応分としては、953人の定員増が必要としていました。
しかし、9月13日の設置者会議ではこれまでの協議を踏まえて、公立高等学校全日制入学定員計画を38,000人とするとの提案がされました。計画の決定は10月の県教育委員会において行われますが、この定員のままでは、私学進学の経済的負担の軽減が行われなければ、例年以上の混乱が起きることが予想されます。このときの設置者会議において知事は「中学校卒業予定者が公私立高等学校全日制を幅広く主体的に選択できる環境づくりを行い、進学実績の向上及び、一人ひとりの希望と、適正に応じた進路を確保することを目指し、」「経済的な課題等を抱えた生徒の受け入れについては、抜本的な対策を検討するとともに、可能なものから着手していく」との提案をされました。
子どもたちが公私立高等学校全日制を幅広く主体的に選択することができるためには、私学入学時の経済的ハードルを低くする支援、学費補助の充実、奨学金の申請は要件を満たしていれば認めること、返還免除要件の緩和を行うなど、支援の拡充を行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。
また、教職員割の補助のうち一部手当てについても対象とするなど経常費補助の内容を見直し、私学助成の拡充を進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
知事
次に、私学助成等の拡充についてのご質問をいただきました。
本県におきましては、私学学校の運営に係る経費への助成である経常費補助や、一定所得以下の保護者の学費負担を軽減する学費補助、また、失業・倒産等により家計が急変した場合に補助を行う学費緊急支援補助を行うなど、私学助成の充実に努めてきたところでございます。お話の公私立高等学校設置者会議では、学費負担の公平性を図る施策の充実が必要とのご意見をいただいており、施策の具体的内容は今後つめてまいりますが、公私立を問わず、経済的な課題等を抱えた生徒の受け入れ対策は早急に取り組むべき課題であると認識しているところでございます。
また、経常費補助の見直しにつきましては、これまでも私学助成制度運営協議会などで私学関係者とも協議してまいりましたが、引き続きそうしたものを通じまして、検討を重ねてまいりたいと考えております。
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