| エコループ・プロジェクトについて
山北町長の断念表明を機に、エコループセンター及びプロジェクトへの支援をやめるべき
鈴木県議
次は、エコループ･プロジェクトについてです。
今月13日、山北町の佐藤町長は、エコループプロジェクトの立地候補地としての検討を断念すると、議会で表明しました。
（株）エコループセンターによるエコループプロジェクトは、産業廃棄物と横浜・川崎両市を除く県内市町村の一般廃棄物を一括処理する巨大ごみ処理施設を建設・運営しようとするプロジェクトで、発生抑制・生産者責任・身近で処理など「ごみ処理の原則」に逆行するとともに、未確立な技術を前提にするなど安全性・信頼性の面からも問題があるものです。
山北町では、町内6ヶ所で開催された説明会で反対意見が続出するなど、住民の大きな反対運動がおこり、立地計画地の地権者37人のうち、21人が同計画に協力できない旨の意思を表明しています。こうした住民・地権者の反対が、町長を誘致断念させる大きな原因になったのは明らかです。
一方、県は、市町村に対し、廃棄物主幹部局長会議、「意見交換会」、「広域ブロックにおける民間活力活用勉強会」などで、執拗に同プロジェクトへの参加を求めてきましたが、さすがに、参加を表明した自治体は1つもありませんでした。
知事は、山北町長の立地候補地断念を受けて、「事業主体の受け止め方を注視するとともに、改めて市町村・ブロックの意見を伺い、今後の対応を考えてまいりたい」とコメントしていますが、事業計画すら提出していない一民間企業のプロジェクトに加担し、市町村を誘導してきた県の責任は重大です。
山北町長の断念表明を機に、㈱エコループセンターと同プロジェクトへの支援をいっさいやめるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
知事
次に、エコループプロジェクトについて、今回の山北町長の断念表明を機に、（株）エコループセンターと同プロジェクトへの支援をやめるべきではないかとのお尋ねであります。
エコループプロジェクトは、幅広く環境に配慮した廃棄物の総合処理システム構築をめざしており、このプロジェクトがごみ処理広域化を進めるうえで活用できるかどうかを見極めるため、県と市町村が共同して民間活力活用検討会を設置するなど、市町村・ブロックの取り組みを支援してきたところであります。
今回の事態を受け、会社側が今後どのように対応されるかは現時点では伺っておりませんし、また、各ブロックの受け止め方も様々と考えております。従いまして、県といたしましては、まずは事業主体である㈱エコループセンターの今後の対応を確認するとともに、市町村・ブロックの意見を伺ったうえで、改めてごみ処理広域化の取り組みが促進されるよう、今後の対応を考えてまいりたいと存じます。
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