| 再質問
水源環境保全・再生施策について
鈴木県議
再質問をさせていただきます。
まず、水源環境保全・再生施策についてですけれども、今のご答弁では、見直しをした後で、拡充をした部分を新税に当てるというような内容だったかと思いますけれども、2004年の11月、事業の見直しをしまして、それは、スピードアップですとか公有地化の確保等を拡充したわけですね。それも1,001億円から695億円に縮小して、これで事業ができるとなったと思うんですね。それで、事業費は増えるんですか。新税を充てる分が増えるんでしょうか。そして27,000ha、これは1.4倍と言われましたけれども、事業そのものも、この事業の見直しの時にすでに27,000haとなっているわけですから、新税を充てるということ自体がまったくなりたたない。既存財源でやると言うならば、この新税はまったく成り立ってないと思うんですけれども、再度、ご答弁をお願いいたします。
知事
鈴木議員の再質問にお答えいたします。
まず、水源の森林づくり事業費を新税の対象にすることは、理屈が通らないのではないのかということですが、改めて申し上げますが、昨年行った水源の森林づくり事業の見直しでは、計画期間全体の確保目標面積の縮小を図る中で、まず第1に、今後必要となる整備量は、年々増加させることに加えて、整備のスピードアップと公有地化の拡大の3点の拡充を見込んでおります。一方、6月定例会でお示しした神奈川水源環境保全・再生実行5ヵ年計画では、議会のご意見を踏まえて、新規事業以外の継続・拡充する事業の取り扱いというのを明確にさせていただきました。ここでは、個々の事業内容で整理するのではなく、平成17年度当初予算計上額までは既存財源で対応して、これを超える部分は拡充分として新たな財源で対応すると、このように説明させていただいたところであります。従いまして、水源の森林づくり事業については、整備のスピードアップと公有地化の拡大だけではなく、平成17年度当初予算措置の水準を超える確保量と整備量の増加についても拡充として取り扱い、新たな財源の対象とするものであります。
鈴木県議
もう1つですけれども、既存財源でということで、この事業は絞り込んだ内容だとおっしゃっていました。41億ということで提案されているわけですけれども、この調査によっては、この金額が大きくなるのかどうなのかということを、私は伺っているわけで、これがその時になってみないとわからない、5年後の見直しの時に明らかになるというのでは、これは小さく新税を充てて、それで拡充していくんだという方向になるのではないかと思うのですけれども、改めてお伺いいたします。
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アスベスト対策について
鈴木県議
次に、アスベスト対策なんですけれども、これは丁寧に飛散調査されていると、定期的にやられているというお話でしたけれども、今お見せしたパネルで明らかに劣化しているというふうに私は思うんですけれども、これで飛散は調査をしなければわからないということなのでしょうか。やはり、目視でも明らかに劣化の状況が確認される、こういう中身について、これはただ1つだけですけれども、他にも入って見て参りました。確かに、剥げ落ちているという内容があるにもかかわらず、飛散調査を経ないとやらないということでは、子どもたちがアスベストがどういうものかということも知らない、そこに使われているということも知らない、体育施設ですから、ボールなどを床に叩きつけて届くと、こういう遊びでやっていることも聞いていまして、毎日通う学校施設でこういう状況を放置していてよいものかと思うんですが、再度、知事のご答弁をお願いいたします。
知事
それから、アスベストについて写真を見せていただきましたが、かなり劣化状況があるということで、ただ、先ほど申し上げましたように、県ではいま実態調査をやっておりまして、その中で、飛散状況の調査もやっております。まだ全部は数字は出てませんが、この飛散値も基準以内であって、今のところ緊急にやるというよりも、まず実態調査を先行させて、その中でしっかりと今後の対応をとっていくということが、公正なやり方、公平なやり方だというふうに考えております。
このページのトップに戻る 学童保育について
鈴木県議
続いて、学童保育なんですけれども、これまで6年生まで神奈川県は助成してきている訳ですね。それが、国が改定によって、6年生までとしたのに対して、神奈川県は3年生までにしたというような内容に、今のお答えではなるのですけれども、これは、大きく子育て支援施策の後退ではないかと思うんですけれども、その辺を改めてお伺いしておきます。
知事
それと、学童保育については、ちょっと私、把握はできなかったので、担当の部長からお答えさせます。
保健福祉部長
放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。これまで、この3月までは、国の要綱に沿いまして、県ではおおむね10歳未満の児童を対象に、この事業を行ってまいりました。この3月31日に、国の方の要綱に関しての通知がございまして、これまで小学校1年から3年に就学している児童であり、その他、健全育成上指導を要する児童というものに加えて、小学校4年生以上、或いは盲・ろう・養護学校の小学校の児童ということが加えられたことに合わせまして、先ほど知事から答弁させていただきましたように、障害児の方を加えたものでございます。ということで、これまでも基本的には概ね10歳未満の児童を対象としていたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
このページのトップに戻る 少人数学級について
鈴木県議
それと少人数学級です。確かに、いま人件費を県が持たなければならないというふうな国の状況になっていますけれども、やはり、福島に行ってきた時に、これは知事の決断が大きいと改めて思ったんですね。これは、知事が決断をして、ここに財政を使おうと、子どもたちのためにということが、一番大きな決断になるわけですので、この辺は財政をきちんと確保してでも、子どもたちに是非お金を使っていただきたいと思いますし、これが国も動かしていくものになるというふうに思うのですけれども改めてお聞きをしておきます。
知事
それから、少人数学級につきましては、少人数学級、知事の決断でできるじゃないかということでありますが、福島県と神奈川県とは様々、財政状況も教育状況も異なります。神奈川では、少人数学級、その一挙にすべて35人学級という対応することは、大変厳しい、財政的にも大変厳しい状況でありますので、それをティーム・ティーチングとか、或いはそうしたやり方を通して、少人数学級に近い、きめ細かな対応をする授業をやっていくと、こういう方向で進めていきたいというふうに思っております。
私学助成について
鈴木県議
それから、私学助成なんですけれども、公私間格差というのは、本当に私学を選択しようにも初年度の納付金というのは本当に高いわけです。それで入学の時の負担というのは入学金や授業料だけではありませんし、制服ですとか、体操着ですとか、カバンですとかね、本当にそこに行くためには大変な費用がかかるわけですよね。本当に入学時に、私学を選択しようという時に、やはり応援するということでは、東京などで行っている入学支度金の制度を創設するですとか、やはり学費補助を拡充するということなども、本当に大きな私学に行ける子どもたちが増えていくということにつながると思うんですね。その辺を、施策の中にきちんと位置づけていっていただきたいと思うんですが、改めてお伺いをしておきます。
知事
それから、私学助成でありますが、ご指摘の通り、私学の経常費補助に加えて、生徒や父母が高校選択が自由にできない、多くは経済的な理由によってそれが厳しくなっているという状況も私も認識をしておりますので、今後、来年度の予算に向けては、学費補助や、或いは奨学金の充実というのもしっかりと図っていかなければならないと考えているところであります。
このページのトップに戻る 湘南のなぎさを守ることについて
鈴木県議
それで、湘南のなぎさを守ることについてですけれども、砂のシルト含有量については、その認識がお有りのようですので、是非、流形の大きい砂ということで、品質のよいものをなぎさの方に養浜してほしいと思います。ただ、やはり先ほど様々な要因が重なり合ってこういう現象が起きているということには間違いありませんけれども、ただ大きな要因はですね、 … 。
議長
鈴木とも子君に申し上げます。すでに申し合わせの時間 を超過しておりますので、簡素にお願いします。
鈴木県議
はい、わかりました。その辺を改めてですね、検証していただきたいというふうに思います。以上、ご答弁をお願いいたします。
知事
最後に、なぎさの問題でありますけれども、今、養浜工法、さまざま現場でも検討しておりまして、砂の流形の大きさ等々も把握しながら、効率的で効果的な養浜というのがどういうものがあるのかというのを、よく検討したうえでやっていきたいというふうに考えているところでございます。
詳細について、私からの答弁に足りないところがありましたら、関係の部局長から答弁を行います。
議長
鈴木とも子君に申し上げます。質問終結の発言のみとして下さい。
鈴木県議
終わります。
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