都道府県議会制度の充実強化を求める意見書（案）

（総務企画常任委員会）

　地方分権一括法が施行され、地方公共団体の自己決定の領域が拡大したことに伴い、執行機関を監視し政策を提案する都道府県議会の役割と責任は一層重要性を増している。
　 今後、地方議会が住民の代表機関としてその負託にこたえ、十分に役割を発揮していくためには、議会の諸機能をさらに充実していく必要がある。
しかしながら、現行の地方自治法には議会に係る多くの権限制約的規定が設けられており、地方議会の責務の遂行を図るためには、それらの諸規定を緩和するとともに、議会と首長との関係の見直しや地方議会議員、とりわけ活動実態が専業化している都道府県議会議員について、その役割にふさわしい法的位置付けを明確にする等の制度改正が必要不可欠である。
よって国会及び政府は、次の事項をはじめ、さきに全国都道府県議会議長会が提出した｢都道府県議会制度の充実強化に関する要望｣について検討を加え、早急に所要の法改正を図られるよう強く要望する。
１ 議会の自主性･自立性確保と権限強化
(1) 議会の招集権を議長に付与すること
(2) 議会の内部機関の設置を自由化すること
(3) 議決権を拡大すること
(4) 議会に付属機関の設置を可能とすること
(5) 委員会にも議案提出権を付与すること
２ 議会と首長との関係
(1) 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること
(2) 予算修正権の制約を緩和するとともに、予算の議決科目を拡大すること
(3) 決算不認定の場合の首長の対応措置を義務付けること
３ 議員の位置付け
地方自治法第２０３条から｢議会の議員｣を除き、別途｢公選職｣という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること

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三位一体改革の推進を求める意見書(案)

(総務企画常任委員会)

地方分権改革は、国と地方の関係における｢権限面での改革｣とともに、車の両輪である｢税財政面での改革｣の両者が達成されて初めて実現されるものである。
平成１２年４月の地方分権一括法の施行により、機関委任事務制度の廃止など｢権限面での改革｣は一定の前進があったが、地方分権改革において残された課題である｢税財政面での改革｣が、いまだ不十分である。その手段こそが、三位一体改革であり、真の地方分権改革を実現するための重要な改革である。
去る６月２１日に｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５｣が閣議決定されたが、三位一体改革については、地方六団体の改革案とは大きく異なる内容となっており、特に、地方六団体が強く求めている平成１９年以降の｢第２期計画｣について、具体的に明示されていないことは、国において、真の地方分権改革を実現しようという姿勢がないものと言わざるを得ない。
よって国会及び政府は、改めて平成５年６月の衆参両院における｢地方分権の推進に関する決議｣や、地方公共団体に税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止改革の具体案の取りまとめを要請した経緯を踏まえ、｢第２期改革｣を含めた三位一体改革を、計画的･総合的に、法的整備の検討も含め積極的に推進するよう強く要望する。

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三位一体改革に関する意見書(案)

(日本共産党)

６月２１日、｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５｣(骨太の方針２００５)が閣議決定され、三位一体の改革の方向が示された。
この間の三位一体の改革による神奈川県への影響は、今年度の地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が前年度比で８３８億円の減となるなど、政府の支出削減を優先するものとなっている。
こうした現状を踏まえれば、今後の改革の方向は、地方税財源の本格的な拡充を柱とすべきである。ところが、政府では、｢生活保護費負担金の国庫負担率の引下げ｣や｢地方交付税の法定率引下げ｣など、今後も政府支出を優先する立場での議論がされており、地方税財源の充実と逆行するものとなっている。
よって政府は、国と地方との税財源の改革にあたっては、生活保護費負担金の国庫負担率の引下げを撤回し、地方歳出にふさわしい税財源の移譲、地方交付税の財源保障機能･財源調整機能の充実強化を行われるよう強く要望する。

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住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書(案)

(総務企画常任委員会)

現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。
しかしながら、本年４月から個人情報保護法が全面施行されたにもかかわらず、市町村の窓口において、住民基本台帳法第１１条により氏名､住所､生年月日､性別の４情報は原則として誰でも大量に閲覧できる状況にあり、早急に検討･是正すべき課題となっている。
住民基本台帳制度は、昭和４２年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきたところである。
一方、高度情報化社会の急速な進展により、ｼﾞｭｳm員のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第１１条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、地方公共団体独自の取組では補いきれない課題が生じている。住民を保護すべき地方公共団体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。
よって国会及び政府は、住民基本台帳法に｢何人でも閲覧を請求することができる｣と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じられるよう強く要望する。

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国民保護計画の策定に向けた支援の強化を求める意見書(案)

(防災警察常任委員会)

都道府県では現在、政府の定めた「国民保護に関する基本指針」に基づき住民を安全に避難誘導するための国民保護計画を今年度中に策定することとしている。
しかしながら、基本指針ではゲリラや特殊部隊、弾道ミサイル等の武力攻撃あるいはこれらに準ずる攻撃としてテロ等による事態を想定し、地方公共団体等が国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための体制を整備することとしているが、大都市の住民避難のあり方や米軍基地との関係が具体的になっておらず、国民保護計画を策定するに当たって避難施設の確保･周知や警報伝達手段の構築等の課題が山積している。
都市化の進んだ人口密集地である県内に多数の米軍施設を抱えるとともに、全国有数の先端技術産業の施設等が集積している本県にとって、有事の際に住民の生命･財産を守ることは最重要課題である。
よって政府は、有事における住民の避難に関して必要な調整を実施するなど、地方公共団体が実効性のある国民保護計画を策定するためのさらなる支援を強化されるよう強く要望する。

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｢地震防災対策特別措置法｣の改正を求める意見書(案)

(防災警察常任委員会)

平成７年１月に発生した阪神･淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策特別措置法が制定され、これに基づき都道府県においては、地震防災緊急事業５箇年計画を策定し、各般の地震対策を鋭意講じてきたところである。
しかしながら、この計画は限られた期間内に達成可能な必要最小限の施設や設備等の整備事業をもって策定されており、現行計画の達成により緊急に整備すべきすべての事業が完了するものではなく、また、近年の地震災害から得た教訓や社会環境の変化、中央防災会議による地震防災戦略の決定などに伴い対応すべき新たな事業を生じている。
地震災害から地域住民の生命と財産の安全を確保するためには、当該計画の充実と特例措置機関の延長を図り、これらの事業を迅速かつ的確に実施することにより、地震防災対策の充実に一層努めていかなければならない。
よって国会及び政府は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業の拡充･強化を図るとともに、国の負担又は補助の特例措置の適用期間を延長するための所要の法改正を行われるよう強く要望する。

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障害者自立支援法案に関する意見書(案)

(厚生常任委員会)

第１６２回国会で障害者自立支援法案が上程され、審議が続いているところである。同法案は、障害者の地域生活と就労を進めて自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療費等について、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設しようとするものである。又、支援費制度における｢国の財政責任｣が不明確であるなど、現行制度の様々な課題を解決し、今後の安定した総合的な保健福祉サービスの提供を目指すものである。
しかし、この制度の前提となっているのが、サービス利用者である障害者に費用負担を求める｢応益負担｣の原則であり、制度が導入されれば、市町村が審査会を設置して一元的なサービス体制を構築する責務を負うことになる。この法案は、障害者の活動を広く支援することを趣旨に策定され、サービスの利用者に負担を求めている。そのため、国は、障害者の自立を支援する改正内容であるとの説明責任を果たし、国民に理解を得るよう努めるべきである。
よって国会及び政府は、｢応益負担｣を前提とする障害者自立支援法案の審議に当たっては、慎重審議を重ね、低所得の障害者に対してはとりわけ十分な配慮をしながら、真に安定した総合的な障害福祉サービスを提供できる体制を整備されるよう強く要望する。

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抗がん剤治療の制約に対する改善を求める意見書(案)

(厚生常任委員会)

我が国の死因第１位である｢がん｣により、毎年約３０万人が亡くなっており、がん征圧は国民的課題の一つである。
こうした中で、外国で科学的根拠に基づいて承認され治療に用いられている各種の抗がん剤を、国内において一日でも早く使用可能とすることは、がんと闘う人々の切実な願いである。抗がん剤の効能は、患者の体質等によりまちまちであるため、できる限り多くの種類の抗がん剤の中から、幅広く治療に用いる抗がん剤を選べる環境を整備していくことは喫緊の課題である。
しかしながら、我が国の現行の医薬品承認制度においては、個々の品目ごとに使用できる効能･効果並びに用法･用量が決められており、新たに承認を受けるためには早くても１年、また、優先審査の対象となる効能や用法を追加する一部変更でも４か月程度かかるなど、承認まで長期間を要するのが常態化している。
よって国会及び政府は、医の倫理を基本に据え、既に外国で承認を受けている抗がん剤の国内での早期承認及び承認後の医療保険の適用の速やかな実現など、抗がん剤治療の制約に対する改善措置を講じ、がん対策の充実強化を図られるよう強く要望する。

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横浜地方法務局秦野出張所の存続を求める意見書(案)

(総務企画常任委員会)

国は、昨年１２月２４日に閣議決定した今後の行政改革の方針に基づき、横浜地方法務局秦野出張所を平成１８年度から厚木支局及び小田原支局へ分散統合する計画を公表したところである。
国が進める行政改革の必要性については十分認識しているところであるが、登記所がどのように配置されるかは、利用者にとって生活に直結する重要な問題であり、登記所の統廃合については、その利便性や統廃合後の住民サービス等について十分配慮する必要がある。
登記所の統廃合について法務省は、民事行政審議会からの答申により統合先登記所までの所要時間が概ね３０分以内に該当する登記所等を統廃合の対象としていたところである。
しかしながら、秦野出張所から統合先の厚木支局･小田原支局への所要時間は、公共交通機関を利用しても約１時間を要するとともに、管轄区域の秦野市、中井町は生活圏が同一であるなど、これを分散統合することは、地域の実情をまったく考慮していないと言わざるを得ない。
よって国会及び政府は、神奈川県内の登記所の配置状況、地域の実情等を考慮し、秦野出張所を存続されるよう強く要望する。

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湯河原厚生年金病院及び湯河原厚生年金保養ホームの存続を求める意見書(案)

(厚生常任委員会)

昨年、年金制度改革協議会で年金福祉施設の廃止又は売却の方針が決定され、厚生年金病院と保養ホームもこの決定の対象となっている。このことは、地域医療及び健康増進などの福祉に大きな影響を及ぼすものである。
湯河原厚生年金病院は、昭和２１年開業以来、整形外科・リハビリテーション科・リウマチ科等を中心に地域医療の中核として地域社会に信頼され、貢献してきた。また、湯河原厚生年金保養ホームは、入院までには至らないが医学的リハビリ及び食事療法・運動療法等を必要とする者を対象に、温泉を利用した滞在型社会復帰支援施設として昭和６３年に開設された。病院においては、年間約１７万４,０００人、保養ホームには約２万８,０００人に利用されている。このような高度医療を提供する医療機関と温泉を利用した社会復帰支援施設とが一体となった施設は、我が国では他に例をみない貴重な医療・保健システムであり、国民にとって大切な財産である。
もし、両施設が廃止となれば、全国平均を上回る高齢化の著しい地域である湯河原町及び近隣市町では、高齢者の多くが抱える骨粗しょう症や腰痛症などに対応した専門医療・リハビリテーション等の提供が受けられなくなり、さらに、両施設の職員及び家族等病院関係者など多くの人々の生活が脅かされることになる。一方、民間企業等へ売却された場合には、室の高い医療･保健システムと地域医療の機能は失われ、｢収益性向上｣の名のもとに、サービスの著しい低下や患者及び利用者の負担増加が予想される。
よって政府は、地域の実情を十分勘案し、両施設が今後も公的な医療機能と役割を継続することができるよう、存続に向けて特段の措置を講じられるよう強く要望する。

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台湾からの観光客に対する査証免除恒久化を求める意見書(案)

(自 民 党)

政府は平成１５年７月に｢観光立国行動計画｣を策定し、日本を訪れる外国人観光客を２０１０年に倍増させることを目標として掲げたところである。同計画には、観光立国に向けた環境整備の一環として外国人の査証(ビザ)取得の負担軽減が盛り込まれている。
これを受けて政府は、平成１６年４月に香港の旅券保持者に対する９０日以内の査証免除措置を実施したほか、愛知万博開催期間中の短期滞在査証の免除措置等を実施している。また、昨年７月には、小泉首相が日韓首脳会談で、韓国人に対する恒久的な観光目的査証の免除を検討する考えを明らかにしている。
しかしながら、台湾については、愛知万博開催期間中の短期滞在査証の免除措置や、種が宇旅行生に対する査証緩和措置が実施されているものの、恒久的な査証免除についての方針は、いまだ打ち出されていない。
現在、台湾から日本への観光客等は年間１００万人を突破するとともに、依然、韓国に次ぐ上昇傾向が続いている。本県においても、みなとヨコハマ並びに横浜中華街に限らず、古都鎌倉、さらには温泉ブームを反映して箱根方面へも足を伸ばすなど、多くの観光客が訪れている。このことは、県内観光産業に大きく寄与していることはもちろん、今後も様々な分野での交流が活発化していくと見込まれる。
よって政府は、我が国とも縁が深い台湾からの観光客をさらに誘致していくとともに、台湾との交流を一層深めるためにも、査証(ビザ)免除の恒久化をされるよう強く要望する。

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所得税など国民大増税に反対する意見書（案）

（日本共産党）

政府は、定率減税の半減や社会保障制度の改定など７兆円もの国民負担増を決定し、今年度から、その影響が本格的に国民に押し寄せてこようとしている。
こうした中、６月２１日、政府税制調査会の「個人所得税課税に関する論点整理」が発表され、個人所得課税の見直しの方向が明らかになってきた。
その中心は、サラリーマンの給与所得控除・配偶者控除・特定扶養控除など各種控除を縮小・廃止していこうというもので、定率減税の廃止と合わせて実施されれば、年収５００万円の４人世帯で年間４２万円もの大増税となり、くらしも経済も計り知れない打撃を被るのは明らかである。
また、この間、減税を重ねてきた大企業と高額所得者の税率には手をつけずに、低所得者層に一層過重な負担を強いるのは、税制の公平性を欠くものといえる。
よって政府は、税制改正に当たっては、各種控除の縮小・廃止ではなく、応能負担の原則に立ち、累進課税・生計費非課税の観点で進められるよう強く要望する。

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国民の階層化を抑える税制改革を求める意見書(案)

(神奈川ネット)

政府は、定率減税の半減や社会保障制度の改訂など７兆円もの国民負担増の方向性を示した。
竹中大臣は将来に向けては｢国民の負担率は５０％程度に抑える｣と発言し、遠からず、大増税時代の到来が予想される。
景気がやや上向いてきたとはいえ、国民の生活実態は厳しさを増し、日本国憲法が保障する｢健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｣ことが困難な家庭、個人が増えている。
厚生労働省の国民生活実態調査の概況によると、｢生活が苦しい｣と答えた世帯の割合が、過去最高になったと報告している。
人口減少と、高齢化社会を見据えて、なお社会保障制度の充実を図るには、生産人口一人当たりの負担が増えることは、一定の理解はするものの、まずは、歳出の徹底的な見直しと社会保障制度のビジョンを国民に示し、今後の国民負担の議論を始めるべきである。
さらに、その負担の在り方については、これ以上の階層化を進めることのないよう、税の直間比率の問題を入口に、所得再配分機能を強化した税制改革をするべきである。
よって政府は、税制改革に当たっては、応分の負担の原則に立ち、自由競争原理のもと、国民の階層化を抑える観点で税制改革を進められるよう強く要望する。

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特別養護老人ホーム等の介護基盤整備への国の財源確保を求める意見書（案）

（日本共産党）

　神奈川県内の特別養護老人ホームの待機者は、今年４月１日現在　２３，１５８人となり、昨年１０月からの半年間で６５３人も増えている。この状況からも、特別養護老人ホームなど介護保険の基盤整備は喫緊の課題になっている。
しかし、国は、昨年度、施設整備費を大幅に減らし、今年度も更にその７％も減額した。そして、今年度は、交付金制度に変更し、予算の範囲に合わせるように、交付金の申請に当たって施設整備数の上限を設けた。また、高額な入居費が必要な要介護者用有料老人ホームの整備状況をもって、特別養護老人ホーム等の整備数を制限する方向も打ち出されている。　
　 このような中、本県は、今年度特別養護老人ホームの整備を新規建設で９２２床を含め大幅な増床を予定していた。しかし、県に内示された整備費は、国が今年自らつくった交付金要綱に基づく金額より９億円少なく３割もカットされたものになっている。
　 本県の待機者調査でも、他の施設より費用が安いことを理由に、待機者の約７割の人が特別養護老人ホームしか申し込みをしていない中、特別養護老人ホームの整備を財政面から抑制することは、待機者解消とは逆行するものである。
よって政府は、増大する特別養護老人ホーム等の待機者解消を図るために、国の都合で一方的に予算を削ることなく、地域の実情に応じた必要数の介護基盤整備を進められる財源の確保を図られるよう強く要望する。

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厚木基地周辺の住宅防音工事助成対象区域の縮小に反対する意見書(案)

（日本共産党）

横須賀を母港とする空母艦載機による厚木基地周辺での航空機騒音は、NLPの硫黄島実施によって、NLP時における騒音は減少したものの、NLP以外の騒音は増加する傾向にある。また、一昨年から厚木基地に配備された、より大型の戦闘攻撃機スーパーホーネットにより、爆音被害はさらに激しいものとなっている。
こうした中、神奈川県及び県内の基地関係９市によって構成する｢神奈川県基地関係県市連絡協議会｣は、厚木基地周辺での航空機騒音の軽減のために、第１種区域内におけるＷを現行の７５から７０に改め、指定区域の拡大を毎年のように求めてきた。
ところが、防衛施設庁が約２０年ぶりに実施した騒音度調査による見直し素案では、 全体として指定区域が拡大はされるものの厚木基地西側の綾瀬、海老名、座間の各市では縮小される。
このことは、長年にわたって航空機騒音に苦しんできた厚木基地周辺県民の｢静かな空を｣という願いに逆行するものであり、到底容認できるものではない。
よって政府は、第１種区域の見直しに当たっては、知事はもとより関係自治体や住民の意見聴取も実施した上で、指定区域が縮小されることのないよう強く要望する。

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米海軍厚木基地周辺の航空機騒音の抜本的解決に向けた取組を求める意見書(案)

(県政･県民)

本県は、全国有数の基地県であり、厚木基地やキャンプ座間など１６箇所の米軍基地を抱えている。近年は、米空母艦載機による夜間連続離着陸訓練のほとんどが硫黄島で実施されているとはいえ、夜間離着陸訓練直前に集中的に行われる飛行訓練は相変わらず厚木基地で実施されており、厚木基地周辺の住民は甚大な騒音被害にさらされている。
国では、防衛施設庁長官が指定する第一種区域内に所在する住宅を対象として、住宅防音工事の助成を行っているが、本県及び基地に関係のある本県内９市で組織する｢神奈川県基地関係県市連絡協議会｣では、厚木基地周辺の第一種区域を現行の７５Ｗ値から「航空機騒音に係る環境基準」を遵守した７０Ｗ値に拡大する要望を行っているところである。
そうした中、横浜防衛施設局から、厚木基地周辺における騒音度調査結果が提示され、第一種区域の見直しが約２０年ぶりに行われようとしている。区域見直しの方向としては、厚木基地の南北方向に当たる藤沢・茅ヶ崎方面と相模原・町田方面が拡大する一方で、西側に当たる海老名・座間・綾瀬の各市は縮小傾向となっている。
この見直しは、騒音度調査に基づくものとされているが、区域縮小は基地周辺住民の意向を無視したものと言わざるを得ず、区域外とされている地域においても、航空機騒音に悩まされている県民が多数いることは厳然たる事実であり、今回示された内容は、基地周辺住民の納得の得られるものには到底なっていない。
よって政府は、このような実情を十分認識し、基地周辺住民の理解と納得が得られるよう、最大限の努力をするとともに、航空機騒音の抜本的解決に向けた取組を進められるよう強く要望する。

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国民不在の郵政民営化に反対する意見書(案)

(社会民主党)

中央省庁等改革基本法で｢民営化等の見直しは行わないものとする｣と規定されていながら、なぜ民営化が必要なのか納得いく説明がなされないまま、現在、郵政民営化６法案が国会で審議されているところである。各種世論調査結果でも、郵政民営化法案を今国会で通過させることに反対、ないしは慎重にという声が多数の市民･利用者の声である。しかし、それらの声はまったく無視し、はじめから｢民営化ありき｣として強行的に進めた小泉内閣の手法は、議会制民主主義の軽視にほかならない。
郵政民営化問題は、国民の共有財産として郵政事業と郵貯･簡保合わせて約350兆円もの巨額の資金の将来を決定する重大問題である。しかし、当初は、｢官の肥大化をふせぐため｣という理由をあげながら、現在では｢郵政公社がジリ貧する｣と180度違った議論を展開し、しかも政府･自民党間の修正協議の結果、何のために郵政公社を分割･民営化せねばならないのかまったく根拠を失うものとなってしまっている。
2003年４月に発足した日本郵政公社は、現在、民間的な経営手法を導入し、通信、物流、金融サービスを一体的に担う郵政事業は国民の共有財産であり、民営化によって企業性を追求するあまり、仮にも地方切り捨てという事態は超高齢化社会が進展する中で、あってはならない。郵政民営化関連法案は、利用者にとっては何のメリットも存在せず、郵政事業の基本的使命である国民生活のセーフティーネットの役割を果たし得ないことは明らかである。他国の例をみても失敗例が顕著な郵政民営化に拙速に取り組む理由はない。
よって国会及び政府は、国民不在の郵政民営化に反対し、今後とも国民のための郵政事業への改革を実現していくため、次の事項の実現を強く求める。
１ 郵政事業は、国民一人ひとりの生活に直結し、かつ、国の財政のあり方や地域社会づくりにも密接に関連しており、拙速に民営化等の見直しを進めないこと
２ 今後とも｢三事業一体｣｢独立採算制｣の公社形態の下で一層の経営改革を積み重ね、経済や地域の活性化、利用者サービスの向上に努めていくこと。特に、郵便､貯金､簡易保険のユニバーサル･サービスに基づくより良質なサービスを国民に継続して保障するとともに、全国に張り巡らされた郵便局のネットワークを国民生活共有の社会的インフラ、くらしに身近な公共サービスの拠点として維持活用すること
３ 郵便貯金、簡易保険とも国債市場の安定と地方への資金環流に貢献しており、引き続きこの役割を果たさせるようにすること
４ 政府が実施した調査でも、優先して取り組むべき政策課題10項目の中、郵政は８番目にすぎない。国民の多数が最も求めている｢年金･福祉制度の充実｣や｢景気･雇用対策｣､｢財投改革｣などの課題に積極的に取り組みこと

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国民不在による郵政民営化に反対する意見書(案)

(民主党･かながわクラブ)

現在、国会では郵政６法案が審議されているところであるが、なぜ、そしてどの様に民営化がなされるのか、国民に対して十分な説明がなされないまま、強行に審議が進められている。
本来、郵政改革の目的は、民間資金を公的部門に流す役割を必要最低限に抑え、財政規律を高め、財政健全化に寄与することである。
それには国会及び政府の関与･監視の下で適正な規模へ段階的な縮減を図ることや、民間的な経営手法の導入による、自立的な経営組織への転換を急ぐ必要がある。
現時点においては、２００３年度４月の公社化に伴う経営改革の成果を見極める時期にあり、その後の十分な国民的議論を経たのち、郵政事業の在り方(事業内容、組織形態)について考えていくべきであり、国民不在の郵政民営化には反対である。
よって国会及び政府は、国民のための郵政事業改革を実現していくため、次の事項を実現されるよう強く要望する。
１ 郵政事業のうち、郵便事業は万国郵便条約に明記された基本的公共サービスであり、今後とも国が責任をもって国民にユニバーサルサービスとして提供すること
２ 郵政事業のうち、金融業は民業の補完としてスタートしたものであり、本来あるべき、国民のためのセーフティーネットとして運営していくこと
３ 郵政事業の運営に過度の財政負担や非効率性が許されるものではなく、郵政事業の運営状況や組織形態については、現在の日本郵政公社の改革の成果をみながら、不断の見直しをしていくこと

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