郵政事業改革の慎重審議を求める意見書（案）
（総務企画常任委員会）
政府は「郵政民営化の基本方針」の中で、2007年4月に日本郵政公社を民営化することを閣議決定し、現在、検討が行われている。
郵政事業は、国営の公社として全国約2万4,700の郵便局を通じて、郵便、貯金、保険の3事業について広く公平なユニバーサルサービスを提供するとともに、各自治体との連携により住民票や納税証明書等の交付事務を行うなど、住民生活の利便性向上と地域社会の発展に大きく寄与してきた。
現在、政府において郵政事業の改革論議が行われているが、郵政事業は住民生活に密接に関連し、広範囲に影響が及ぶことから、利用者等の立場から改革が推進されることが求められている。
よって国会及び政府は、郵政事業の果たす公共的、社会的役割を認識し、その改革については、民意を十分反映し、慎重な審議に努められるよう強く要望する。
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基地問題に関する関係自治体の意向尊重と情報提供を求める意見書（案）
（総務企画常任委員会）
本県は、沖縄と並ぶ全国有数の基地県であり、キャンプ座間や横須賀海軍施設など16か所の米軍基地を抱えている。現在、キャンプ座間において米陸軍第1軍団司令部の移転問題がクローズアップされており、地元住民及び県民感情としては到底容認できないというような深刻な状況となっている。また、昨年7月に起きた横浜市泉区での米軍ヘリからの弾薬落下事故は1つ間違えば大惨事につながりかねない事件であった。しかしながら、その原因究明は不充分であり、関係自治体に対して事故が起きた際の的確な情報提供さえ行われていない状況である。
さらに、この2月には横須賀米軍施設を実質的な母港とする空母キティホークの後継艦として、原子力空母配備の話が伝えられているが、いまだに政府からの正式な情報提供はない。
よって政府は、このような本県の実情を十分認識され、基地問題に関しては地元住民並びに関係自治体の意向を尊重するとともに、迅速で正確な情報提供を行われるよう強く要望する。
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被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書（案）
（防災警察常任委員会）
昨年の「新潟県中越地震」、全国各地での台風や集中豪雨では、多数の死者・負傷者に加え、多くの住宅の損壊など深刻な被害が生じた。「神奈川県西部地震」、「束海地震」、「南開東地震」などの大規模地震の発生が危倶されている本県にとっても、自然災害が生じた際の被災者の生活再建支援制度が充実されることが必要である。
被災者生活再建支援法は、昨年の改正により、居住安定支援制度が創設され、住宅の解体撤去費、整地費などの居住関係経費を合わせて最高300万円が支給されることになったが、建物本体の再建・補修に対する助成経費は認められず、被災者・国民にとって極めて不十分な内容となっている。
また、対象となる世帯の収入合計額や世帯主の年齢により支給区分が定められているため、被災や避難生活により収入が減っても適用されない世帯が発生したり、同じような家族構成でも世帯主の年齢で適用の可否が決まってしまうなど支給対象に不公平を生じさせている。さらに、実際の申請については、市町村が窓口となるが、申請用紙の詳細な記入や証明書類等の添付が必要であり、煩雑となっている。
よって政府は、災害復旧が国の責務であることを念頭に、被災者生活再建支援制度を拡充されるよう強く要望する。
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京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化防止対策の一層の充実強化を求める意見書（案）
（環境農政常任委員会）
近年、世界各地での洪水、干ばつ、熱波、ハリケーンなどの異常気象や、日本への過去最多の台風の上陸など、地球温暖化が現実のものではないかと実感させる状況が続いている。
本年2月16日、地球温暖化を防止するための京都議定書が、ようやく発効し、世界は、地球規模の環境破壊を招く温暖化に対して法的拘束力をもって取り組む新たな段階に入った。これにより我が国は、2008年から2012年の第一約束期間に二酸化炭素など温室効果ガス排出量を1990年比で6％削減することが義務付けられた。
これまで政府においては、地球温暖化対策推進大綱を策定し、様々な取組を展開しているが、2003年度における我が国の温室効果ガスの排出量速報値では減少するどころか、1990年比で8％増加しており、目標達成は困難な状況にある。
こうした中、地球温暖化防止京都会議の議長国として、我が国が取り組むべきことは、京都議定書の未締結国への外交努力や、途上国を含めた地球規模での対策の促進、国内においては京都議定書の削減目標達成に向けた実効性のある対策を推進していくことである。
よって政府は、京都議定書の未締結国への積極的な批准を働きかけるとともに、目標達成のために、京都メカニズムを活用した国際協調を積極的に行い、国内においては、経済への影響を配慮しつつ、「京都議定書目標達成計画」を早期に明らかにし、地方自治体における対策の強化を含めた実効ある対策を講じるなど、地球温暖化防止対策を一層充実強化されるよう強く要望する。
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発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書（案）
（厚生常任委員会）
自閉症、アスペルガー症候群、学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）など発達障害への対応が緊急の課題になっている。発達障害は低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査によると小中学生全体の6％に上る可能性があるとされている。
平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、平成17年4月から施行される。この法律では、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるものとしている。
発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要である。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。
国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、よりきめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められる。
よって政府は、発達障害児（者）に対する支援を促進するために、次の事項を早急に実施されるよう強く要望する。
1 各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、財政支援を講じること。
2 発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度（5歳児健診）や就学時健診制度を確立すること。
3 保育所、幼稚園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における発達障害児の受入れと、保育士、教諭及び指導員の養成・配置をすること。
4 発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。
5 専門医の養成並びに人材の確保を図ること。
6 発達障害児（者）への理解の普及、意識啓発を推進すること。
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児童扶養手当の減額に関する意見書（案）
（厚生常任委員会）
児童扶養手当は、母子家庭の子どもの健やかな養育のために必要な支援である。児童扶養手当の受給者が増加する中、政府は、合理化・効率化を進め、児童扶養手当法を改正し、手当の受給期間が5年（事由発生から7年）を超える場合、「政令により手当の額の2分の1に相当する額を超えない額を支給しない」とした。児童扶養手当制度が母子家庭の自立を支援する制度として、将来にわたり機能するよう、このたび制度変更が行われたものであるとされている。
しかしながら、厚生労働省が平成15年11月に行った「平成15年度全国母子世帯等調査」結果によると、「母子世帯となったときの母の平均年齢は33.5歳で、そのときの末子の平均年齢は4.8歳」となっている。4.8歳の子の5年後は、小学校中学年頃にあたり、成長に伴う食費増、教育費増などが重なる時期となり、児童扶養手当の減額は、子どもの健やかな成長期を直撃することになりかねない。
よって政府は、児童扶養手当の見直しによる受給5年後の減額率を緩和するとともに、自立に向けた就労支援策のより一層の充実を図られるよう強く要望する。
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米陸軍第1軍団司令部等のキャンプ座間移転の反対を求める意見書（案）
（民主党･かながわクラブ）
昨年3月以来、米ワシントン州にある米陸軍第1軍団司令部や沖縄海兵隊及び在日米軍司令部がキャンプ座間へ移転する問題が報道されている。
このような重要な司令部機能がキャンプ座間に移転されることになれば、基地機能の強化、基地の恒久化につながり、本県並びに周辺市町村が長年にわたり求めてきた、基地の整理・縮小及び返遼が一層遠のくことが懸念される。
都市化が進んだ人口密集地である県内に既に16の米軍基地を抱えている現状から、これ以上の県内への基地負担は到底容認できるものではない。
この間題について、本県並びに周辺市町村は、再三に渡り政府に対して、地元自治体への迅速かつ的確な情報提供、並びに地元自治体の意向尊重の要望を繰り返し行ってきているが、現在に至るまでいずれの要望も満たされていない。
よって政府は、米国政府との協議に当たっては、本県並びに基地周辺市町村の意向をよく汲み取られ、米陸軍第1軍団司令部等のキャンプ座間への移転を受け入れることのないよう強く要望する。
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米原子力空母の横須賀母港化に反対する意見書（案）
（日本共産党）
米軍は、2008米会計年度中に退役を予定している空母キティホークの後継艦として、原子力空母を横須賀に配備しようとしている。それは、米議会における米軍関係者による数々の証言や、通常型空母として唯一残るはずだった空母ジョン・F・ケネディの退役計画が、空母キティホークよりも早まったことでも明らかである。
1973年に初めて通常型空母ミッドウェーが横須賀を母港にした前年に当時の横須賀市長が、「原子力空母の寄港は将来にわたってないように」との条件を添えて母港化を受け入れた経緯がある。また横須賀市議会は、原子力空母の横須賀母港化を示唆したファーゴ太平洋軍司令官の議会証言や、クラーク米海軍作戦部長による原子力空母配備方針の表明をうけ、「原子力空母の配備に強く反対する」との決議を全会一致で可決している。
横須賀市長は、「通常型空母にしてほしい」との表現で、事実上、原子力空母反対の意向を示し、神奈川県知事も「原子力空母は絶対に避けてほしい」としている。
原子力空母の横須賀母港化は、推定120万キロワットとも言われる出力の原子炉が首都圏の玄関口に設置されることを意味し、しかも原子力発電所とは異なり軍事機密のベールに覆われた安全性の保障のない原子炉である。
したがって、原子力空母の横須賀母港化は、もしも放射能事故が発生することになれば、母港になる横須賀だけの問題ではなく、神奈川県全域に被害を及ぼすことが懸念され、県民がこぞって不安を募らせている問題である。
よって政府は、空母キティホークの後継に原子力空母を配備することのないよう米側に求められるよう強く要望する。
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キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部の移駐に反対を求める意見書
(社会民主党)
米国政府は、米軍の世界的な再編計画の中で、在日米軍基地の大幅な基地機能強化と配備の再編を行い、その一環として米陸軍第1軍団司令部のキャンプ座間基地への移駐が計画されている。
米陸軍第1軍団司令部は、東北アジアから中東・北アフリカまでの広範な地域を活動範囲にしている。米国はこの地域を「不安定の弧」と命名し、この地域に起こる紛争に介入するとしている。
座間基地への移駐は2008年を目処にした原子力空母の横須賀配備、池子米軍住宅増設など周辺の住民はもとより、日本の安全保障の在り方に重大な動きとなっている。日本政府は関係自治体等の反対・問い合わせに対し、明確な説明をいまだ一切していない。
とりわけ、基地を抱える神奈川県民としても決して看過することができない問題であり基地返還を求めている県民の願いに大きく反するものである。
また、在日米軍の司令部機能を高め、戦略機能や活動範囲を中東・北アフリカを越えるまで拡大するため、在日米軍の活動範囲を定めた日米安保条約の「極東条項」に逸脱することは明白である。
よって国会及び政府は、早急に的確な情報を提供するとともに、米陸軍第1軍団司令部が、キャンプ座間へ移駐することがないよう米国政府に対して強く働きかけを行われるよう強く要望する。
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大規模災害等の発生時における情報共有化のための通信システム構築を求める意見書（案）
（民主党･かながわクラブ）
2001年に米国で発生した「9．11テロ」では、警察と消防の間で現場情報が共有されていなかったために、600人に上る消防士が命を失った。米国では、この教訓を生かし、警察と消防の通信司令室を同一の建物に設置し、日常的に双方の管理者が随時協議するシステムを構築している。
一方、新潟県中越地震では、警察や消防等が現場において協議し、積極的に情報の共有化を図って一体となった活動の結果「幼児救出」に至っている。このように、災害現場等においては警察と消防、自治体による情報の共有化が必要不可欠であり、その良否が救護活動などを左右する。さらに、今後武力攻撃事態等が発生した場合、昨年6月に成立した「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」では、国民の避難誘導を実施するのは、自治体、消防、警察等であり、国民保護に万全を期するためには情報共有化が前提条件となる。
しかし、現在、防災用無線システム等の整備は、それぞれの自治体や機関に任されており、警察、消防、自治体が情報を共有化するに足る無線システム等は極めて不足しており、加えて、警察と消防の無線は根本的なシステムの違いから同一の周波数を使用しての通話もできない。
よって政府は、警察、消防、自治体が情報を共有化する上で必要不可欠な無線機材等の配布、配備を行うとともに、新たな防災相互通信システムを構築されるよう強く要望する。
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応益負担を導入する障害者自立支援法案の廃案を求める意見書（案）
(日本共産党)
厚生労働省は、2月10日、障害者自立支援法案を国会に上程した。
この法案は、障害福祉制度を支援費制度から新たな制度に置き換えようとするものであるが、支援費制度を十分な総括することもなく廃止し、障害者施設の体制などこれまでと全く違う制度に変更してしまうものである。
障害福祉施策は、障害者が人間として自立して生きていくために不可欠な施策を行うもので、これまで応能負担を原則としてきたが、この法案ではこうした趣旨に反する応益負担が導入されることになっている。しかも、厚生労働省モデルでは、ホームヘルプサービスが現行平均月額千円から4千円に、通所施設では現行平均月額千円から1万9千円に、入所施設では18歳未満の場合、現行平均月額1万千円から3万円に増えると試算されるなど、雇用や年金の現状など財政基盤が弱い障害者に過重な負担増を強いるものとなっている。
法案は、今年10月から一部実施となっているにもかかわらず、厚生労働省がグランドデザインを提案したのは昨年10月で、制度策定に当たって当事者である障害者にすら情報提供・意見反映が行われておらず、拙速な導入を図れば、重大な混乱を招かざるを得ないものである。
よって国会及び政府は、障害者自立支援法案を廃案にし、改めて障害者や関係者の意見を十分に反映した障害者施策の構築・充実を図られるよう強く要望する。
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