2005年2月定例会
みわ県議の予算委員会一般質疑と知事等の答弁
（2005年3月15日 予算委員会最終日） 山下町県有地等利活用計画案について
みわ委員
新年度予算案について、山下町県有地等利活用計画案について伺いますが、2004年8月6日に山下町県有地等利活用について、整った協議内容については先日伺いましたので、神奈川県とNHKとの合意は誰と誰のものなのか、改めて伺います。
財産管理部長
お答え申し上げます。神奈川県とNHKの合意でございます。
みわ委員
神奈川県と日本放送協会との合意ですから、NHKは誰で県は誰ですか。
財産管理部長
先だってもお答え申し上げましたが、私と文化課長が横浜放送局長ほか1名にお伝えしたものでございます。
みわ委員
この協議は、8月6日の県有地県有施設の利用調整会議の結果を踏まえて行われたと言う答弁がありましたが、この利用調整会議はどこで、何時から、何名が集って行われたのですか。
財産管理部長
利用調整会議でございますが、文書りん議で行われたものです。
みわ委員
それはどういう形で行われたと言うことですか。
財産管理部長
会議規則によりまして、委員が集まってする会議とりん議＝文書をもって行う会議がございます。本件の場合は、文書をもって起案でですね、そして会議が終えたということです。
みわ委員
このように重要なことを会議も開かないで決めたと言うことはわかりました。
ドームシアターのある山下町の県有地を使うことは出来ないだろうかとNHKから申し出があったのは2004年の初め1月。そしてその頃は神奈川力構想の審議がされていました。文化施策の欄にはもちろん、この新しい県立ホールのことはかかれていません。ドームシアターのドの字もありません。ＮＨＫから話があったあと、2月に知事は県立ホール系文化施設の今後の整備について、あり方検討会に諮問されていますが、ここで知事に伺いますが、神奈川力構想には現在の県立ホールの整備計画が既に示されていました。それでも改めて検討会に諮問されたのはなぜですか。
松沢知事
文化課長からお答えさせます。
文化課長
お答えいたします。新しいホール、今検討させて頂いてございますが、この発端につきましては、私どもが神奈川文化芸術振興指針と言うものを15年度に策定いたしました。
その際、県民ホールにつきましては県域の中核施設にすると言う形で、総合拠点化と言う位置づけをいたしました。それを踏まえまして、戦略プロジェクトの中に県民ホールの再整備と言うものを位置づけております。この再整備を具体的にどう進めるかと言うことで昨年の2月に委員お話にありました、県立ホール系文化施設のあり方検討会、と言うのを設置いたしまして、ここで9月に新ホールの整備についてと言う提言を頂いたものでございます。
みわ委員
2月に諮問し、そして5月13日には知事がNHKと正式に協議することになったと記者会見で発表されました。8月6日、県庁内で正式な会議を持つことなく持ち前で承認された内容を踏まえて、NHKが県有地を移転用地として活用する方向で基本的な協議が整いました。そのあとすぐの9月、いま言われたように新ホールの提案が、知事の諮問を受けていたあり方検討会から出されています。ここまでの流れはいま文化課長から説明がされました。私たちは反対していましたけれども、ドームシアターは12億円以上かけてつくられました。耐用年数はまだ数年ありますが､ことしの9月で閉館すると言うことです。知事に伺いますが、税金を使ってつくられてのですから出来るだけ長く利用することが当然ではないかと考えますがいかがでしょうか。
松沢知事
財産管理課長から答えさせます。
財産管理部長
答弁いたします。県有財産を大切に使うと言うこと、これ重要でございます。私どもドームシアター、これは仮設したものでございまして、当然先生おっしゃるように耐用年数ございます。当初から7年くらいだろう、まあこういうふうに見込んでございました。
現在、まだドームシアターで使えるものは十分ございます。それにつきましては転用して使っていきたいと言うふうに考えております。
みわ委員
貴重な県有財産である、県民ホールと県立音楽堂について、どのような整備スケジュールになっているのかと言うことと、新年度予算、端的に計画とそれから新年度予算示してください。
文化課長
お答えします。県民ホールにつきましては、16年度に調査、17年度に設計、18年度改修工事、それから、県立音楽堂につきましては、16,17検討、18調査でございます。
新年度でございますが、県民ホールにつきましては、設備改修と言う事で、緊急対応を要します緞帳の補修でございますとかそういうものを17年度予算に計上させて頂いております。
みわ委員
2月の常任委員会に出されたNHKと県立ホールの合築というのも、想像してみたんですけれども、中華街と向かい合って道路に面して、1階からはＮＨＫ横浜放送局、間に県立ホール、その上にＮＨＫの電波塔が高くそびえる。これではどこから見ても、その建物はＮＨＫとしか見えないと思います。知事に伺いますけれども山下町県有地等利活用の基本的な考え方は、神奈川県の顔としてふさわしい拠点作りとなっています。これでは、神奈川の顔となるのが、ＮＨＫというふうになるのではないでしょうか。
松沢知事
あの場所には、かなりの人の集積が期待出来ます。ですから、ひとの賑わいを新たにつくれる、それが周辺地域の活性化にもつながっていきますので、ＮＨＫのみなさんにも、様々ご協力いただきながら、ひとの賑わいをつくっていくそういう発想で、新たな開発が進んでいくように県もしっかりと対応していきたいと言うふうに考えております。
みわ委員
と言う訳で、どうもＮＨＫが神奈川の顔となってもよいと言うふうに聞こえて、本当に残念です。
2800万円の予算でお願いし、報告された再生機構から出された山下町県有地と利活用の報告書見ました。今回の計画では重要な課題であるホールについて、3箇所位置が間違っていました。新ホールとして1,000人規模というこの同じ規模の関内ホールに至っては、ＪＲ線の北側にあるにも関わらず南側に示されています。ご存知だったでしょうか。
財産管理部長
もしそうであるならば、それは誤りだと思います。
みわ委員
関内駅北側にはいかにもホールがないんだと言うことをイメージづけると思います。このような不正確な報告書を出す再生機構に、来年度は更に2200万円調査･委託もすると言うことです。県立系ホールの整備スケジュール、プロジェクト51に決めてあるような、そしてあり方検討会からも出されている、歴史的にも貴重な建築物である音楽堂の安全性確保、来年度予算にも計上されていないと言う、大変、将来に置き去りにされている。それから、県立ホールは、2005年の計画通りに全くなっていない、こういうやり方で、私たちはまず、課題となっている県立ホール整備を早急に進めること。そして、県有地利活用は拙速にすすめず、もっと県民参加で情報公開し、新ホールは県民ホールと一体化し、管理･運営コストがなるべくかからず、機能的に運用できるように求めて次の質問にうつります。
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水源環境保全･再生施策について
みわ委員
水源環境保全・再生施策について、知事に伺いますが、水源の森林づくり事業はこれまで順調に進められてきました。これまで通り、一般財源など既存の財源で進めるべきであると考えますが、いかがですか。
松沢知事
水源の森づくり事業は荒廃の進む私有林を平成 34年度までに公的に管理支援するものでありまして、平成 9 年度から事業を開始し、平成 15年度までに 5,564ヘクタール、全体 27,000 ヘクタールの約 20 パーセントを確保したところであります。この事業は、水源環境保全再生の根幹となる神奈川県独自の事業でございまして、基本計画案では、これまでの私有林の公的管理支援をよりいっそう推進し、整備のスピードアップや、ダム上流域の水源として重要な私有林の公有地化を拡大していくこととしています。これにより、事業費はこれまでの約 15 億から約 30 億円と 2 倍になり、今後長期にわたり安定的な財源の確保が必要となりますので、新たな財源を活用する事業として整備をさせて頂いたところであります。
しかしながら、本日のご議論での貴重なご意見等々もありまして、そうしたものを踏まえまして、水源の森づくり事業につきましては、既存財源を活用すべきとの認識も持たせて頂いたところでございます。
みわ委員
これまでも、水源の森林事業については、緩やかな応益負担と言うことで、県民負担せいぜい少し、全額新税を充てると言うことでは、これまでの県の施策とも違っていると言うふうに考えますので、これについては、ほぼ全額で新税だと言うことでは、緩やかな応益負担でもなくこれまでの基本姿勢と違っているので、認めることが出来ませんから、本当にはずしていただきたいと言うふうに思います。
次に、水源環境保全・再生計画では、水源の森林づくり事業は、当初5年間で年間30億600万円、いま知事説明されました事業費となっています。しかし、より事業費がかかる公有地化の割合を9％から12％にしているのは問題です。公有地化の割合を引き下げることなど事業計画の見直しを行なうべきと考えますが、見解を求めます。
水源の森林推進課長
公有地化の拡大につきましては、買取り対象をこれまで水源林として重要なダム湖周辺や、水源地域源流部の尾根、及び標高800メートル以上の森林に限定していましたが、それに加えて、ダム湖上流の河川や沢への土砂流出などを防ぐため、水辺域の森林とか、丹沢・大山の荒廃が進んでいますことから、丹沢・大山保全計画の重点管理区域内を対象とした。そういうことで森林対象を9％から12％に引上げたものでございます。
みわ委員
森林整備をしっかり、着実に進めていくということは当然のことですが、公有地化というのが事業費を膨らませるということを言っているのです。計画に示されているもので計算しましたけれども、確保事業面積で12％公有地化にすると、事業費全体の50％以上がここに注がれてしまいます。97年から03年までの実績は10％以下です。これにしますと1ヘクタールあたりの単価を、みなさんが示されたもので計算しても年1億8,900万円も下げることができます。公有地化の拡大は進めるべきでないと考えますが、いかがですか。
水源の森林推進課長
先ほどもご答弁させていただいた通り、この拡大につきましては、限定しながら、大事なところをキチンと県で確保していくという考えでございます。
みわ委員
確保事業をするなと言っている訳ではありません。そこのところを見直すことを求めます。
それから水源環境保全・再生施策では、ダム集水域で高度処理型の合併浄化槽を5年間で730基設置することになっています。5年間で730基を現在の個人型合併処理浄化槽で設置した場合、県の補助金は年間いくらになりますか。金額だけ示して下さい。
大気水質課長
仮に現行の補助の仕組みで、ダム集水域で730基を設置した場合には、単純計算しますと県の補助額は年間4,400万円となります。
みわ委員
ダム集水域の730基分の既存事業を止めて、新税で賄おうとしていますから、事業費総額1億5,900万円の中には今言われた4,400万円、既存施策でやってきた分がもう入っているということです。
次に、廃棄物の不法投棄について伺います。不法投棄対策として回数を増やしたり、監視カメラを増やしたりする事業が、なぜ新規財源の対象となるのか、その根拠を示して下さい。
廃棄物対策課長
水源環境保全・再生基本計画最終案にも記載がございますけれども、新規な財源を充当して取り組む事業として、新規性・拡充性など具体的な要件が定められています。私たちの不法投棄対策、そうした要件を満たしているということで新規財源活用の対象とさせていただいているところでございます。
そこで事業の内容ですが、特に水源保全地域においては、投棄物には腐敗性のものとか、有害物質とかを含む恐れがあるので、こういった水質汚濁の危険性をともなうような廃棄物等については、速やかに撤去するということが大変重要であろうと、こういう体制を整えるという処置から、今回、産業廃棄物を中心に、そういう危険性のある投棄物について全面撤去をしたいと、こういう取組みの拡充をするものでして、これに伴って早期発見、早期対応という観点から、委員お話の監視パトロール、・監視カメラの拡充にも取りくまさせていただきたいと考えています。
みわ委員
委託のパトロール回数が86回目以上から新税で賄うというふうに切り替わります。その根拠、86回からという根拠をお示し下さい。
廃棄物対策課長
私ども、15年度の実績でございますが、警備会社による早朝・夜間のパトロール142回ございまして、その中で水源保全地域に85回、その他非水源地域に47回行っているということでございます。そこで私ども、神奈川力構想で、監視パトロール体制の1.5倍ということを目標に掲げているので、現在の85回のおよそ1.5倍、125回ということで算定をさせていただいているところです。
みわ委員
いくつかの事業を聞きましたけれども、それがなぜ新税なのかということはまったく明らかになったとは考えられません。県として最重要課題の施策として位置付け、一般財源など既存財源で行なうべきで、新税は導入すべきではないことを申し上げて、次の質問にいきます。
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みわ委員
放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブは神奈川力構想プロジェクト51にも位置付けられ、策定中の次世代育成支援地域行動計画にも小学校区に1箇所として位置付けられようとしています。そこで知事に伺いますが、県としても次世代育成の観点から、学童クラブは重要と考えておられるのか、ご発言をお願いします。
松沢知事
放課後児童健全育成事業については、市町村ごとにその地域の実情に応じて実施しているところですが、県としても次世代育成支援の重要な柱であり、引き続き支援を行なっていく所存です。また、現在策定中の地域行動計画の中では、重点プロジェクトの1つとして位置付け、小学生が生き生きと有意義な放課後を過ごせるよう授業のあり方を検討し、望ましい展開の方向を探り、その具体化に向けて取り組んでいきたいと考えています。
みわ委員
ここで具体ですけれども、国は現在、小学校6年生までを対象として補助金を出していますが、県としてもこれまでと同様に6年生まで、そして障害を持つ児童の受け入れもできて、学童保育がキチンとそれぞれのクラブで運営できるよう支援するという姿勢は堅持されるでしょうか。
児童福祉課長
この放課後児童健全育成事業につきましては、法律の中では、保護者が家庭にいない概ね10歳未満の小学校に通う児童を対象として行なっているものです。こうした中で、本県では目標として、1小学校区に1つのクラブの整備を目標として取組みを進めているところです。神奈川力構想・プロジェクト51の中においても、今年度221のところを17年度に239、さらには18年度に241というふうに目標を掲げて取組みをしております。平成17年度においては、この計画を上回る新設のクラブ数が予定されており、或いは既存のクラブにおける児童数の増加もございます。そうしたことから補助額の大幅な増加が見込まれた中で、当初目標としている1学校区1クラブという整備を着実に進めるため、新規の補助対象クラブの増加分と、先ほど申しました児童福祉法の原則であります概ね10歳未満の児童への確実な補助が行なえるように予算措置をしたものです。なお、障害児加算については、国の方からこの2月末になって、この補助金について補助内容を変更したいという説明がありました。その内容は、これまでの障害児の加算等を廃止して、基本的に学童クラブの定員によって弾力的な補助をするということで制度が改正される見込です。これに対応する具体の対応については、市町村と十分つめて今後対応していきたいと考えています。
みわ委員
これまで通り運営できるように県の姿勢を堅持していただきたいと思います。
引き続いて、学校と警察の情報連携協定を結ぼうとしていますけれども、警察本部は神奈川県個人情報保護条例の実施機関になっていません。そんな中で、学校から提供された個人情報を組織として保護できるのか、警察本部長に伺います。
警察少年育成課長
学校から提供された個人情報を組織として保護できるのかとのご質問でございますが、個人情報保護は大変重要なことであると認識しております。警察は、これまでも国家公安委員会規則である犯罪捜査規範、少年警察活動規則、さらに神奈川県警察職員の職務倫理及び服務に関する規定などに基づき、厳正に個人情報を取り扱っているところであります。また、協定では警察署の生活安全課長を責任者に指定するなど児童生徒の個人情報についても組織的な管理と保護に務めていることとしています。なお、仮に個人情報をみだりに漏らした場合は、地方公務員法第34の適用を受けることになります。
星野委員長
みわ委員、すでに持ち時間を超過していますので、締めくくりの発言のみとして下さい。
みわ委員
県教委は、県警本部と協定の内容について6回打合せをしていますけれども、その中で警察が個人情報保護条例の実施機関になることを踏まえという前提の上で検討を進めてきました。しかし、今回、県警は個人情報保護条例の実施機関になっていません。こういう点を踏まえても、警察と教育委員会が扱うべき個人情報への立場はまったく違っていますので、私たちはこの個人情報を警察と学校間、自由に情報連携し合うということは、教育そのものの根幹を揺るがすということで、結ぶべきでないということを申し上げて質問を終わります。
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