振り込め詐欺など知能犯罪防止に向けた法制度の整備を求める意見書(案)

(防災警察常任委員会)

情報化社会の進展により国民生活における利便性が飛躍的に向上する一方で、新たな情報通信技術による知能犯罪が増えている。そうした中、｢オレオレ詐欺｣､｢架空請求詐欺｣｢融資保証金詐欺｣という３つの詐欺を総称する｢振り込め詐欺｣が多発しており、特にオレオレ詐欺は身内を装い電話で高齢者や女性などから金品をだまし取るという、身内を思いやる心につけ込んだ極めて悪質な犯罪である。
発生当初の｢おれだよ､おれ｣という手口から、現在は複数の犯人が警察官や弁護士､病院関係者などを装う｢劇場型｣が主流になり、その手口が次第に巧妙化するとともに、被害額も高額になっている。
振り込め詐欺では、不正売買された預金口座や利用者の特定できないプリペイド式携帯電話が悪用されることが多く、国は､預金口座の不正売買を禁止したが、プリペイド式携帯電話についてはいまだ規制されていない。
よって政府は、振り込め詐欺など知能犯罪を防止するため、犯罪に悪用されている携帯電話の購入者を明確にするなど､法制度を整備されるよう強く要望する。

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大規模災害対策の充実強化と早期復旧に関する意見書(案)

(防災警察常任委員会)

本年は、阪神･淡路大震災以来２回目の震度７を記録した新潟県中越地震の発生や観測史上最多を数える台風が上陸するなど、日本列島は､近年まれにみる大規模な災害に見舞われた。
この一連の災害によって､全国各地に死者･行方不明者の発生、住宅損壊･浸水、農林水産業用施設や農作物、港湾施設等の公共施設等への被害など、甚大な人的･物的被害がもたらされ、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしている。
こうした深刻な事態に対し国は､速やかな応急措置と復旧対策を講じるとともに、これまでのすべての大規模災害についての対策を総点検し、災害発生の原因や治水計画、防災･地震対策の検証を進め、抜本的対策を早急に講じる必要がある。
よって国会及び政府は、被災地のライフラインの復旧及び被災者への支援に一層力を注ぐとともに、国民を災害から守るため､将来予測される大規模災害に対して、次の事項について万全の対策を講じられるよう強く要望する。
１ 建物の耐震構造化推進の重要性を強く認識し、地震防災対策の見直しを行うこと。公共施設や住 宅等の耐震補強を促進し、特に､ 避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の耐震化を早急に講じ ること。
２　中小河川の堤防改修に当たっては、緊急点検結果に基づき、優先的に整備を進めること。また､ 海岸及び湾岸の水防施設、堤防等も同様に､総点検を速やかに実施し、整備を進めること。
３ 新潟県中越地震の教訓を生かし､災害に強い道路･鉄道など交通網の整備や中山間地での震災対策 を早急に確立するとともに、災害関連緊急治山事業を速やかに実施すること。
４ 情報伝達機能向上のための防災無線等の整備、洪水ハザードマップの策定に関し、早急な普及の ための計画策定と予算措置を行うこと。また､市町村長が行う避難勧告･指示の発令基準及び避難誘 導マニュアルを早急に策定すること。
５ 高齢者等の災害時要援護者に対する援助体制を確立するため､災害情報の伝達･避難･復旧･自立支 援等に関し、対処マニュアルを早急に策定すること。

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北朝鮮への経済制裁の発動等を求める意見書(案)

(県民企業常任委員会)

本年５月、小泉首相の再訪朝により北朝鮮は安否不明の拉致被害者の再調査を約束した。３回の実務者協議が重ねられたにもかかわらず､北朝鮮は｢８人死亡､２人未入国｣という従来の主張を繰り返し、さらには、別人の遺骨を政府代表団に渡すなど誠に不誠実な態度に終始しているため、真相究明は実質的に進展していない。これに加え最近の北朝鮮をめぐる環境は、核問題解決に向けた６か国協議再開の拒否や国際社会からの支援食糧の配布疑惑など我が国との国交正常化を一層遠ざけるものとなっている。
拉致問題に関しては、米国において｢北朝鮮人権法｣が成立し、国連人権委員会においても取り上げられるなど国際社会における北朝鮮への圧力は日増しに強まっている。対話と圧力による平和的解決を図る我が国が、したたかな瀬戸際外交を展開する北朝鮮に対して積極的な措置を講じることは､外交交渉として当然である。
よって政府は、拉致被害者の家族の思いを真しに受け止め、問題の徹底糾明に向けた特段の措置を講じるとともに、北朝鮮に対する経済制裁を早期に発動し毅然とした態度で外交交渉に臨むなど､拉致問題の早期解決に向け､一層尽力されるよう要望する。

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食料･農業･農村基本計画、ＷＴＯ・ＦＴＡ 農業交渉及びＢＳＥ対策の見直しに関する意見書(案)

(環境農政常任委員会･厚生常任委員会)

我が国の農業政策は、構造改革､国際化を目指す政策基調のもとで、更なる後退の方向で大きく揺れ､農家は重大な局面に立たされている。
こうした中、政府は新たな｢食料･農業･農村基本計画｣の策定に着手しており、食料自給率向上に向けた総合的施策、担い手への支援、新たな経営安定対策の確立等が焦びの課題となっている。しかしながら、この基本計画の中間論点整理には都市農業に関する具体的な施策の記述がなく、この明確化が本県農家の最大の関心事となっている。
加えて､ＷＴＯ農業交渉やアジア諸国とのＦＴＡ(自由貿易協定)締結へ向けた交渉においては、一層の自由貿易が追及されており、｢各国の多様な農業の共存｣が可能となる貿易ルールの確立が不可欠となっている。
さらに、ＢＳＥ問題に伴う米国産牛肉の輸入再開に当たっては、米国の圧力に屈することなく、国内消費者の理解と納得を得ることを最優先すべきである。
よって政府は、農家の努力が報われ､農業の持続的発展を可能とするため、次の事項の実現を図られるよう強く要望する。
１ 新たな基本計画の策定に当たっては、担い手の確保･育成､新たな経営安定対策の確立、食料自給 率向上を目指す戦略的施策の展開など、地域農業の実態を踏まえた基本政策の実現を図ること。ま た、都市農業を明確に位置付け、地産地消に基づく生産振興と都市農業が有する多面的機能の発揮 に向けて、税制等を含む総合的な都市農業振興施策を確立すること。
２ ＷＴＯ農業交渉に当たっては、自給率が著しく低い我が国にとり、農業の多面的機能や食料安全 保障などの非貿易的関心事項への配慮が極めて重要であることから、多様な農業の共存という基本 理念を確実に位置付けた枠組みとすること。また、重要な品目の選択に当たっては、各国の裁量に より十分な数の品目と関税割当の義務的拡大等の代償措置を伴わずに、適切な関税水準を維持でき るよう柔軟な取扱いを確保すること。さらに、野菜･果実等の低関税品目に関しては､関税削減を阻 止するとともに､農産物の特性に配慮し機動的に発動される新たなセーフガードの創設を図ること。
３ ＦＴＡの締結交渉に当たっては、我が国の食と農の安全･安心の確保を図る観点から､必要な例外 措置を実現すること。
４ ＢＳＥ対策の見直しについては、ＢＳＥ発生の原因究明に徹底して取り組むとともに、ＢＳＥ検 査の対象月齢の取扱いについて､消費者等の理解と納得を得ることを基本に､慎重に検討すること。 また、政府はき然とした態度で日米協議を行い、米国からの輸入牛肉は、我が国が講じている措置 と同等のものとすること。

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国際的な知的財産権の保護強化を求める意見書(案)

(商工労働常任委員会)

我が国経済は、全体として景気回復基調にあるとされるが、いまだ輸出産業を中心とする自動車･家電など一部大企業にとどまり、中小企業を含めた本格的な経済成長には至っておらず、むしろ産業の二極化が進行しているのが現状であり、完全失業率も４%台後半で横ばいの状況にある。
一方、日本経済を支えてきた自動車･家電･情報産業･鉄鋼など､日本の主力産業は、安い労働力を求めて中国､ＡＳＥＡＮ諸国へ流出し、産業の空洞化が地域経済の隅々まで及ぶようになってきた。企業の海外進出とは､産業とともに知的財産も併せて流出することであり、特にアジアにおける模倣品問題が深刻化しているという実態がある。特許庁の調べによると、２００１年における中国､台湾､韓国､タイの４か国による模倣品等被害額の推計は利益ベースで約１兆円、売上高ベースでは､約１８兆円となっている。
こうした状況の中で、日本産業の国際競争力の強化、経済の活性化を図っていくためには、知的財産を積極的に生み出し、それを活用し、日本経済を高付加価値化していくことが重要である。
しかしながら、日本企業が永年基礎的研究を積み重ね､開発した知的財産権を他者に侵害されるという状況が多く存在し、｢ものづくり神奈川｣を支える基盤となる県内の中小製造業にとっても大きな脅威となっていることから、模倣品･海賊版対策は特に重要である。
よって政府は、産業の空洞化の懸念等、現在の日本経済の置かれている状況を真摯に受け止め、国際特許取得のための支援、知的財産権の侵害に対する外交交渉等を通じた働きかけの強化、特許侵害物の侵入を水際で迅速かつ効果的に差し止めるための税関における取締体制の強化及び法改正の実施、インターネットを利用した模倣品･海賊版流通の撲滅に向けた関係法令の整備及び取締体制の抜本的強化等、更なる国際的な知的財産権の保護強化策を講じられるよう強く要望する。

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地方交付税の堅持と総額確保に関する意見書(案)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日本共産党)

政府の｢三位一体の改革｣により、２００４年度は地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が、前年度に比べて全国で２兆９千億円(１２％)、神奈川県は８３８億円(２７．６％)の減となり、予算編成に重大な影響を与えた。
地方交付税は、国が財政面から地方自治を保障するものであり、住民の福祉施策の充実など地域の行政需要にこたえるうえで必要不可欠な制度である。
ところが、１１月２６日に政府･与党が合意した｢三位一体の改革の全体像｣は、国庫補助負担金を２兆８，３８０億円削減、税源移譲は今年度分の６，５６０億円を含めて２兆４，１６０億円として差し引きで大幅な地方負担増を強いるものになっている。地方交付税は、｢総額を確保する｣としたものの、あわせて｢歳出削減に引き続き努め｣とされ、今後の削減が危惧されるものとなった。
２００５年度政府予算編成において、地方交付税削減が具体化されれば、自治体の財政運営を一段と厳しくするものとなる。
よって政府は、地方交付税制度が果たす財源調整･財源保障の両機能を堅持するとともに、地方財政運営に支障をきたすことのないよう２００４年度の大幅削減前の水準を確保されるよう強く要望する。

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｢被災者生活再建支援法｣の弾力的運用と抜本的改正を求める意見書(案)

　　(日本共産党)

本年７月の豪雨災害や度重なる台風などによる災害、更には１０月２３日の新潟中越地震による災害は、大きな人的･物的被害をもたらし、被災者は生活や営業の債権をめぐって大きな不安と悩みを抱えている。
現行の｢被災者生活再建支援法｣は、適用基準が厳しく住宅本体の改修や再建には適用されないため、外見上は一部損壊だが事実上は居住能力を失った住宅等には支援策がない。このため、住宅ローンが残っている上に再建のためのローンという二重苦にあえいでいる被災者も少なくなく、住宅本体の再建への支援は待ったなしになっている。
こうした中、先の国会で提案された｢被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案｣が、審議未了で廃案になった。
今回の災害を通じて、現行の｢被災者生活再建支援法｣の適用対象を拡大し、住宅本体の再建まで公的支援を拡充するとともに、支給額の上限を実態にあわせて引き上げ、中小業者･地場産業などの復興にも公的支援策を講じるべきことなどが明らかになった。
よって政府は、当面､｢被災者生活再建支援法｣を弾力的に運用し、住宅等の床上浸水や一部損壊、中小企業や地場産業などの復興、医療機関の再建への公的支援策を実施するとともに、｢被災者生活再建支援法｣の抜本的改正を図られるよう強く要望する。

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被災者生活再建支援の充実を求める意見書(案)

(市民の党)

１０月２３日、｢中越大震災｣が発生した。新幹線開業以来初めての脱線事故を引き起こしたM６．８の地震は、道路網やライフラインを寸断し、｢土砂ダム｣をつくって集落をのみこむなど新潟県下に甚大な被害をもたらした。
また、この地震による家屋被害は１０万戸近くにのぼっており、住宅の９８％が被害を受けた自治体もある。復興にはこれらの修復、人が住める家屋の再建がなにより焦眉の課題である。
しかしながら、住宅の新改築､補修のための支援は、全壊の場合、地震義援金から２００万円が支給されるものの、被災者生活再建支援法における支援金は解体撤去費用に使途が限定され、全壊･大規模半壊以外の多くの世帯は支援の対象とされていないなど、まったく不十分な実態にある。
よって政府は、阪神･淡路大震災を契機に創設された被災者生活再建支援法による支援を大幅に拡充するなど、被災者が生活の場を再建するために必要な援助を速やかに行う制度を早急に整えられるよう強く要望する。

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自衛隊のイラク撤退を求める意見書(案)

(社会民主党)

イラクでは本年６月の主権移譲後も、ますます治安が悪化し、１１月７日にはイラク暫定政府が全土(北部クルド人自治区を除く)に非常事態宣言を発令している。日本政府は主権移譲に先立って自衛隊の多国籍軍参加を決定し、南部サマワに駐留を続けているが、宿営地にロケット弾が打ち込まれるなど、イラク特措法による派遣の前提である「非戦闘地域」への派遣という条件は崩れているのが実態である。
すでに、大量破壊兵器は存在せずイラク戦争に大義がなかったことは明らかであり、イラク多国籍軍に関する新決議が国連で採択された後も、フランス、ロシア、中国、ドイツなどの諸国は多国籍軍に参加していない。イラク特措法に照らしても自衛隊のイラク派兵は根拠を失っている。
よって国会及び政府は、イラク復興支援に当たっては、はじめに｢自衛隊ありき｣ではなく、国連を通じた非軍事の人道支援に徹し、自衛隊をイラクから撤退させるよう強く要望する。

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ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書(案)

(社会民主党)

いわゆるＪＲ不採用問題が発生してから実に１７年の歳月が流れ、解決の日を迎えることなく死亡した国労闘争団員は既に２６名を数えている。今なお闘争団員は経済的･肉体的･精神的苦痛にあえいでおり、その家族も多くの労苦を共有し、大きな人道的･社会的問題となっている。これ以上このような苦痛が放置されることがあってはならない。
このＪＲ不採用問題について､６月１８日、ＩＬＯ理事会は結社の自由委員会報告を採択した。今回の報告は、１９９９年の中間報告以来６度目の韓国であり、最高裁判決後の初の報告となる。今回の報告は、最高裁が｢国鉄が採用候補者名簿の作成にあたり不当労働行為をおこなった場合には、国鉄若しくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない｣との判断を下したことに留意し、また本件申立ての深刻さとともに多くの労働者が被っている深刻な社会的･経済的な影響を考慮し、結社の自由委員会は、日本政府に対し､この問題解決のために一度は大勢となった政治的･人道的見地の精神に立った話し合いを､すべての関係当事者との間で推進するよう勧めるものである。 よって国会及び政府は、ＩＬＯ勧告を真摯に受け止め、すべての関係当事者間の話し合いを直ちに開始し、ＪＲ不採用問題の早期解決を図られるよう強く要望する。

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知的財産権の保護強化を求める意見書(案)

(日本共産党)

２００２年１１月に知的財産基本法が成立したが、国内の物づくりを空洞化させる大企業の海外進出を前提に、大学等における研究開発成果の｢円滑な企業化｣などを求めるなど、大企業の競争力強化に直結する領域に特化したものとなっている。しかも、物づくりの基盤技術と知的財産の重要な担い手である中小企業の位置付けや支援策はなく、下請企業の技術等が大企業により不当に海外流出されている現状には何ら対策が講じられていない。
また､｢基本法｣といいながら文化や芸術･学問などの知的財産の発展を促す施策はない。今日､録音･録画技術の急速な進歩による音楽ＣＤや映画などのコピーや改変、海外向け海外製作版の｢逆輸入｣など、作家･作曲家･演奏家などの著作権･著作隣接権が侵害される問題が急増しており、文化や芸術、学問など広範な知的財産を保護･育成していくことは､重要な課題となっている。
よって国会及び政府は、文化や芸術、学問の知的財産の保護･育成策を一層充実するとともに、大企業による権利侵害を正すなど中小企業を支援し、物づくりの知的財産や基盤技術を育成するための施策を講じられるよう強く要望する。

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拉致問題の徹底糾明を求める意見書(案)

(市民の党)

本年５月、小泉首相の再訪朝により北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は安否不明の拉致被害者の再調査を約束した。３回の実務者協議が重ねられたにもかかわらず､北朝鮮は｢８人死亡､ ２人未入国｣という従来の主張を繰り返し、さらには、別人の遺骨を政府代表団に渡すなど誠に不誠実な態度に終始している。このため、真相究明が実質的に進展しておらず、我が国との国交正常化を遠ざけるものとなっている事態は誠に遺憾である。
このような瀬戸際外交を展開する北朝鮮に対しては、硬軟を駆使し、よりしたたかな外交交渉をもってあたることが求められている。
よって政府は、拉致被害者の家族の思いを真しに受け止め、問題の徹底糾明に向けた特段の措置を講じるとともに、拉致問題の解決によって､一日も早く国交正常化交渉を行える環境を整えるため､一層尽力されるよう要望する。

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