| ２００４年１２月定例会
鈴木とも子議員の決算反対討論
（ 2003年度 公営企業決算及び同年神奈川県病院事業決算分）
2004年12月10日 本会議
私は、日本共産党県議団を代表して、平成１５年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定に反対の討論を行います。
宮ヶ瀬からの受水費大幅増加が企業庁経営を圧迫
まず水道事業についてです。
2001 年、宮ヶ瀬からの本格受水が始まり、受水費の大幅増加によって 2001 年度は、 25 億円の欠損金が生じ、 2002 年度 34 億円、当決算年度は 38 億円と、単年度での欠損金は増え続けています。その欠損金の穴埋めに繰越利益剰余金を当てるため、企業庁の経営は逼 ( ひっ ) 迫 ( ぱく ) しています。受水費は 2000 年 115 億円だったものが、 2001 年 173 億円となり、当決算年度まで 170 億円台と大幅に増加しています。そもそもこのような経営状況となったのは、過大な水需要予測によって総額 9,610 億円も注ぎ込まれた宮ヶ瀬ダム建設や相模川水系建設事業をすすめてきたことが主な原因です。
さらに相模原浄水場の増強工事で、 10 億 5,000 万円も受水費が増大
また一 日最大給水量は、 99 年度水需要予測を見直したにもかかわらず、 2002 年は計画と実績の差が 24 万 8,445 トン、 2003 年は 30 万 9,539 トンと大きな乖離が生じています。
日本共産党県議団はこれまで再三宮ヶ瀬ダム関連事業の見直しと無駄な投資をやめるよう厳しく求めてきました。ところが 企業団の計画ではさらに 2006 年度から相模原浄水場の増強工事で基本水量を 12 万 1,000 トン増やし、県営水道では 56,700 トン増えることになり、その結果受水費は 10 億 5,000 万円も増加することが明らかになりました。相模原浄水場は 93 年の 1 日最大給水量は 46 万 6 ， 800 トンでしたが、その後水需要は下がり決算年度の 2003 年度は 34 万 2 ， 100 トンになっています。こういう状況を見ますと相模原浄水場の増強工事は凍結すべきでした。
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調整水量の復活など受水費抑制を求めよ
企業団への受水費の抑制を図るため、 2002 年度までは、調整水量を設け、基本水量を圧縮してきました。これまでに 25 ％の調整水量を設けていたこともあります。企業団に対し、この調整水量を復活させ、受水費の抑制をはかるよう強く求めるべきです。さらには企業庁として企業団に対し、高い金利の借入金の繰上げ償還、透明性を高めるための徹底的な経営状況の公表をさせるなどさまざまな経営努力を求めて、受水費の抑制に力を注ぐべきです。
県は、法律どおり企業団への補助金を全額負担すべき
また企業団への補助金は、県が一般会計から全額負担して、企業庁を通して企業団に支出することになっています。そして県が政策判断をしてすすめてきた宮ヶ瀬ダム関連事業により受水費の大幅増加で経営を圧迫しているというのに、当決算年度は 7 億円不足し、 2000 年度から 2003 年度までの一般会計からの補助金は 21 億 9,400 万円も不足しています。 県は 公営企業法に基づき、 企業団への補助金を全額負担すべきであり県営水道に負担させることは認められません。
大幅な受水費の増加で経営を圧迫する原因をつくり、そのつけを県民に押し付けるような状況を作った 2003 年度公営企業会計決算を認めることはできません。
このページのトップに戻る 是正されていない看護職員の月９回以上夜勤の実態
次は病院事業会計についてです。
いま全国で医療事故が多発しています。県立病院でも今年５月に「県立病院医療事故等の公表について」記者発表されました。その資料によりますと、 2003 年度ヒヤリ、ハット事例という「インシデント」は 8,554 件。「アクシデント」いわゆる医療事故は 1,746 件となっています。代表的事例としてあげられ再発防止策として出されている内容をみても、看護職員などの人的配置がきちんと行われていれば起こらないだろうと思われるものがほとんどです。個人努力だけで防げるものではありません。ところが本決算年度の看護職員の月 9 回以上夜勤は、実績で 1948 回にも上ります。日本共産党県議団は昨年度の決算でも看護職員の月 9 回以上夜勤の問題を指摘し、改善を求めましたが本決算年度でもまったく改善されていません。
随時採用や調整要員制度の復活でただちに改善を
人員不足が原因での月９回以上の夜勤が恒常化している状況を早急に改善していくことが求められます。忙しさのあまり重大なミスなど起こしてしまってからでは取り返しがつきません。産休・育児休業などの取得、病欠などに対応する人員確保のため随時採用をおこなえる制度や調整要員制度を復活させていくべきです。「看護師等の人材確保の促進に関する法律」には夜勤は月８回以下とし、「 看護業務の専門性に配慮した適切な看護業務の在り方を考慮しつつ、高度化し、かつ、多様化する国民の保健医療サービスヘの需要に対応した均衡ある看護師等の確保対策を適切に講ずることを基本理念として定めるものとする」としています。 県立病院は、看護職員の人的配置を行い、月 8 回以下の夜勤体制にし、 民間のお手本となって 看護の質の向上を図り、県民のいのちと健康を守ることのできる体制をつくるべきです。
このページのトップに戻る 一般会計からの負担削減で、高度医療機器の更新や建物の改修先送り
当年決算では、 一般会計からの４条負担金、病院債償還元金は 6 億円以上入っていません。また４条負担金、病院債償還元金は 1996 年度から 7 年間も全額入っていなかったことが明らかになりました。内部留保資金が減り続け、高度医療機器は耐用年数が大幅超過しても更新できないなど、高度・専門医療を担う県立病院の役割を果たせないような状況となっています。驚くべきことは耐用年数を超えて使用している 5,000 万円以上の医療機器は 34 台にも上り、こども医療センターの放射線治療装置にいたっては 6 年の耐用年数を 12 年もオーバーし、 18 年経過しても更新できないなど大きな問題です。さらに以前から指摘してきたこども医療センターの肢体不自由児棟の 8 人部屋の解消や老朽化している芹香病院の大規模改修も先延ばしにして行われていません。
４条負担金、病院債償還元金を全額負担すべき
県の負担金については、地方公営企業法に定められ、同法施行に関する依命通知では「本来採算をとることは困難であるが公共的な必要からあえて事業を行わなければならない場合があり、このような場合には、事務の性質又は事業の実施により公共的利益を確保すべき責任の帰属に応じて、これに要する経費又は増こう経費について一般会計又は特別会計において出資、長期の貸付け、負担金の支出その他の方法により負担をしなければならないものであること」とされており、一般会計からの負担金、病院債償還元金は当然全額負担するべきです。
県立病院の役割である高度・専門医療を行う高度医療機器の設置更新もあとまわしにし、看護師の月 9 回以上夜勤の解消さえされない 2003 年度病院事業会計決算を認めるわけにはいきません。
以上主な理由を述べ、平成 15 年度神奈川県公営企業決算及び同年度神奈川県病院事業決算の認定に反対する討論を終わります。
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