風水害に係る防災体制の充実に対する支援を求める意見書(案)

(防災警察常任委員会)

本年は、既に観測史上最多の台風が上陸するなど、多くの風水害が発生し、各地に多大な被害を及ぼしている。そうした中、７月には｢新潟･福島豪雨｣、｢福井豪雨｣により大規模な水害が発生し、死者１９名を始めとする甚大な被害がもたらされ、本県からも、議員団が現地調査に赴いたところである。
この災害では、中小河川の水位監視体制の遅れや避難勧告などの情報伝達に不備があった可能性があること、また犠牲者が高齢者に集中していることなど現状の防災体制の様々な課題が明らかになった。
本県においても、人口が集中し都市化の進展が著しい地域特性を踏まえ、これまでも風水害時の被害を最小限に止めるための様々取組がなされてきたところであるが、災害時の迅速･確実な情報伝達体制の一層の強化が求められている。
よって政府は、風水害に係る防災体制の充実を図るため、情報伝達体制の整備や避難誘導体制の強化を始めとする県や市町村の取組に対し、制度面、財政面等において、より一層の支援を実施されるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

消費者保護法制等の整備を求める意見書(案)

(県民企業常任委員会)

第１５９回国会において、消費者保護基本法が３６年ぶりに大改正された｡消費者問題が多様化、複雑化する中で、消費者が真の主役となり、適切な意思決定を行える環境整備が必要とされている。その意味で、｢消費者の権利｣の確立を柱とした消費者基本法が成立し、施行される意義は大きい。
また、国民生活審議会の消費者政策部会は、制度の具体像に関する有識者による検討委員会を本年５月に立ち上げ、年内の報告書のとりまとめを目指して論議がすすめられている。
特に、欠陥商品や悪徳商法等の被害などについて、個々の消費者に代わって一定の消費者団体が訴訟を起こせる消費者団体訴訟制度は、消費者の権利を守る重要な手段として、ドイツやフランスなどのＥＵ加盟国、タイ、インドなどアジア諸国で導入されている。現在、明確なルールのもとでの自由な経済活動を保障しつつ、司法的解決を目指す「事後チェック型社会」へと移行していく中で、我が国においても消費者団体訴訟制度の必要性が指摘されている。
よって政府は、消費者の視点に立ち、消費者保護法制等の整備に係る次の事項について､取り組まれるよう強く要望する。
１ 消費者基本法を踏まえ、消費者団体訴訟制度の早期導入を図ること
２ 国民生活センター等の機能強化及び電話相談のダイヤル一元化等を推進し、これに関連する 制度･施策の確立を急ぐこと
３ 架空請求・不当請求が社会問題化している現状から、携帯電話・預金口座の不正利用防止策 など、その対応に関係省庁が一体となって早急に取り組むこと。

このページのトップに戻る

農地及び農業用施設用地に対する相続税納税猶予の適用対象の拡大を求める意見書(案)

　　　　　　　　　　　　(環境農政常任委員会)

本県の農業は、野菜や牛乳などの生鮮食料を供給するだけでなく、農業生産活動が営まれることによって、洪水防止や水源かん養など県土や環境保全のための機能を果たすとともに、市民農園など農業体験の場や災害時には避難場所を提供するなど、様々な公益的機能を発揮している。
このため、農業生産基盤としての貴重な農地を保全し、農業振興を図っていくことは今後も不可欠である。
しかし、本県のような大都市圏においては、土地の評価額が高いことが要因となって、相続税等の税負担が農業経営に大きく影響を及ぼしている。
農地については、農業経営の継承と相続に伴う農地の細分化を防止するため、相続税納税猶予制度が設けられているが、意欲ある担い手に農地を利用集積するために利用権等を設定した農地や都市住民との交流、農業体験の場として活用されている市民農園等に供する農地、畜舎等の農業用施設用地については、制度の適用対象外となっている。
よって政府は、都市農業を堅持するための施策等を立案するとともに、上記の農地及び農業用施設用地について、相続税納税猶予の適用対象の拡大を図られるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

少年犯罪再発防止に向けて保護観察制度の充実をもとめる意見書(案)

(厚生常任委員会)

毎年、約７万人にのぼる保護観察の対象者のうち、約５万人が少年であるといわれている。本年６月、長崎県佐世保市で起きた小学生女児による同級生殺害事件をはじめ、少年による事件の続発は、我が国の将来を考える時、大変に憂うべき課題の一つである。残念ながら事件を起こしてしまい、保護観察を受ける状況になってしまった少年が再犯を起こさないよう、家庭や地域など社会全体で幅広く支える仕組みづくりを整えていく必要がある。
その少年更正の一端を担う保護観察制度を支える保護司は､ 法務大臣から委嘱を受けた無給の非常勤国家公務員であり、ボランティアとして地域社会の中で活動している。保護司の現状は高齢化が進んでいることに加え、各保護区とも定数に対し慢性的な不足状況にあるのが実態である。しかし、犯罪､非行の再発への抑止力として保護司に求める役割とその期待は年々重みを増している。少年犯罪が増加している今、少年の気持ちをより理解でき、応援することのできる年齢層の保護司の拡充など、積極的なバックアップ体制の確立が強く求められているところである。
よって政府は、保護司による更正保護活動を充実していくために、保護司の確保に力を入れるとともに、その活動に対しより一層の支援をされるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律及び関係法令の遵守と違法者取締りの徹底を求める意見書(案)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(厚生常任委員会)

あん摩マッサージ師、はり師、きゆう師等に関する法律では、医師以外の者で、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうを業としようとする者は、それぞれ免許を受けなければならないと定められている。又、免許は、学校教育法の規定により大学に入学できる者で、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設で、３年以上、解剖学､生理学､病理学､衛生学その他必要な知識及び技能を習得し、さらに国家試験に合格しなければ与えられない。
しかしながら、最近、カイロプラクティック､整体､療術､リフレクソロジー、エステなどと称した無免許で医業類似行為を行う者が激増している。また､各地に、あん摩マッサージ指圧の技術を短期間で講習､指導して、開業ができるとした養成施設がはんらんしており、このようなところで短期養成された無免許者が引き起こす事故についても懸念されている。
よって政府は、無免許者の横行を是正し、それに起因する事故を未然に防ぐため、あん摩マッサージ指圧師､はり師､きゆう師等に関する法律及び関係法令の遵守と違法者取締りの徹底を図られるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

児童･生徒の生命の安全を確保する総合的施策を求める意見書(案)

　　　　　　　　　　　　　　(文教常任委員会)

近年、世界ではテロや凶悪犯罪によって、幼い子供たちの命が無造作に奪われている。また、本県では二つの大規模地震による大きな被害も予測されている。児童･生徒の生命の安全を確保するには、人的災害と自然災害、両面の備えが必要である。
しかしながら、テロや凶悪犯罪に対する教育現場での対応は、必ずしもハード面､ソフト面ともに受移しているとは言い難い。また、地震対策についても、平成１６年４月の文部科学省の調査によると、公立小中学校の全国平均の耐震化率は５０％にも達しておらず、児童･生徒の安全対策の遅れが危惧される。
子供たちの夢と未来を育む教育の場が、痛ましい事件､事故の発生により惨状を呈する用になることは、あらゆる方法と手段をもって阻止しなければならない。
よって政府は、校舎の耐震化など、自然災害に対応できるよう施設整備を早急に進めるとともに、テロや凶悪犯罪等への対応手段を構築し、児童･生徒の生命の安全を確保する総合的施策を講じられるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

米軍の再編計画による県内基地の強化に反対する意見書(案)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日本共産党)

米国ブッシュ政権の先制攻撃戦略を具体化する世界規模での米軍再編計画により、県内の米軍基地も新たな再編･強化が図られようとしている。
キャンプ座間への陸軍第１軍団司令部の移転構想と在沖縄海兵隊の移動計画、横須賀を母港とする航空母艦の原子力空母への交代計画と池子の森を破壊しての米軍住宅増設計画など、県民生活に著しい負担を強いる計画が目白押しとなっている。
　 爆音の激しいスーパーホーネット戦闘攻撃機の厚木基地配備による爆音被害の激化など、米軍基地の存在が原因の基地被害を長年にわって被ってきた神奈川県民は、新たな部隊の移動による米軍基地の強化を決して容認することはできない。また、このたびの米軍再編･強化は、基地の恒久化を意味するもので、基地のない神奈川を目指す神奈川県の県是とも相容れないものであり、平和を希求する県民の感情を逆なでするものである。
さらに、進められようとしている再編は、いずれも日米安全保障条約第６条の｢極東の範囲｣を超える米軍の行動を許すものとなることは明らかである。
よって政府は、基地の恒久化をもたらし県民生活に多大な影響を与える米軍再編計画について、日米安保条約の取り決めの上からも受け入れることのないよう強く要望する。

このページのトップに戻る

在日米軍再編にかかる情報提供と地元意向の尊重を求める意見書(案)

(民主党･かながわクラブ)

本年３月以来、世界的な米軍の再変構想の一環として、在日米軍基地においても再編が行われるとの報道がなされている。
都市化が進んだ人口密集地の中に､１６か所もの米軍基地を抱えている本県では、長年にわたり基地に起因した様々な問題が生じており、基地の整理､縮小､返還を求めてきたところである。
しかしながら、この度の在日米軍の再編は、基地周辺の住民や地元自治体に多大な影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、日米地位協定に定める日米合同委員会において、地方自治体の位置付けが明記されていないことから、国から関係自治体に適時、適切な情報提供が行われていない。
日米両政府による事務レベル協議が始まっている状況下においても、米軍基地を抱える自治体などからの度重なる情報提供の要請に対し、｢正式な提案はなんらない｣といった趣旨の回答を繰り返すばかりであり、基地周辺住民や地元自治体の不安は拭い去れず、大きな不信感を与えている。
よって政府は、在日米軍の再編に係る的確な情報を、米軍の検討状況も含め、速やかに地元自治体等に提供するよう努めるとともに、日米地位協定の改定を見据え、地元自治体等の意見を聞く機会を設け、地元の意向を尊重して米側との協議に当たられるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

関係自治体への情報提供と意向を尊重した基地問題の協議を求める意見書(案)

(県政21･県民の会)

米国政府は、現在、世界的な規模での米軍再編を関係国と協議しながら、進めているところであるが、我が国では、在日米軍基地における再編も行われるとの報道がなされるものの、米軍基地を抱える関係自治体への情報提供は十分といえない状況にある。
本県は、１６か所、約２，１４２ヘクタールに及ぶ米軍基地を抱え、航空機騒音や環境問題など、様々な基地問題による負担を強いられ、米軍基地の整理･縮小･返還を求めている本県にとっても、この在日米軍再編は大変大きな問題である。現在、日米両政府は、事務レベルによる協議を開始しているが、関係自治体への情報提供がなされないのは、日米地位協定に基地問題の協議に当たって地元の意向を尊重すること明記されていないからである。
よって政府は、在日米軍の再編について、的確な情報を速やかに関係自治体等に提供するよう努めるとともに、関係自治体等の意見を聞く機械を設ける等、地元の意向を尊重して協議を進められるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

少年犯罪への抜本的な対応を求める意見書(案)

(日本共産党)

初年犯罪の凶悪化や低年齢化の傾向が指摘されているが、少年犯罪そのものは、２０年前の１９８３年に比べれば、検挙件数･検挙人数･少年人口比とも少ないのが事実であり、社会が過度に少年への恐怖心を助長することなく、適切な対応をすることが求められている。
刑罰対象年齢の引下げや厳罰化などで少年犯罪に対応しようとする動きもあるが、少年犯罪への対応で求められているのは、長引く不況や効率優先の社会制度など少年犯罪を生み出す背景を分析し、その解決に取り組むことであり、根本解決の処方箋のない対症療法は、少年たちを社会から排除し、追い詰めるだけとなる危険性がある。
よって政府は、大企業に対し身勝手なリストラを規制し、正規職員を増やして雇用に対する社会的責任を果たすよう求めるとともに、過度な競争を強いられている教育行政を是正するなど、少年犯罪の背景を抜本的に解決するための施策や多様な形態での青少年の居場所づくりなどに全力をあげられるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

少年犯罪の凶悪化･低年齢化に対応するための少年法改正を求める意見書(案)

(民主党･かながわクラブ)

平成１５年度の全国刑法犯少年の検挙人員は、平成１３年から３年連続で増加しており、なかでも殺人､強盗などの凶悪犯は前年比１０％以上増加し、憂慮すべき事態が続いている。また、１４歳未満で刑法に触れる行為をした、いわゆる触法少年の補導人員も前年比５．２％増加し、犯罪の低年齢化が進んでいる。
こうした中、本県警察では街頭犯罪の役７割を占める少年犯罪を抑制しようと、この７月に｢街頭少年犯罪抑止特別対策本部｣を設置し、複雑化する少年犯罪の原因等の分析を始めたところである。
しかし、１４歳未満の触法少年については、長崎県の小６女児事件などの特異なケースにおいても警察に調査権などの明確な法令の規定がなく、触法事案の具体的な真相の解明が現状ではできていない。少年犯罪を抑制するためには、学校や地域と警察が一体になった取組を強化することはいうまでもないが、犯罪に至る要因を探り、早急に効果的な対策を講じる必要がある。
よって国会及び政府は、犯罪を犯した少年本人の立直りと保護者への指導･支援を充実されるとともに、少年犯罪の抑止を図るため、警察に１４歳未満の触法少年に対する調査権を明確にするため少年法を改正するなど所要の措置を講じられるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

少年の保護事件に係る調査手続き等の整備を求める意見書(案)

(自民党、公明党、県政21･県民の会)

少年刑法犯の数は、人口比にして戦後最高値に次ぐ高水準で推移している。特に触法少年による凶悪事件が相次いで発生しているほか、同少年の補導人数も増加し、犯罪の低年齢化が進行している。
しかしながら、触法少年の事件については、警察による調査の根拠規定がないため事案が十分に解明できず、少年の適切な保護や被害者の心情、再発防止の観点からも問題とされている。さらには、１４歳未満の少年については少年院送致が認められていないため、個々の少年に適した措置ができないなど、現行の少年の保護事件に係る調査手続きには、制度的に問題が多い。
　 よって国会及び政府は、少年犯罪の抑制と罪を犯した少年の更生を図るため、触法少年等の事件の調査権限を警察に付与するほか､１４歳未満でも家庭裁判所が必要と認める場合には、少年院送致を選択可能にするなど、刑事訴訟法や少年院法等の関係法令を整備されるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

住民に身近な社会保険行政の自治体における実施を求める意見書(案)

(社会民主党)

２０００年４月施行の｢地方分権一括法｣によって、社会保険行政が国の事務に切り替えられ、２００２年４月には国民年金事務も市町村から国へ移管された。
国民年金事務の国への切り替えは、それまで国と市町村が連携して行ってきたきめ細かな対応を困難にさせ、行政サービスや住民の利便性、広報･啓発活動の低下をもたらし、納付率の低下や年金の空洞化に拍車をかけている。現に国民年金事務を国へ切り替えた２００２年度の国民年金納付率は、前年比マイナス８．１％と過去最高の落ち込みとなった。
先の通常国会でも、坂口力厚生労働大臣も答弁しているとおり、国民年金の空洞化を招いた要因として国民年金事務を国へ引き上げたことが指摘されている。
本来、住民と関わりの深い医療･年金等の社会保険行政は、福祉や介護、障害者、雇用などの問題と密接に関係しており、都道府県と市町村の協力の下で総合的施策として行政サービスの向上を図るべきである。このことは、｢住民に身近なサービスは自治体で｣という分権･自治推進の観点にもかなうものである。
よって国会及び政府は、安心と信頼の医療･年金制度の確立、行政サービスの向上、住民の利便性の確保、事務処理の効率化等の観点から、｢地方分権一括法｣附則第２５２条に基づき、｢社会保険の事務処理体制、これに従事する職員の在り方等｣を検討し、住民に身近な社会保険行政は自治体において実施する制度に改められるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

住民本位の社会保険行政を求める意見書(案)

(日本共産党)

年金制度の空洞化は、政府が国会で決めた基礎年金財源の国庫負担の２分の１への引き上げを先送りにしながら、相次ぐ年金掛け金の引き上げ、給付年齢の引き上げ、給付額の引き下げなどによって、年金制度に対する国民の信頼が失われたこと、また、企業のリストラにより常勤労働者が減らされ、厚生年金加入者が減少したことによってつくりだされたものである。
国民が安心できる年金制度にするためには、基礎年金部分への国庫負担金を､直ちに２分の１に引き上げるとともに、最低保障年金制度を確立することが急務である。同時に、年金制度は国が国民に対して責任を持って行う社会保障制度であることから、国の責任で社会保険事務所の設置数と対応する職員を増やして、住民本位の年金業務と丁寧な相談ができる体制をつくることが必要である。とりわけ神奈川県内の社会保険事務所は、職員１人当たり全国平均の役２倍の県民を対象としているため、きめ細かな相談体制がとれない深刻な実態となっており、体制強化は緊急の課題である。
よって政府は、基礎年金財源への国庫負担金を、直ちに２分の１に引き上げ最低保障年金制度を確立するとともに、社会保険事務所の設置数と職員を増やして、住民からのどんな相談にもすぐにのれる体制をつくり、住民の声に基づく年金行政が行われる体制をつくられるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

米陸軍第１軍団司令部の移転に反対する意見書(案)

(日本共産党)

報道によれば、米軍の変革･再編計画の一環として、米本国ワシントン州の陸軍第１軍団司令部をキャンプ座間に移転させる構想が日本政府に示されている。
同軍団は、予備役を含め約４万人を擁する軍団で、アジア太平洋地域の有事に即応する部隊といわれるが、司令部が移転することによってキャンプ座間がアジア太平洋への米軍の出撃を指揮する基地として強化され、基地の恒久化となるものであり、地元･相模原市や座間市も反対している。
また、いまだに戦闘状態が続くイラクにも部隊の一部を派遣している同軍団司令部のキャンプ座間への移転は、イラクなどで頻発する米軍や米軍の協力者に対するテロ攻撃がキャンプ座間にも及んでくる危険性も意味する。
さらに、同軍団司令部の移転は、５００人とはいえ司令部要員の増加による家族住宅等の要望があることも考えられ、これ以上の県民負担は容認することができない。
よって政府は、米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間への移転については、受け入れることのないよう強く要望する。

このページのトップに戻る

横浜市内米軍４施設の無条件返還と池子米軍住宅建設の再考を求める意見書(案)

(神奈川ネットワーク運動)

防衛施設庁は、池子住宅地区の横浜市域に米軍住宅を建設することを条件に横浜市内４施設の返還があることを伝え、横浜市長は返還施設追加を条件に７００戸の追加建設受入れを国へ表明した。しかしながら、もともと遊休化した基地の返還は日米地位協定からいっても当然のことであり、新たな米軍住宅建設を返還の条件にすることはないはずである。
本県には、米軍基地の主要な部分が戦後半世紀を経た今でも存在し、県民の多くが米軍機の訓練による爆音被害に苦しめられてきた。この期に及んで新たに米軍住宅を建設するということは、基地の強化･恒久化につながるものであり、鎌倉市､横浜市に連なる貴重な池子の森の破壊でもある。さらに、２００８年の原子力空母受入れの後押しともなるものであり、平和を願う県民の思いを踏みにじることとなる。
よって政府は、核も基地もない神奈川を目指す県民の願いにこたえ、米軍基地の返還･縮小を目指す方針に沿って、横浜市内米軍４施設を無条件返還し、池子米軍住宅建設を再考されるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

日米地位協定の早期全面改定等を求める意見書(案)

(市民の党)

８月１３日、沖縄国際大学構内に米海兵隊大型輸送機ヘリコプターＣＨ５３Ｄ機が墜落炎上した。一歩間違えば大惨事となる事故で住民に犠牲者が出なかったことは奇跡であり、住宅が密集した市街地上空を低空飛行する普天間飛行場の危険性が改めて浮き彫りになった。さらにこの事故直後、防毒マスクを装着した米軍が現場を封鎖、民有地であるにもかかわらず、日米地位協定第２３条を根拠に県警の現場検証も許可せず、事故機を早々に基地内に引き上げた事態に、｢沖縄は植民地だ｣という怒りは頂点に達した。
また、参議院特別委員会の審議でも指摘された、放射能汚染があったのではないかという疑惑についても、放射性物質ストロンチウム９０が、事故機の装置に使われていたと米軍関係者の一部が明らかにしながら、いまだに明確な説明もなく、事故原因の究明もされていない。この事故の前後には本県内でも、米軍ヘリコプターからの銃弾落下事故、緊急不時着などが相次いで起きており、これら一連の事故についても原因の究明や説明報告もないままである。こうした事態の中、米軍が一方的に事故機と同型機の非行を再開し、閉鎖を求めている普天間飛行場の使用も続けていることは、日本の主権を侵し、米軍の地位のみを最優先しているもので、現状の地位協定の在り方は断じて容認できない。
よって政府は、日本国民の生命･財産･人権を守る立場から、米軍に対し厳重に抗議するとともに日米地位協定を早期に全面的に改定し、普天間飛行場の即時閉鎖、代替施設なき返還を行われるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間移転計画の撤回を求める意見書(案)

(市民の党)

昨年１１月、ハワイで開催された日米安保事務レベル協議において、米陸軍第１軍団司令部をキャンプ座間に移転させる計画が提示された。
現在司令部がワシントン州に置かれ２万人の部隊を擁する同軍団は、米本土西海岸からアジア、インド洋、アフリカ東海岸までを管轄区域とする｢米太平洋軍の主要作戦司令部｣であり、この広い地域に対する緊急展開部隊の司令塔の役割を担っている。また、配下の２旅団は、｢先制攻撃を辞さない｣ブッシュドクトリンに沿って４日以内に紛争地に展開力の高い部隊を送り込む能力を持った｢ストライカー旅団戦闘団｣にいち早く転換しており、現在もイラクに派遣されている。 米太平洋艦隊はハワイかグアムに新たな空母を配備して横須賀との２隻体制をとる予定とされており、同司令部の移転は中東地域までを射程にしたこのような米軍の緊急展開能力向上の一環であり、在日米軍基地を出撃拠点として強化する計画である。
かかる部隊の司令部をキャンプ座間に移転させることは、日米安保条約の｢極東条項｣を明らかに逸脱することになり、また周辺自治体･住民に騒音など新たな被害と｢テロ攻撃｣の標的となる懸念をもたらすものであり決して認められない。
よって政府は、米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間移転を認めることなく、米軍に対し、同計画の撤回を求められるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

ＢＳＥ全頭検査の堅持と米国産牛肉等の輸入禁止の継続を求める意見書(案)

(日本共産党)　

政府は内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会がまとめた日本におけるＢＳＥ対策についての｢中間とりまとめ｣をうけ、全頭検査の対象を見直し２０か月齢以下の牛の除外を進めようとしている。しかし、これまで､国内の全頭検査によって２１か月齢の牛がＢＳＥと判定されている。中間とりまとめで、｢ＢＳＥは科学的に解明されていない部分も多い疾病｣と強調されているとおり、２０か月齢以下の牛が安全だという科学的な根拠はない。
現在､米国産牛は、３０か月齢以下の牛の危険部位も除去していない。しかも、解体牛全体の１％未満しかＢＳＥ検査を行っておらず、この米国産牛肉を輸入することは、国民の食の安全を脅かし、牛肉への不安を増幅させるものである。
よって政府は、国民の食の安全･安心を得るシステムとして信頼されてきた全頭検査を継続するとともに、米国産牛肉等の輸入については、すべての牛の危険部位の除去とＢＳＥ検査体制が確立するまで、輸入禁止措置を続けられるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

食の安全･安心の確保のため牛全頭検査体制の堅持を求める意見書(案)

(市民の党)

現在日本では、牛海綿状脳症(ＢＳＥ)対策として、食肉処理する牛の全頭検査と危険部位の除去を実施している。検査開始以来３００万頭を超える牛の検査実績があり、世界に例のない貴重な資料として、また様々な食をめぐっての信頼をゆるがす事件が起こった反省を踏まえた、消費者･生産者に対する安心感と信頼を提供する体制としての意味でも定着してきている。一方、早期の牛肉輸入再開を迫る米国では、ＢＳＥ特有の症状が見られる牛を中心に生後３０か月以上を検査対象としており、日本の求める全頭検査体制には応じない姿勢をとり続け、日米ＢＳＥ協議でも現状では米国からの輸入再開は困難としてきた。
　 ところが、日米の専門家･実務者会合を節目に、９月に入り，内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会は｢生後２０か月以下の牛の感染を見つけるのは困難｣と若齢牛の輸入再開を急ぐ政府の方針を事実上追認する報告をまとめた。わずか数か月間で日本が米国産牛肉の輸入再開のためだけに独自の検査体制を放棄しようとしていることに、消費者団体を含め批判と疑問の声があがっている。
米国では農務省の内部監査でＢＳＥ感染の疑いのある牛の４分の１しか検査を受けていないなど検査体制に不備があることが判明しており、６月に２例３例目の感染牛の疑いが出た時点でもその詳細は報告されないなど疑問点がいくつもある。更に若年牛の定義にも明確な根拠はなく、日本での発症例に２１か月と２３か月の牛が含まれていたこと、その原因解明ができていないことからも懸念と不安はぬぐえない。ＢＳＥについてはいまだ明らかでない部分が多く、安易に全頭検査体制を緩和することはこの間培ってきた消費者･生産者への信頼を反故にすることを意味し、食の安全･安心を政府自ら放棄することでもあり容認できない。
よって政府は、現在の検査体制を堅持し、消費者･生産者の信頼にこたえる食の安全･安心確保の充実に努められるよう強く要望する。

このページのトップに戻る

有料道路の有効活用の促進を求める決議(案)

(自民党、県政21･県民の会、公明党)

道路は、県民の円滑で活発な社会経済活動を支える最も基幹的な社会基盤であり、地域経済の活性化や都市環境の維持向上に向け、体系的な整備が急務となっている。
厳しい財政状況下にあっては、バイパスの新設や拡幅改築といったハードの整備ばかりではなく、既存のストックを有効活用するソフト施策に取り組むことは欠かせない。
こうした中､国は、平成１６年度の新規施策として｢地域における課題解決型社会実験｣を打ち出したが、本県が不参加となったことは誠に遺憾である。
多様で弾力的な料金施策による高速道路の有効活用について、国が取り組んでいることは評価されるところであり、このような取組を更に充実強化していくことが求められている。
神奈川県議会は、県が､多様で弾力的な料金施策の一層の拡大やＥＴＣの普及促進などを国等に強く働きかけるとともに、県内路線の状況を的確に把握し、独自に有効な取組を図るよう強く求める。
以上のとおり決議する。

このページのトップに戻る