「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期間延長を求める意見書(案)
（防災警察常任委員会）
切迫性が指摘される東海地震に備えて、本県では、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業計画を定め、同計画を中心に避難地・避難路など防災施設の整備、市町村の地震防災対策への支援などを実施してきたところである。
しかしながら、同計画は、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限の事業をもって策定されており、今後も地震災害に伴う教訓や社会環境の変化に的確に対応していくとともに、中央防災会議で決定された東海地震対策大綱に基づく建築物の耐震化対策などを強力に推進していくことが重要である。そのためには、同計画の充実と有効期間の延長を図ることが必要不可欠である。
よって政府は、同計画の根拠となる「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」について、有効期間の延長を図られるよう強く要望する。
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市町村による児童相談体制への支援を求める意見書(案)
（厚生常任委員会）
近年、幼い子どもの尊い命が奪われたり、心身に重い後遺症が残る事件が多発しているが、児童虐待は、被害児童の将来に多大な影響をもたらすものとして深刻な社会問題となっている。こうした児童虐待を防止するため、早期に親等が相談できる児童相談体制の充実が必要とされている。
こうした中、児童虐待等の問題に適切に対応できるよう市町村及び児童相談所の役割の見直し等を定めた児童福祉法の改正案が国会に提出され、現在、継続審議となっている。この改正案では、市町村を児童に関する一義的な相談支援機関と位置付ける一方、児童相談所は要保護性の高い困難な事例への対応を図るものとしている。
この改正案が志向されれば、平成１７年４月から各市町村で相談業務を開始することとなるが、特に児童虐待等の相談については、市町村に専門相談員がいないため適切な対応ができるか危惧されるところである。また、専門性が高い事例や緊急性が高い事例などについて、具体的な内容が示されないまま、市町村と児童相談所の役割分担が見直しされるとすれば、市町村の相談業務に混乱をきたすものと考えられる。
よって政府は、児童相談体制の見直しに当たっては、具体的なガイドラインや指針等を併せて制定するなど、市町村による相談業務が円滑に実施できるために十分な支援を行われるよう強く要望する。
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介護予防対策の拡充を求める意見書(案)
（厚生常任委員会）
わが国は、団塊の世代が６５歳以上になる今後１０数年の間に、急速に高齢化が進む。そうした中、高齢者が健康を保持し、障害にわたって生き生きと暮らせる「元気な高齢者が多い社会」を築くことが重要な課題である。
ところが、平成１２年４月の介護保険施行後の状況をみると、スタート時の要介護認定者が約２１８万人から平成１５年１０月には約３７１万人へと約７割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の１０％から１５％へと上昇している。特に看過してならないことは、要支援や要介護度１など軽度の認定者が増大していることと軽度の人ほど重度化していく割合が高いということである。
こうした観点から、健康増進・疾病予防の更なる拡充・強化とあわせて、介護予防対策が一層の重要性を増している。
介護保険制度は施行後５年を目途として制度全般に関する必要な見直し等を行うこととされているが、その際、現行制度における軽度認定者の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱者を要介護状態にさせないよう新たな介護予防サービスを創設することなどが求められている。
よって政府は、わが国の高齢化のピーク時を視野に入れて、「介護予防１０ヵ年戦略（仮称）」を策定し、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果のある介護予防プログラムを開発するなど、介護予防対策の更なる拡充を図られるよう強く要望する。
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安心できる地域社会をめざす警察の民主的改革を求める意見書(案)
（日本共産党）
日本国憲法が掲げる基本的人権や生命・財産が守られ、誰もが安心してくらせる地域社会の実現は、すべての人々が願っているところである。
しかし、昨今の神奈川県内の社会情勢は、空き巣や知能犯罪などの増加により犯罪の認知件数が４．６％増加したのに対し、検挙率は若干上向きになったとはいえ、２．９％増にとどまり、依然として２０%台で推移している状況にある。
警察官は、毎年増員が図られているが、県民にはその多くが交番勤務等に配置されているようには見えず、交番に飛び込んでも「パトロール中」の看板が出迎え警察官が不在であるなど、依然として「空き交番」状態が多く、地域住民に多大な不安を与えている。
一方で、「報償費」の不明朗な使途をめぐっての疑惑が全国的に蔓延し、神奈川県警も保存期限中の会計書類を廃棄するなど、県民の警察に対する信頼を大きく損ねている。
こうした県民の不安を解消し、真に県民の信頼に応える警察に改革するためには、徹底した情報公開により隠蔽体質を払拭することが何よりも求められている。また、警察官の配置については、交番等への重点配置に一層の努力を傾注することによって、「空き交番」を解消し地域のパトロールを増やすなど、住民が警察を信頼し安心できる地域社会をつくることである。
よって政府は、警察官の増員に当たっては「空き交番」の解消やパトロールの強化などに資する配置となるよう強く要望する。
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地方警察官の大幅な増員を求める意見書(案)
（防災警察常任委員会）
我が国は、かつて世界一安全な国といわれていたが、街頭犯罪やオレオレ詐欺、あるいは電子メール等を利用した架空請求などのハイテク犯罪が増加し、最近の治安状況の悪化は国民に大きな不安を与えている。
本県では、平成１５年度に街頭犯罪等抑止総合対策に取り組んだ結果、街頭犯罪が大きく減少したが、重要犯罪が増加したため、刑法犯認知件数はわずか２％しか減少しなかった。そして、平成1６年上半期は、オレオレ詐欺など知能犯の増加により刑法犯認知件数は再び増加に転じ、前年同期比４．６％増の９万４，７６１件と深刻な状況になっている。
こうした中、今年度も本県に２４０人の警察官が増員され、検挙率は平成１５年２１.５％、平成１６年上半期２３.４％と、徐々に改善してきており、増員の効果が現れてきている。
しかしながら、本県警察官１人当たりの負担人口割合は５８５人と依然として高く、いまだ全国平均を大きく上回っている。今後、来日外国人による犯罪や少年犯罪など多様化する犯罪への対応、県民が望むパトロールの充実や空き交番の解消などには、更なる警察官の増員が必要である。
よって政府は、本県のこのような実情を十分認識され、警察官の大幅な増員を図られるよう強く要望する。
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犯罪被害者の権利の確立とその総合的支援を求める意見書(案)
（日本共産党）
我が国では、これまで長い間、多くの犯罪被害者が社会的に放置されて孤立し、極めて深刻な状態に置かれてきた。近年、犯罪被害者保護２法が制定され犯罪被害者等給付金支給法が改正されるなど一定の前進は見られるが、その現状は国際水準と著しく乖離している。
犯罪被害者が、大きな打撃から立ち直り、憲法によって保障された幸福な生活を追求することができるようにすることは、国と社会の責務である。
一方、犯罪被害者の刑事訴訟手続きへの参加など司法制度改正の動きも強まっているが、この問題は、法曹界でも意見が分かれており、司法制度の本質にかかわる問題として国民的な合意が求められるものである。
よって国会及び政府は、犯罪被害者の権利の確立と総合的支援を実施するため、次の事項について取り組まれるよう強く要望する。
１ 犯罪被害者の尊厳・プライバシーの尊重を基本理念とし、犯罪被害者が十分な支援を受けられる総合的な犯罪被害者支援策を講じること
２ 殺人等重大事件の犯罪被害者が、捜査機関・裁判所・メディアへの対応で弁護士等の支援を受けられる制度を創設すること
３ 捜査機関が犯罪被害者の訴えを真摯に受止めて適切に対応するよう、警察官・検察官に対する教育・研修の徹底や、犯罪被害者に関する捜査機関の施策を改善すること
４ 犯罪被害者の刑事訴訟手続きへの参加など司法制度改正については、国民的な議論と合意を得ながら慎重に検討すること
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犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書(案)
（防災警察常任委員会）
我が国の犯罪件数は近年２００万件を超えて推移しており、その内容も凶悪化、低年齢化している。こうした中、犯罪被害者とその家族は大きな犠牲を被りながら、十分な支援を受けることなく社会的に放置されて孤立し、極めて深刻な状態に置かれてきた。
犯罪被害者への支援は、平成１２年に犯罪被害者保護関連法が制定されるなど一定の前進が見られたが、刑事訴訟手続きからは排除されるなど極めて不十分な改善にとどまっている。
近年、身近なところで犯罪が多発し、国民の多くが犯罪被害に対する不安を抱くような状況にあって、犯罪被害者が被害の回復と支援を求めることなどを正当な権利と位置付け、総合的に犯罪被害者を支援する制度の確立が急務となっている。
よって国会及び政府は、犯罪被害者の権利の明確な位置付けと支援体制の確立のため、次の事項について早期に実現されるよう強く要望する。
１ 犯罪被害者が刑事訴訟手続きに参加できる制度を創設すること。
２ 犯罪被害者が民事上の損害賠償請求を行うことができるよう附帯私訴の制度を確立すること。
３ 故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく債務についても、破産によって免責されないよう法を整備すること。
４ 犯罪被害者の精神的被害を軽減するためカウンセリング体制を充実すること。
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中小零細企業への抜本的な対策を求める意見書(案)
（日本共産党）
小泉内閣は、７月の月例経済報告で、日本経済は「堅調に回復している」と、半年振りに景気判断を上向きに変更した。しかしながら、中小零細事業主や商店経営者にとって、景気が回復しているという実感が感じられない。
構造改革による「雇用の改善」を景気回復の根拠にしているが、完全失業率の減は、厳しい雇用情勢で就職をあきらめた人が「完全失業者」の人数から除外された結果であり、有効求人倍率の上昇も企業の求人の減少を上回って求職者数が減少したためである。
こうした中、中小零細企業は、地域経済の活性化を担う存在として懸命な努力をしている。これら中小零細企業に対して、多方面から支援を強化することは当然である。ところが、小泉内閣は、銀行の「健全化」として不良債権処理を押しつけ、銀行の中小企業向け貸出しを５４兆円も減らし、貸し渋り・貸しはがしによる倒産が後を絶たない。
中小零細企業に対し、金融支援策として、無担保無保証人枠の拡大、物的担保や保証人に依存しない融資制度の拡充、信用保証協会の経営基盤の安定確保に向けた支援の強化を図るとともに、金融機関による融資が円滑に行われるよう指導・監督を強化することが必要である。
よって政府は、構造改革・規制緩和の経済政策を改め、大企業に雇用面での社会的な貢献を求めるとともに、融資における無担保無保証人枠の拡大等の中小零細企業に対する総合的支援策の更なる充実を図られるよう強く要望する。
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中小零細企業支援対策の更なる充実を求める意見書(案)
（商工労働常任委員会）
我が国の景気動向は、構造改革並びに規制緩和の推進により、着実な回復をみせている。本県においても、日銀が発表した６月の短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が１３年ぶりの高水準を示しており、デフレ脱却への期待感が高まっている。
しかしながら、実際には必ずしも企業の業績向上にまで反映されておらず、とりわけ中小零細事業主や商店経営者にとって、景気が回復しているという実感が感じられないのが実態である。
こうした中、地域に密着し、新しい就労形態や地域貢献型事業を生み出す中小零細企業は、資金調達や人材育成に苦慮し厳しい経営環境にあるものの、生き残りをかけ新たな雇用を創出し、地域経済の活性化を担う存在として懸命な努力を傾注しているのである。これら中小零細企業に対して、金融支援をはじめ多方面から支援を強化することは、景気回復の要である。
特に、中小零細企業の経営努力を側面から支援するための金融支援策として、中小企業信用保証制度及び政府系金融機関融資における無担保無保証人枠の拡大、物的担保や保証人に依存しない融資制度の拡充、信用保証協会の経営基盤の安定確保に向けた支援の強化を図るとともに、金融機関による中小零細企業向け融資が円滑に行われるよう「リレーションシップバンキング」の機能強化計画の実効ある推進に向けて指導・監督をより一層強化することが必要である。
よって政府は、今後も構造改革並びに規制緩和を着実に推進するとともに、融資における無担保無保証人枠の拡大等の中小零細企業に対する総合的支援策の更なる充実を図られるよう強く要望する。
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若年者雇用政策の抜本的拡充を求める意見書(案)
（日本共産党）
今日、若者の１０人に１人が仕事につくことができず、一方で、フリーターが４１７万人にものぼっている。県内でも、３４歳以下のフリーターが３３％（２００２年１０月）と全国ワースト２位となっており、その７割は正社員を希望しながら、やむなくフリーターになった若者である。その多くは、まともに自立した生活など到底おくれないほどの低すぎる労働条件のうえに、必要がなくなればすぐに雇い止めにあうという不安定な雇用形態のもとにおかれている。
フリーターであることは人の生き方の問題であるが、民間研究機関の調査によれば、フリーターを続けた場合の生涯賃金は正社員の約４分の１、年金受取額では正社員の半分以下という試算もあり、生涯において大きなデメリットやリスクをもたらすことは明らかである。フリーターの増加は、わが国の経済成長を阻害する要因になるとも指摘されている。
しかし、政府が「雇用の構造改革」として進めてきたのは、派遣労働や有期雇用を拡大する法改正やリストラを促進する産業再生法の制定などで、企業の正社員を減らし、不安定雇用・バイトを増やすことばかりである。
よって政府は、フリーターなど若年者の雇用問題解決に向け、産業再生法を廃止するなど構造改革政策を改めるとともに、次の事項について全力で取り組まれるよう強く要望する。
１ 大企業に若者を正社員として採用することを強く求めること。
２ 福祉・医療・防災・教育など国民のくらしに必要な分野での人手不足を解消すること。
３ 若者に生活保障をともなう職業訓練の機会を増やす対策を抜本的に強化すること。
４ ＯＥＣＤ諸国平均の１０分の１といわれる若者雇用対策予算を抜本的に増やすこと。
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若年者雇用政策の拡充を求める意見書（案）
（商工労働常任委員会）
近年、我が国における若者の働き方は多様化しており、特にフリーターの数は増加傾向にある。「国民生活白書」によれば、２００１年時点で４１７万人（１５〜３４歳）に達している。自らの夢の実現のためにフリーターの道を選ぶ人もいるが、正社員を志向しながらやむを得ずなる人も７割を越えるという指摘もあり、大きな社会問題になっている。
フリーターであることは人の生き方の問題であるが、民間研究機関の調査によれば、フリーターを続けた場合の生涯賃金は正社員の約４分の１、年金受取額では正社員の半分以下という試算もあり、生涯において大きなデメリットやリスクをもたらすことは明らかである。また、社会全体としても、フリーターの増加は、我が国の経済成長を阻害する要因になるとも指摘されている。
よって政府は、フリーターなど若年者の雇用問題解決に向け、次の事項について全力で取り組まれるよう強く要望する。
１ 「若者自立・挑戦プラン１０ヵ年戦略」の策定を実施すること。
２ 子どもが将来社会人・職業人として自立できるための学校教育を提供し、多様な体験活動等が実施できるよう必要な整備を図ること。また、子どもに働くことの意義を十分に理解させるため、保護者、地域住民や地元企業、ＮＰＯ等と連携した職業体験活動を導入すること。
３ 学校におけるキャリア教育支援のため「キャリア教育推進協議会」を各都道府県教育委員会のもとに設置すること。また、高等学校における進路・就職指導において、企業などからの人材をアドバイザーとして学校に派遣すること。
４ 生涯にわたる能力開発の新たな仕組みとして、パソコン等を活用した職業教育プログラムを様々な場所で気軽に受講できるシステムを創設すること。
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議員年金の優遇是正を求める意見書（案）
（市民の党）
「年金改革関連法」が強行成立となった先の通常国会で国民年金と重複して加入することとなっている議員年金について、その給付や公費負担が極めて優遇されていることに批判が集まった。
長引く不況とますます少子高齢化が進行する中で、信頼にたる安定した年金制度を確立することが急務となっているが、年金はすべての国民が等しく老後の生活を健康で文化的に不安なく送るために欠くことのできないものであり、その制度は何より公平・公正であることが求められている。
しかしながら、国会議員年金は、国民年金の国庫負担が「関連法」で２分の１にようやく引き上げが決まったところであるにもかかわらず、従前から３分の２もの高い負担率となっており、地方議員年金も現行２分の１程度の公費負担を引上げる検討がなされている。
よって国会及び政府は、国民に等しく安定した給付を行える年金制度を確立するために、議員年金の優遇を早急に是正するとともに、議員年金も含め年金制度の一元化に向けて取り組まれるよう強く要望する。
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「議員年金」制度の廃止を求める意見書(案)
（神奈川ネット）
先の通常国会では、公的年金制度の抜本的な改革の論議には至らないまま、年金保険料の引き上げと年金給付の引下げが決まった。一方、国会議員の多くが国民年金に未納・未加入という実態が明らかになり、国民の年金制度への不信感を高めることとなった。
現行の年金制度は複雑すぎる仕組みも問題であり、市民が自分の年金経歴について把握することすら困難であると指摘されている。しかしながら、制度をつくる立場の国会議員が年金制度に無関心でいられるのは、市民の制度に比してはるかに優遇された「議員年金」制度により老後が保障されているからである。「受給資格の期間が短い」、「他の公的年金とダブルで加入でき税金の恩恵もダブル・トリプルで受けられる」、「受給資格を満たさなくても一時金が支給される」等々その優遇ぶりは市民感覚からはかけ離れているものである。こうした中、国会議員の議員年金制度については、政府与党からも廃止すべきという発言がされている。
よって国会及び政府は、国民全体の社会保障制度としての年金制度を抜本的に改革するため、国会議員年金制度を廃止するとともに、都道府県と市町村の地方議会議員の「議員年金」制度も廃止されるよう強く要望する。
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国会議員年金制度の廃止を含めた抜本見直しを求める意見書（案）
（日本共産党）
先の通常国会では、公的年金制度の抜本的な改革の論議には至らないまま、年金保険料の引上げと年金給付の引下げが強行された。
ところが、国会議員自身の年金制度である「国会議員互助年金」は、互助制度どころか、国庫負担が７割にものぼる、きわめて特権的な制度となったままであり、国庫負担は廃止をすべきである。また、国会議員の国民年金未納問題は、国民の国会への信頼を大きく失墜させるものとなった。
こうした中、国会議員の議員年金制度については、政府与党からも廃止すべきという発言もされている。
よって国会は、国会議員年金制度については、廃止も含めた抜本的見直しを行われるよう強く要望する。
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（日本共産党）
小泉首相は、日米首脳会談で自衛隊を多国籍軍に参加させることを約束し、政府は、国会での審議や国民への説明もないまま閣議決定し参加を強行した。
これまで自衛隊は、国連安保理決議によって編成された多国籍軍には一度も参加してこなかった。それは、「武力行使を伴う多国籍軍への参加は憲法上許されない」という一貫した政府統一見解があったからにほかならない。しかも小泉首相は、多国籍軍の任務が人道支援とともに武力行使も伴うことを認めている。
政府は、「多国籍軍に参加はするが指揮下には入らない。米英政府と了解に達している」としているが、公使レベルの口約束でしかなく文書も交わしていない。それどころか小泉首相は、「人道支援」と言いながら、戦争をしている多国籍軍の一員になることを認め、武装米兵の輸送など、軍事行動に踏み出そうとしている。
このように自衛隊の多国籍軍参加は、「目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」とするこれまでの政府の見解や小泉首相の国会答弁を覆すもので、憲法に反することは明らかであり、世論調査でも国民の約７割が反対している。
よって政府は、自衛隊の多国籍軍参加をやめ、速やかに撤退させるよう強く要望する。
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年金制度改革関連法の白紙撤回を求める意見書（案）
（民主党・かながわクラブ）
先の第１５９通常国会で成立した年金制度改革関連法は、保険料の負担増や年金給付額の低下など国民の不安を助長し、保険料未納率の増加等公的年金制度の空洞化を一層加速させることは明白である。
また、同法については、成立過程における強行な手法に加え、年金制度の基礎となる出生率予測の読み誤りや、条文そのものに４０ヶ所以上の間違いがあることも判明している。今や、国民の不満はピークに達し、調査によれば、約８割の国民が同法の撤回を求めている。
公的年金制度を真に国民に信頼され得る制度とするためには、年金の一元化や負担と給付の関係のわかりやすさ、徴収された年金保険料の無駄遣いをなくすシステムの構築が必要である。
よって政府は、臨時国会において、年金制度改革関連法を白紙撤回し、国民に信頼され得る分かりやすい公的年金制度を構築されるよう強く要望する。
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先の国会で成立した年金関連法の白紙撤回を求める意見書(案)
（日本共産党）
第１５９回通常国会は、「国民年金法等の一部改正案」等の年金法案を予定されていた３人の質問を封殺して、強行採決した。
この結果、年金保険料の引き上げと給付の削減が続くことになり、国民生活と将来設計を根本から揺るがしている。また、「負担の上限設定と給付の５０％確保により１００年安心」との説明が偽りだったことが明らかになったにもかかわらず強行したこと、制度の前提である合計特殊出生率が政府の見通しより落ち込んでいたことを法案成立後に発表したことなど、政府のやり方にも批判が渦巻いている。しかも、成立した法律は、４０箇所もの誤りがあるものであった。
参議院選挙後のマスコミの世論調査では、先の国会で成立した年金法を「白紙に戻したほうがよい」が７９％を占めるなど、法案成立後も見直しを求める声は圧倒的である。
よって国会及び政府は、先の国会で成立した年金法を廃止し、改めて国民的な討議を経て、信頼に足る年金制度をつくられるよう強く要望する。
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公共工事における賃金等確保法（公契約法）の制定を求める意見書(案)
（社会民主党）
今日、デフレ経済のもと建設投資全体が落ち込み、ダンピング受注競争も激しく、公正な元下取引の最低ルール（書面契約）さえ無視され、指し値が蔓延するなど、現場で働く職人・労働者の賃金・労働条件が大きく切り下がり、生活危機がさらに深刻化している。
生活していくための賃金・労働条件は、「市場まかせ」に放置されるものではなく、とりわけ、公共工事の現場において汗して働く建設労働者の最低限の生活を支える賃金・労働条件を確保することがどうしても必要である。また、これによって、建設産業の健全な発展と公共工事を含む建設生産が適正に行なわれることが期待される。
１９４９年には、ＩＬＯ（国際労働機関）で「公契約における労働条項に関する条約」が決議され、すでに５８か国で批准されており、この趣旨を生かした公共工事におけるルールが必要である。
我が国ではすでに、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が全会一致で成立したが、参議院で「地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」の附帯決議も採択されている。
よって国会及び政府は、建設労働者の賃金を資材や商品と同じように「市場まかせ」にするのではなく、生活するための賃金として底支えするために「公共工事における賃金等確保法」（公契約法）を制定されるよう強く要望する。
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