警察の報償費等について

県警報償費の徹底調査と情報公開の徹底を

〔みわ県議〕
　北海道警の報償費等の不正支出は、全国的に大きな衝撃を与えました。数々の証言も出され、調査の結果、北海道警だけでなく、静岡県警、福岡県警でも、裏金づくりによる不正支出が明らかになり、執行額の返還も行われることになりました。
　このような中で、神奈川県警においても、不正支出がやられているのではないかとの県民の疑惑の声が出されています。公金支出においては、このような事故防止の観点から、職員による現金による支出を極力なくし、予算執行前に起案によって執行伺いを行い、その適正を判断した上で、支出命令により、出納担当者が支出する仕組みになっています。ところが、捜査費等については、一定額を前渡金として、直接渡され、それを現金出納帳によって管理する仕組みで、領収書等の証拠書類が捜査上の秘密を理由に、具体に情報公開がされないためその不正が明らかになりにくいものとなっています。
　そこで、神奈川県警においては、適正に執行されていたかどうかについて、徹底的に調査し、その調査結果を県民の前に明らかにすること。また、県民の疑惑を払拭するために徹底した情報の公開を行うべきと考えますが、併せて警察本部長の見解を伺います。

〔回答〕
　県警察における予算の執行については、毎年度定期的に監査委員による監査を受け、その結果については県広報により公表されており、また、出納長による出納検査も受けているところであります。
　さらに、県警察においては、平成16年4月9日に制定した神奈川県警察会計監査規定に基づき、厳正な内部監査を実施しているところであります。
　なお、情報公開については、県条例に基づき、今後とも適正に実施してまいります。

報償費等の資料廃棄問題の徹底調査と結果の公表を

〔みわ県議〕
　３月２４日検察庁は、全国的な報償費や旅費等に対する疑惑の払拭が求められることから、５年間の保管期間後も文書を保管をするよう指示しました。ところが神奈川県警では、この指示が出された後に、県警本部と警察署等９部署で保存指示された会計文書を廃棄した事実が明らかになりました。このことは、絶対に認めることはできず、神奈川県警が疑惑を隠すために意図的に行われたと県民から疑われても仕方のないものです。
　 この文書廃棄をおこなった部署名、指示した警官名と廃棄作業を行った警官名、処分した文書名、なぜ処分する結果となったのか等を徹底的に調査し、県民の前に明らかにすべきと考えますが、併せて警察本部長の見解を伺います。　

〔回答〕
　県警察においては、廃棄した会計文書の内容及びその経緯などについて公安委員会に報告するとともに、誤廃棄に関係した職員について厳正な処分を行ない、これを公表したところであります。