暴走族対策について

基本方針に青少年の健全育成を明記し、具体策を入れるべき

〔みわ県議〕
　県は「暴走族等の追放の促進に関する条例」を２００４年４月１日から施行しました。本条例、第１条では、暴走行為を防止するために、少年の健全な育成に寄与することを目的とするとされています。ところが「神奈川県暴走族等の追放の促進に関する基本方針（素案）」では、目的にうたわれている青少年の健全育成が全く位置づけられていません。知事が会長となっている神奈川県青少年問題協議会では、青少年のために行政・大人たちが特に取り組むべき課題として「青少年の成長を見守るための５つの提案」が出され、「居場所づくり」や、「連携・支援の場」などが提案されています。
　こうした提案もふまえ「神奈川県暴走族等の追放の促進に関する基本方針」のひとつの柱に青少年の健全育成を明記し、具体的施策を入れるべきと考えますが知事の見解を伺います。

〔回答〕
　現在策定している「神奈川県暴走族等の追放の促進に関する基本方針」は、条例第3条に基づいて、県の責務としての暴走族追放に関しての施策の考え方を明らかにするものであり、青少年の健全育成という表現については、すでに条例第1条に条例の目的として明記されており、基本方針にあえて青少年の健全育成という記載をする予定はありません。
　なお、基本方針の策定にあたっては、青少年関係や教育関係の機関や団体等のご意見も聞きながら、幅広い県民意見の集約に努めてきたところです。また、基本方針の内容においても「関係機関・団体と協議・協力して取り組みをすすめる」ことを盛り込む予定であり、施策の実施に当たっては、青少年関係の団体等との連携も図ってまいります。

青少年育成の全庁的な取り組みを

〔みわ県議〕
　いま県として、青少年の育成の課題に全庁をあげて、総合的、広域的な取り組みが求められています。１９６４年より知事を本部長とし、全庁的なメンバーで構成する「青少年総合対策本部」が設置されていますが、この対策本部は、２００３年度、２００４年度と一度も会議を開いていません。対策本部の具体的な協議や調整を行なう幹事会は、２００３年度８回の会議を開いていますが、全国で起きた事件などによって緊急に行なわれるものが多くなっています。
　暴走族に対する取り組みを強めるためにも、対策本部を定期的に開催し、直ちに青少年の育成のための施策を練り上げ、全庁的な取り組みにし、その役割を果たすべきだと考えますが併せて知事の見解を伺います。

〔回答〕
　青少年総合対策本部は、青少年の健全な育成を図ることを目的に必要に応じて随時開催することとしており、青少年対策の総合的な企画、調整を行っていますが、暴走族への取り組みについては、知事部局・教育委員会・警察本部で構成する暴走族問題関係室課長会議を別途設置しております。

暴走族から離脱させる真剣な取り組みを

〔みわ県議〕
　暴走族は、暴力団とつながりのある暴走族ＯＢなどから、上納金の強制や走り料を徴収されていることなどで、暴走行為に走り、非行など繰り返すということが指摘されています。組織から抜けようと思ったら、危害を加えられるとおそれ、抜け出すこともできないというのが実態です。取り締まりを強化しただけでは暴走族をなくしていくことは出来ません。
　暴力団との関係を断ち切るためにも、暴走族から離脱するためにも、少年たちと真剣に向かい合って相談に乗る体制づくりが必要です。しかし暴走族相談員はわずか３名というきわめて不十分な状況です。暴走族から離脱させること、悩んでいる親たちの相談などを中心課題にした体制をつくるべきです。また相談員は警察官ＯＢとのことですが、前職が青少年担当の方などの配置をし、経験豊富で専門的な弁護士や保護司、また青少年支援団体、暴走族離脱者などの力を借りて、連携し取り組みをすべきです。暴走族から離脱させるための真剣な取り組みが求められると考えますが、併せて知事の見解を伺います。

〔回答〕
　暴走族への加入防止や暴走族からの離脱を促進することは、暴走族問題を解決する上で、大変重要なことと考えております。現在は、暴走族相談員の配置は3人でありますが、相談件数や相談内容等を勘案しながら、適格性のある暴走族相談員を適正に配置するとともに、少年相談員や弁護士、保護司等との連携を図りながら、その活動を推進してまいります。

すべての中学・高校での交通安全教室の実施など、加入阻止に全力を

〔みわ県議〕
　暴走族構成員となった年齢は１６歳から１９歳が７０％以上を占めています。現在、希望する中学や高校で、交通安全教室の中での暴走族に加入させない取り組みを行なっています。しかし希望する学校だけということから２００２年度は、中学校１９校、高等学校１３校。２００３年度は、中学校２２校、高等学校８校。２００４年度はまだ年度途中ですが、中学校７校、高等学校２校の実施にとどまっています。県内の公立中学校４１７校、公立高校１７０校ある中で、あまりにも少ない実施率です。
　 すべての公立中学校、高等学校で、交通安全教室を内容的にも充実させて実施し、加入阻止、未然防止に全力を挙げるべきと考えますが知事の見解を伺います。

〔回答〕
　県では、教育委員会や県警察と連携のもと中学・高等学校からの要請に応じて「暴走族加入阻止教室」を実施しておりますが、実施した学校の意見に基づいて内容の見直しを図るなど、教室の充実に努めております。今後とも教育委員会等と連携し、未実施校を中心に暴走族加入阻止教室を積極的に実施して参りたいと考えております。