2004年2月定例会

ふじたちえこ県議の
特別委員会設置要綱（案）に対する反対討論

（2004年5月24日　本会議）

わたしは日本共産党県議団を代表して特別委員会設置要綱（案）に反対する討論を行います。

特別委員会を４つに半減しなければならない理由はない

　県政の多様な課題に対して、その時々の重要度に応じて、年間を通じて関係部局の参加のもので横断的に議論を行う特別委員会は、重要な役割をもち、この間、全議員参加のもとで、県政を多面的に議論してきました。
　 この神奈川県議会の特別委員会は、1947年から設置され、当初は各定例会で必要に応じて設置をしてきましたが、1967年から全員参加の特別委員会を設置し、その時々の課題にあわせ議論を尽くしてきたという独特の歴史があります。このたび、この特別委員会を４つに削減する理由を、「従来の勉強会的なものから、政策課題に応じた設置が望ましいとの声がつよまった」との報道がされていますが、付議事項や委員会資料の提示を早めに行い、十分な審議時間を保障すれば、政策課題に応じた幅広い議論はできたはずです。

喫緊の課題である基地・税財政・環境・雇用の特別委員会を設置すべき

　今回提案されている４つの特別委員会では、喫緊の課題である環境問題や雇用対策、税財政、及び基地問題を中心とする委員会がありません。
　税財政の問題では、国の三位一体改革が県政の広範な分野に影響をあたえているため、県の税財政と県民本意の行政執行に関する幅広い議論を行うための税財政特別委員会の設置は必要です。
　また、知事が今年度中に水源環境税について方向を出すとしている水源環境保全の課題は、常任委員会の関係部局の中で収まる内容ではなく、広範な関係部局での横断的な議論が不可欠であり特別委員会を設置して、議論を尽くすべきです。
　さらに、基地問題は、米軍が池子住宅地区の横浜地域内に800戸の住宅建設と引きかえに、富岡、深谷及び上瀬谷の一部を返還するとしている問題や2008年に横須賀米軍基地への原子力空母配備を示唆したファーゴ司令官発言、米軍キャンプ座間に米陸軍第１軍団司令部の移転の動き等、神奈川の米軍機による爆音解消と基地の縮小返還を求める県の姿勢に反する重大な事態が進行しています。神奈川県は、沖縄に次ぐ第２の基地県であるために、県議会では、1963年から2000年までずっと基地対策特別委員会を設置し「提供施設の整理縮小返還及び跡地利用」そして、「米軍基地周辺における生活環境及び安全対策」等を付議事件にして集中して議論し、県民運動とも相まって、厚木基地のデモンストレーションフライトを廃止させるなどの成果もあげてきました。基地対策特別委員会をなくし、治安、災害や安全安心なまちづくりなどの特別委員会の付議事件の一つとして議論することは、基地問題が集中して議論できないことになります。基地対策特別委員会がなくなったこの3年間をみても年４回集中して議論したものが年２回となり、しかも、他の付議事件と同時に議論されており、この重要な時期に喫緊の様々な課題に答えられない事態になっています。よって基地対策特別委員会を復活すべきです。

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特別委員会削減は、委員会の海外視察を実施する費用捻出のため？

　また、常任委員会や特別委員会の海外視察との関係でも疑念がもたれるものです。
　常任委員会、特別委員会の費用弁償や経費の予算総額が昨年度と今年度が同額なのに、海外視察をすることだけは先に決定し、そのあとで、特別委員会を半分に減らすことは、結果として委員会の海外視察の費用の捻出のためだと県民から疑われても仕方がないものです。
　議論の場である県議会で、必要性があるのに特別委員会を設置しないことは、海外視察先にありきととられかねず、県民の理解を得ることはできません。しかも、この特別委員会のあり方については、全会派参加での議論もなく、交渉会派だけで検討し決められるのは、民主的な議会運営に反するものです。
　神奈川県が地方自治体にふさわしく「住民の福祉の増進」に取り組むためには、870万県民を代表する神奈川県議会が、議員の多様な意見を積極的に出し合って活発な議論を展開することがきわめて重要になっています。県政がかかえる必要な課題に対応するためには、提案された４つの特別委員会の他に、雇用問題、水源環境保全等の環境問題、税財政問題、基地対策等の課題を議論する特別委員会が必要であり、特別委員会を４つに絞り込む必要はありません。
　よって提案された特別委員会設置要綱案はみとめられません。以上、主な理由を述べてわたしの反対討論を終わります。

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