配偶者暴力防止法のより実効性ある見直しを求める意見書(案)
(県民企業常任委員会)
平成14年４月に配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関する法律(配偶者暴力防止法)が全面施行され、各都道府県の設置する配偶者暴力相談支援センターにおいて、被害者からの相談や一時保護等に取り組んでから、ほぼ２年が経過しようとしている。
現在、参議院の共生社会に関する調査会にプロジェクトチームが設置され、配偶者暴力防止法の見直し作業が進められているが、この骨子案は、配偶者からの暴力の定義に心身に有害な影響を及ぼす言動を加えること、また､元配偶者についても保護命令の申立を可能とすることや子どもを接近禁止命令の対象に含めることなど保護命令制度を見直すこととともに、特に被害者の自立支援を明確にするため、都道府県が基本計画を策定することとしている。
現状を見ると、被害者等の緊急一時保護については配偶者暴力相談支援センターが主体となって対応が図られているが、その後の自立支援については、被害者の生活の視点に立ち、関係する諸法令の整備・運用の見直しはもとより、生活保護等の福祉的施策を行う市町村、福祉事務所の果たす役割が極めて重要である。
よって国会及び政府は、配偶者暴力防止法の見直しにあたっては、被害者の自立支援をより実効性のあるものとするため、自立支援策についても配偶者暴力防止法で規定するとともに、関係諸法令の整備･運用の見直しを一層促進されたい。あわせて関連する諸施策･事業を実施する市町村、福祉事務所等関係行政機関の役割を規定されたい。また、配偶者からの暴力を根絶するためには、加害者の更正が不可欠な取組であるので、早急に加害者の更正対策について具体化を図り、必要な法整備や地方自治体に対する支援策を講じるよう強く要望する。
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コイヘルペスウイルス病や鳥インフルエンザ対策等の充実をもとめる意見書(案)
(環境農政常任委員会)
昨年11月、茨城県霞ヶ浦の養殖鯉が国内初の｢コイヘルペスウイルス病｣と確認されてい以降、本県をはじめ国内各地で発生が確認され、その広がりが危惧されるところである。
また、今年1月に国内７９年ぶりに発生が確認された｢高病原性鳥インフルエンザ｣は、養鶏場の鶏や愛玩用チャボ、さらにカラスからも発生が確認された。ひとたび発生すれば、生産農家等関係者にとっては死活問題となることから、県内関係者はいつ、どのような形で発生するかわからない「鳥インフルエンザ」について大きな不安を抱いている。その上、鶏卵・鶏肉に対する消費者の不安も増大しており、養鶏農家の経営に及ぼす深刻な影響が懸念される。
これらの事態に対処するためには、早急に蔓延防止の対策を徹底するとともに、生産農家等関係者の不安を払拭するための万全の対策を講じることが必要である。
よって政府は、早急に感染経路や感染原因を解明し、防疫体制の確立を図るとともに、風評被害を防止するため、発生に伴う情報について積極的に開示し、国民に対し正確な情報提供を行うよう努められたい。また、経済的に影響を受けた生産農家等関係者に対して、経営安定対策の拡充・強化に必要な支援制度を創設されるよう強く要望する。
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がん対策の拡充強化を求める意見書(案)
(厚生常任委員会)
1981年にがんが、我が国の死亡原因の第１位となった。これに対し国は1984年度より「｢対がん10カ年総合戦略｣、1994年度より｢がん克服新10カ年戦略｣に取り組み、その結果、胃がん、子宮がん等による死亡率は減少し、胃がん等の生存率は向上した。しかし一方で、がん死亡率は上昇を続け全死亡者の３割を占めるようになり、がんによる死亡者は30万人にもなった。
このように留まるところを知らないがん死亡者数の増大に対して、国は新たに来年度より｢第３次対がん10カ年総合戦略｣を実施することとしている。改めて言うまでもなく、国民の生命を守ることは政治、行政の最大の使命である。国の想定においても、2020年にはがん死亡者が45万人に達するとされているが、この見込みを少しでも下回るようにすることこそ、喫緊の課題であると考える。
よって政府は、｢第３次対がん10カ年総合戦略｣の推進に必要な財源確保に努めるとともに、がん克服は地方においても優先度の高い施策であることを理解され、地方公共団体の行う重粒子線治療などの高度医療等、がん対策に係る諸施策に対しても積極的な財政支援を行われるよう強く要望する。
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若年者雇用の促進を求める意見書(案)
(商工労働常任委員会)
平成15年の全国の完全失業率は5.3％と依然として高止まりしており、若年者、中高年齢者及び障害者などの雇用は非常に厳しい状況に置かれている。中でも15才から24才の若年者の完全失業率は10.1％と全体の失業率の約2倍となっており、極めて深刻な事態である。
若年者については、フリーターが約200万人と推計されていることや、中卒者の約7割、高卒者の約５割、大卒者の約３割が３年以内に離職しているという実態があり、このような状況が続けば、本人にとって必要な職業能力の習得やキャリア形成ができなくなることはもとより、国全体としてもこれからの産業を支える人材が育たなくなることから、経済社会の活力や国際競争力の低下をもたらすことなどが懸念される。
こうした状況の解決を図るには、地域の人材ニーズに応じた多様な能力開発機会の提供や一人ひとりにきめ細かく対応する職業情報の提供、キャリアカウンセリングの充実などが必要であるとともに、インターンシップなどによる在学中からの職業観･勤労意識の形成が不可欠である。
よって政府は、平成15年６月10日にとりまとめた｢若者自立･挑戦プラン｣に基づき、若年者の雇用を促進するため、地域における総合的な取組への更なる支援を図られるよう強く要望する。
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マンション対策の充実強化を求める意見書（案）
（建設常任委員会）
マンションは都市部を中心に毎年増加し、国民の主要な居住形態となっていくことが予想されている。
既に、建物区分所有法やマンション管理適正化法により、管理組合や区分所有者がマンション管理の主体であることが規定されている。しかしながら、区分所有者の中には依然無関心の者がいたり、一定の業務水準に達していないマンション管理業者がいることなどにより、必ずしも適正な管理運営が確保されていないマンションがあることが、マスコミ報道などでも明らかにされている。
また、マンションは都市部における最も効果的な土地利用法であり、かつ、一つの地域に相当するコミュニティであるにもかかわらず、課税などが一戸建て住宅と比較して不利な取扱いを受けている場合もあるとの指摘がある。
よって国会及び政府は、マンションの環境の改善及び区分所有者の権利と福祉を確立するため、次の対策について一層の充実強化を図られるよう強く要望する。
１ マンション管理の適正化を更に推進するため、管理組合及び区分所有者への必要な情報提供、相 談対応などの支援体制の一層の充実を図ること。
２ 大規模修繕や建替えを適正かつ円滑に推進するため、適正な長期修繕計画の策定及び修繕積立金 の積み立てを促進する施策を講じること。
３ マンションの管理運営の適正化が更に図られるよう、指定団体を通じてマンション管理業者に適 切な指導を行うなど、マンション管理業者の資質の向上に努めること。
４ マンションの資産価値を維持する観点から、マンション管理組合に対する支援の充実を図るとと もに、区分所有者の立場に立ったマンション供給者や管理業者の育成などに努めること。
５ 敷地内の道路、公園などの共用部分に関し、地域のコミュニティとしての利用と負担を踏まえ、 住民の負担が一戸建て住宅と同等となるよう配慮すること。
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安定した公的年金制度の確立等に関する意見書(案)
(厚生常任委員会)
政府は、平成16年の年金制度改革に向けて関連法案を国会に提出したところであるが、現在、年金受給者にとっては昨年４月から実施された物価スライドによる年金額の引下げに加え、介護保険料の引上げ及び医療費の一部負担の引上げ等により年金の実質的な価値が減少している。
このような状況の中、年金額のさらなる実質的な引下げや公的年金に対する課税強化は、年金受給者にとって重大な問題である。また、年金額の引下げは、年金受給者に対して不信･不安を与えるだけでなく、公的年金制度に対する国民の信頼を失うことにもなる。
よって政府は、公的年金制度が次世代の若者も含め、将来にわたり安定的な制度となるよう、基礎年金の国庫負担割合を早急に２分の１に引き上げるとともに、給付水準や保険料負担などについて年金受給者の生活実態を踏まえるべく特段の措置を講じられるよう強く要望する。
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横浜国立大学教員養成系学部の存続を求める意見書(案)
(文教常任委員会)
横浜国立大学の教員養成系学部は、義務教育教員の養成を担い、平成14年には卒業生の正規採用教員としての就職率は、48国立大学の中で第２位という実績を誇っている。
しかしながら、横浜国立大学は文部科学省の懇談会報告｢今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について｣の再編･統合の基本的な考え方により、これまで公立、国立として130年の歴史と実績のある教員養成機能を廃し、一般の教養学部に縮小改組することとしている。
国立の教員養成機関は、現職職員の研修機関としての役割も担っており、これを失うことは、教員の資質向上の道を閉ざすことにもなりかねない。また、県内唯一の国立大学の教員養成系学部がなくなることは、地元から中核的な人材を得がたくし、教育力の低下につながるものと懸念される。
よって政府は、横浜国立大学教員養成系学部を存続されるよう強く要望する。
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イラク派遣の自衛隊の安全確保を求める意見書（案）
（自 民 党）
国連安全保障理事会決議1483及び決議1511により表明された国際社会の意思を踏まえ、我が国が主体的かつ積極的にイラクにおける人道復興支援に貢献することは、我が国を含む国際社会の平和と安全の確保にとって極めて重要である。
こうした中、政府は「イラク人道復興支援特措法」に基づき、陸上、海上及び航空の３自衛隊をイラクに派遣した。必ずしも安全が保証されているとは言いきれない現在のイラクの情勢の中で、イラク国民の生活の安定と向上に寄与するという使命感をもって任務を遂行する自衛隊員に心から敬意と感謝の念を表するものである。
イラクへの自衛隊派遣は、我が国のイラク支援の第一歩であり、イラク国民からも熱い期待を持って迎えられ、アナン国連事務総長も自衛隊の貢献に対し謝意を表しており、自衛隊が果たす役割は大きなものである。
よって政府は、イラクに派遣されている自衛隊が、国民の期待に応えて立派に任務を果たし、無事に帰国できるよう自衛隊の安全性を最大限に確保するなど、万全の措置を講じられるよう強く要望する。
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真に県民のためになる総合計画の策定を求める決議（案）
（自 民 党）
今後の県政運営の総合的・基本的指針となる新総合計画は、中期的な視点に立ち、地域社会の現状等を正確に把握し、時代の潮流を見据えた望ましい県土の姿を想定した上で、県民、市町村、団体等と十分に協議・連帯した協働作品として策定すべきものである。
しかしながら、今回の新総合計画案は、マニフェストを総合計画案に位置付けることを優先させたために、策定スケジュールに大変な無理が生じ、説得力に欠ける数値目標の設定、重要な地域計画の欠落等の問題を抱えることとなった。計画案の全体構成をみても、人口減少等社会構造の根本的変化を起こさせる要因についてすら適正な分析や判断が示されていないなど将来の神奈川の目指す姿への具体性や説得力に欠けており、総合計画としてははなはだ未成熟であり、真に不完全なものであると断ぜざるを得ない。
よって神奈川県議会は、知事に対して、総合計画の策定に当たっては、更なる時間と必要な労力を費やし、県政全般の複雑な諸課題を分析し、政策・施策を体系的に総合化して真に県民のためになる総合計画とするよう、全力で取り組むことを強く求める。
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食の安全の徹底強化を求める意見書(案)
(民主党･刷新の会)
本年2月22日、神奈川県平塚市において国内10頭目、県内2頭目となるＢＳE 感染牛の発生が確認された。鳥インフルエンザが発覚した矢先のことであり、県民の食肉に対する不安感は増している。
ＢＳＥに関しては、全頭検査体制が機能していることにより、牛肉は安全であるとされているが、風評被害も懸念される。
国は、食品安全基本法を定めるほか、食品衛生法・健康増進法を改正し、またその際国会では迅速なリスク管理機能を求めるなどの付帯決議を附すなどして対応している。しかしながら、昨今の危機的な状況の中で望まれるのは、食品の安全性を確保するための機動的なシステムであり、感染を追跡調査し、原因を特定し得る生産履歴管理体制（トレーサビリティシステム）の確立である。
食の安全こそ国民の生命と健康を守り、日々の生活に安心をもたらす大切な要因であると同時に、正常な地域経済にとっての条件でもある。
よって政府は、次の事項について早急に取り組まれるよう強く要望する。
１ 食品安全基本法にのっとり、食の安全を確保するための総合的な食品安全管理体制機能を充実さ せること。
２ ＢＳＥなどの感染源を追跡調査･特定し得る生産履歴管理体制を構築すること。
３ 地方自治体が関連対策を充実できるよう予算措置に配慮し、支援措置を充実強化すること。
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容器包装リサイクル法の改正を求める意見書(案)
(民主党･神奈川ネットワーク)
1997年に本格実施された｢容器包装リサイクル法｣は、家庭ごみの容積比６割を占める容器包装のリサイクルを進める目的で制定され、市町村はリサイクル率を上げる努力を行ってきた。しかし、自治体がリサイクル総事業費の７割を負担しているため、リサイクルすればするほど自治体の財政負担が増え、県に対しても支援の要望が出されている。
一方、リサイクル総事業費の３割程度しか負担していない事業者は、容器包装リサイクル法施行後もコストの安いワンウェイ容器を採用し続けており、リデュース、リュースの取組を求めた法の趣旨が生かされていない。
よって国会及び政府は、施行後10年で施行状況について検討を加え、必要な措置を講じるとされた容器包装リサイクル法について、収集･分別･保管の費用を製品の価格に含め、リデュース、リュース、リサイクルの優先順位に沿った処理が推進され、循環型社会形成推進基本法制定の目的が生かされるような改正をされるよう強く要望する。
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自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書(案)
(日本共産党)
政府は、陸海空自衛隊のイラク派遣を強行している。
自衛隊のイラク派遣は、大量破壊兵器の存在を理由とした米英軍によるイラク軍事攻撃を日本政府が無批判に支持したことに端を発している。
しかし、イラク攻撃の理由としていた大量破壊兵器の存在は、捜査にあたった米調査団の元団長が｢もともと存在しなかった｣と議会で証言するなど、イラク攻撃の大義を完全に失っている。
大義のなかった無法な戦争とその後の占領に対して、テロ集団等による米軍やその協力者への連日の攻撃が続き、米兵やイラク国民が殺されている。まさにイラクは、非戦闘区域の存在していない戦地であり、それは、イラク復興支援特別措置法の対応措置が、｢現に戦闘が行われておらず、かつ、戦闘が行われることがないと認められる地域｣への派遣に限定していることに反することである。また、政府は、｢自衛隊は戦争に行くのではない｣と強調するが、攻撃を受ければ応戦することになり、憲法の禁じた海外での武力行使や交戦権の行使に発展することは明らかで、政府も｢相手国の占領、占領行政｣そのものが交戦権の範囲であることを認めている。
よって政府は、自衛隊のイラクへの派遣を直ちに中止し、自衛隊以外による復興支援に力を尽くされるよう強く要望する。
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高齢者､障害者等の福祉施設や施策に関わる国庫補助負担金の増額を求める意見書(案)
(日本共産党)
我が国の高齢者や障害者の福祉制度は、介護保険制度や支援費制度が導入され、新しい障害者計画も策定されるなど大きく変化をしているが、制度の着実な実施を図るためにも、福祉施設の基盤整備などが急務となっている。
ところが小泉内閣は、こうした分野への補助金などを抑制してきたため、基盤整備の遅れや混乱が生じている。精神障害者の社会復帰施設では、予算不足で必要数の約半分しか建設できない事態を生み出し、支援費制度でもヘルパー予算が足りなくなるとともに、グループホームの運営費助成を大きく切り下げようとして大きな混乱を生み出した。
その上、来年度の政府予算案では、特別養護老人ホーム等の新設に必要な予算額を確保せず、各都道府県に事実上、新設は３分の２しか認めないという方向を示してきた。さらに、精神障害者の社会復帰施設等に関わる予算も、今年度に新設できなかった分も含めて必要な予算が確保されず、新設の目処が立たない事態になっている。
よって政府は、高齢者福祉、障害者福祉の施設建設と施策の拡充が充分に図られるよう、必要な国庫補助負担金を確保されるよう強く要望する。
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児童生徒の意見表明権に関する意見書(案)
(市民の党)
１月に開催された国連子どもの権利委員会は、日本に対する総括所見で｢家庭、学校、その他の施設−社会一般における子どもの意見の尊重が制限されていることを依然として懸念する｣と勧告した。
一方、２月２日、小泉首相は、宮崎県の女子高生が首相に提出した武力によらないイラク復興支援を求める5,358人の請願署名に対して｢自衛隊は平和的に貢献するんですよ。学校の先生も生徒さんによく話さないとね｣と語った。
これは、女子高生らがファックスやメールで輪を広げて国内外から署名を集めた純粋な思いを踏みにじるものであり、子どもの権利条約が保障する児童や生徒の自由な意見表明権を否定し、学校による管理統制を招きかねない発言である。
おりしも教育基本法改正が行われようとするさなかに首相や文部科学大臣から同趣旨の発言がなされたことは、同改正が政府の価値観や認識を教育現場に持ち込み縛るものとなることを強く危惧させるものである。
よって首相は、発言を撤回するとともに、政府は子どもの意見が尊重される社会を形成するために強力に施策を推進されるよう強く要望する。
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輸入食品の安心･安全の確保策強化を求める意見書(案)
(市民の党)
アメリカでのＢＳＥ(牛海綿状脳症)発生は、牛肉の６割以上を輸入に頼り、更にその５割以上がアメリカ産という日本の食を直撃した。鳥インフルエンザウイルスの発生拡大も追い討ちをかけ、食材の大半を輸入でまかなう外食産業は大きな打撃を受けるとともに、食料輸入大国日本の食が大きなリスクにさらされる危険をも浮き彫りにし、食の安心と安全の確保が改めて問われている。
この背景にある日本の食料自給率の低さは、例えば2001年の穀物自給率は28％と173カ国中130位で、オーストラリアの273％は言うに及ばず、タイの158％、アメリカの127％、中国95％等と見ても極端に低く、砂漠の国土をもつサウジアラビアなどと並ぶものであり、穀物生産に適した気候風土をもつ国としては異常とも指摘される。
昨年、国会で｢食品安全基本法｣が成立し、ようやく国の内外を問わず、必要があれば安全性の確認をする国の責務が盛り込まれたものの、いまだ食品表示における出荷･収穫日未記入問題や、加工食品の原料原産地の記載が部分的にとどまっていること、病原となる微生物による汚染や残留農薬などの検疫･検査体制の不充分さなどが国内生産者と消費者に大きな不安を与えている。
よって政府は、国民の食に対する安心と安全を確保するために、国をあげて食料自給率の向上に早急に取り組むと同時に、輸入食品に対するトレーサビリティーシステムの適用など不安感を払拭できる食の安心・安全確保対策を推進されるよう強く要望する。
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地方への負担転嫁を許さず地方財政の拡充強化を求める意見書(案)
(社会民主党)
昨年６月に決定された｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003｣において、｢三位一体改革｣の方向性がとりまとめられ、平成16年度当初予算案で１兆円の国庫補助負担金の削減、所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金の創設、地方交付税の総額抑制が行われることとなった。
しかしながら、｢三位一体改革｣は、単に国の歳出削減を目指すための改革であってはならず、自治体の財政自主権の確立と国民生活の安定･向上を目指すものでなければならない。
よって国会及び政府は、｢三位一体改革｣の推進に当たっては、次の事項について特段の尽力をされるよう強く要望する。
１ 自治体の税財政基盤の拡充強化は、地方分権改革の残された最大の課題であり、国と地方の事務 配分を踏まえた税源移譲が何よりも必要である。地方の歳出規模と地方税の乖離を縮小していく観 点から、税源移譲を決して先送りしないこと。
２ 地方交付税制度の見直しに当たっては、国庫補助負担金の廃止等に対応したものとし、一方的な 削減は行わないこと。税源移譲後も、税源の偏差等による地方公共団体間の財政力格差の是正と必 要な行政水準の維持・確保を図るため、地方交付税の有する財源保障と財源調整の二つの機能が維 持されるよう努めること。
３ 国庫補助負担金の廃止・縮減に当たっては、必要とされる事務事業については、地方への負担転 嫁をもたらすことのないよう、税源移譲等による代替措置を必ず講じること。 ｢カネは削るが口出 しは残る」ことはあってはならず、自治体の自由や創意工夫、住民の決定権が発揮できるようにす ること。
４ 今後の具体案の作成に当たっては、地方の意見を十分に踏まえること。
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若年層の正規雇用の拡大を図るための意見書(案)
(日本共産党)
若者の就職実態は大変厳しい状況となっている。
かながわ産業労働調査センターの調査によると、神奈川県の雇用形態別雇用者数は、1997年から2002年の５年間で、正規雇用が10.2%減少し、パート・アルバイト雇用が52.7%増加している。また、厚生労働省の調査でも、最近の全国の求人実態は、全体のうち派遣が５％、請負業務が28%となっている。そして、神奈川県内での求人に占める派遣、請負の割合は、横浜で43.8%と全国と比較して10％も高くなっている。このような状況は、この間の雇用の流動化を進める｢規制緩和｣政策によってつくり出されたものである。
国民生活白書では、1995年から2001年までの間に中小企業は３万人も若者の雇用を増やしたのに、大企業は108万人も減らしたとしている。また、もともとフリーターになりたかった人は少なく、フリーターの増加は経済成長を抑制し、未婚化、晩婚化、少子化が進むなど、日本社会の将来に悪影響をもたらすと指摘している。
若者が、正規採用を希望しても絶対求人数が少なく、派遣や請負労働しかないため、条件が合わずに、仕事に就けない実態となっている。
しかも、若者が就労できても、低賃金、長時間労働等の劣悪な労働条件となっており、このような状況をつくり出した政府と大企業の責任は重大である。
よって政府は、解雇とサービス残業を規制し、若年層の雇用に関する大企業の責任を果たさせるとともに、国の福祉、医療、教育分野における雇用の拡大を図るなど、若年層の正規雇用の拡大を図るための施策を行われるよう強く要望する。
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イラク派遣自衛隊員の安全確保及び
国連主導によるイラク問題解決を求める意見書(案)
(民主党･かながわネット)
政府は、既に自衛隊派遣に着手しているが、この間、現地では、フセイン元大統領の拘束後もテロ等が各地で頻発し、現地の外国支援部隊のみならずイラク国民にも甚大な被害が続出している。
そして、イラク国内では現在でもなお引き続き、非戦闘地域が一瞬にして戦闘地域になってしまうという危険な状況に変化はなく、米国主導の中東政策に対する国際的なテロ活動が拡大しつつある。
しかし政府は、戦争の大義に関する疑問を残したまま｢イラク特措法｣を制定し、自衛隊派遣の枠組みを定めた同法の前提条件を満たすことなく米国要請に基づき既に｢非戦闘地域：サマワ｣に自衛隊を派遣してしまった。
よって国会及び政府は、こうした状況を打開し、国際平和や中東地域の危険要因を取り除くため、次の事項について、早急に対策を実行し、国際社会に対し積極的に働きかけることを強く要望する。
１ 自衛隊を既に法律の規定に基づき国家として派遣した以上、政府は自衛隊員の安全確保のため、 万全の対策を講じること。また、万一、戦闘行為や事故など不測の事態が生じた場合には、国際社 会における責任、内外世論の動向などを総合的に勘案して、その後の対応に慎重を期すこと。
２ 日米同盟に基づく信頼関係によって、ブッシュ政権を国際協調路線に引き戻し、新たな国連安保 理決議の採択などを通じた国連主体の人道･復興支援を、国際社会に強く働きかけること。
３ 国連主導のもとイラク国民による速やかな政権樹立をめざすこと。
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県民が主人公の新しい総合計画策定を求める決議(案)
(日本共産党)
新総合計画諮問案は、県民のくらし､教育､福祉､医療よりも、従来型の公共事業・基盤整備優先となっている。このことは、｢戦略プロジェクト｣の７つの政策分野の中で、自動車専用道路整備などを進める｢個性あふれる地域づくり｣が｢戦略プロジェクト｣総事業費の約40％を占めていることに示されている。｢諮問案｣には、特別養護老人ホームの待機者をゼロにする施設整備目標、全国で取り組まれている少人数学級実現、子育て対策で重要な小児医療通院助成制度の対象年齢引き上げも位置付けられていない。
また、雇用不安の中で、将来の神奈川を支える青年の雇用対策を強化する具体的対策も極めて不十分で、全国第二の基地県であるにもかかわらず、平和に対する取組も後退している｡
さらに策定期間を短くし、県民、市町村からの意見反映を充分に行ったとはいえない。
よって神奈川県議会は、知事に対して、公共事業を思い切って削減し、福祉･教育の推進を柱にした県民の願いに応えた新総合計画とするよう強く求める。
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食の安全･安心の確保の強化を求める意見書(案)
(自 民 党)
海外に続き国内でも、本年１月以降、高病原性鳥インフルエンザが連続して発生し、２月には､本県で２頭目のＢＳＥ感染牛の発生が確認され、消費者に不安を与えた。
ＢＳＥに関しては今後も､全頭検査体制等さらなる安全対策の強化を要望する。また、高病原性鳥インフルエンザについては３例目の発生農場で、通報が行われなかったばかりでなく、鶏の大量死後も､出荷を続けるなどしたため、鶏肉･鶏卵の安全性についての不安や混乱を招いた。
国においては、３月９日になって、鶏肉等の安全性や人への感染の可能性が低いことなどを国民向けに周知するなど、風評被害の発生防止に本格的に取り組み始めたが、一部の市町村では、学校給食において鶏肉等の使用を中止するなどの混乱も発生している。また、農林水産省が改定した防疫マニュアルも国民には十分な理解が得られているとはいえない。
食品は、国民の声明と健康の維持に不可欠なものであり、その安全性の確保は最優先課題であるとともに、安心して食べられるものでなければならない。
よって政府は、食の安全･安心の確保をするため特に､高病原性鳥インフルエンザに関して次の事項について早急に取り組まれるよう強く要望する。
１ 早期通報を促進するために､通報義務違反の罰則強化ばかりでなく、発生農場等に対する経営継 続のための支援を､国の責任により実施する恒久的な制度とすること。
２ 早期通報を有効に機能させるため、ウイルス確認検査等の迅速化を図ること。
３ 国際的な事案であることから、発生原因及び感染ルートについては、国際的な連携の下に早期解 明に努めること。
４ 防疫マニュアルの改定内容については、食の安全･安心にも関係する､移動制限期間の短縮や液卵 として加熱殺菌するための出荷は認めることなどにつき､国民の十分な理解を得ること。
５ 食の安全･安心に関わる全国的な問題が発生し又は発生が予想される場合には、国として､早期に 国民への正しい知識の普及や啓発に取り組み、不安の解消や風評被害の発生防止を図ること。
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