2004年2月定例会

鈴木とも子県議の現年度議案に対する反対討論

　　　　　　　　（2004年3月22日本会議）

　私は日本共産党県議団を代表して、定県第114号議案、平成15年度神奈川県一般会計補正予算(第6号）ほか７件の議案について、所管常任委員会の審査結果に反対の討論をおこないます。
　 まず最初に、定県114号議案・一般会計補正予算についてです。小泉内閣がもたらした深刻な経済危機の中で、地方自治法の立場に立って予算編成をおこなうことが求められていたにもかかわらず、今年度の一般会計予算は福祉、教育、県民の暮らしには冷たく、大型公共事業は積極的にすすめるものとなっていました。補正予算はこうした当初予算を基本的に受け継ぐものとなっています。

「新みち未来計画」を見直し、生活道路整備などに力点を

　まず第一に公共事業費についてです。道路関係国直轄事業負担金は、全体では減額になっていますが、「さがみ縦貫道路」関係の1億3,333万円の曽額も含まれています。「さがみ縦買道路」は、総額6,000億円で、現在、ほとんどが国直轄事業としてすすめられていますから、このまますすめば県の負担は約2,000億円になります。また県は、「新みち未来計画」の中で、「さがみ縦貫道路｣を含む９つの自動車専用道路の整備をすすめていますが、その総額は３兆6,184億円とされ、県も3,000億円を超える多額の負担をすることになります。さらに、自動車専用道路と接続するインターチェンジ接続道路こも多額の支出をして、県財政に大きな負担を強いています。いま、環境問題や地球温暖化対策と関連して、自動車交通の与える影響が大きな問題になっています。県は、浮遊粒子状物質汚染の軽減のため、首都圏の１都２県と共にデイーせル規制に取り組んでいますが、こうした環境対策をおこなうとともに交通政策、道路行政についても抜本的に見直しをすべきです。交通需要の増大に道路の整備だけで対応する時代は、世界的に見ても終わりつつあるとされています。自動車交通に過度に依存した現在の状況を改め、公共交通への転換をすすめながら、交通量を抑制し、環境への負荷を軽減していくことが重要です。そのためには、自動車専用道路重視に過度にかたよった「新みち未来計画」は見直すべきであり、道路整備は、生活道路の整備やバリアフリーの充実などに力点を置くべきです。よって２月補正で、「さがみ縦貫道路｣整備費の増額は認めることはできません。
　 また、県土整備部の２月補正では、180億4,058万円が繰越明許費となっていますが、この中で道路橋りよう費が80億5,946万円となっています。２月補正は道路橋りよう費596億6,458万円ですから、繰越明許費は13.5％を占めています。工事開始後に様々な問題が住民などとの間で出てくるとのことですが、計画段階でもっと綿密な説明をすべきです。そして長年の道路整備における住民説明会や住民の反応などの経験を生かし、十分精査したうえで予算化すべきであり、多額の繰越月許費は認めることはできません。

病院会計への一般会計からの繰り入れ減額は認められない

　次に病院事業会計への繰入金が減額されている問題についてです。日本共産党県議団は、これまでも高度専門医療や不採算医療を担う県立病院の運営を安定させ、必要な看護体制を確保するために、地方公営企業法で決められている一般会計からの補助金、負担金が基準通りに繰り入れられていない実態を指摘し、繰入金を増やすよう要求してきました。しかしこの間、補助金、負担金が基準通り繰り入れられてきませんでした。今後、企業会計の全部適用が検討されているようですが、国も認めた一般会計からの繰り入れ基準にもとづく繰入額さえ守られないようでは、県立病院としての機能の維持も危ぶまれるものです。今年度も、一般会計からの繰り入れ基準に満たない額であるにもかかわらず、一般会計から繰り入れた負担金を削減したことは認められません。
また、当初予算6,500万円を計上した｢花と緑のふれあい拠点(仮称)整推進費｣は5,039万8,000円、当初予算の77.5％の減額となっています。事業の費用負担の在り方について、平塚市との合意が得られていないにもかかわらず予算化したもので、結局､合意が得られず減額されたものです。合意が得られていない事業の予算化は問題です。

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市町村負担金は廃止･見直しを

　次に定県第125号議案、137号議案についてです。いずれも市町村負担金がかかわっている議案です。下水道法第３条の２第２項などでは、市町負担金について｢市町村の利益を受ける限度としてその全部または一部を負担させることができる｣としています。｢できる｣規定であり、必ずとらなければならないものではありません。この負担金は、とりわけ財政力の小さい市町には大きな負担になるもので、県は毎年、国に対して国直轄事業負担金の速やかな廃止を求めているのですから、市町負担金については廃止･見直しをすべきです。

県営住宅の維持修繕費の減額には反対

　次に定県第125号議案･平成15年度神奈川県県営住宅管理事業会計補正予算(第１号)についてです。
　県営住宅の住民からは、｢部屋の天井や壁にひび割れが入っていて地震の時は心配」｢ベランダの手すりが腐ってきて危険だ｣など、改修を求める声が数多く出されています。ところが、こうした改修に使われる公営住宅等維持修繕費は、当初予算で30億1,970万円計上されていましたが、補正予算では４億956万円も減額されています。歳入での家賃収入の減収のために維持修繕費を執行抑制したとのことですが、歳入でみると一般会計からの繰入金を１億6,698万円も減額しています。県営住宅の住民からは、｢保全協会に修繕をお願いしてもお金がないといわれる｣との声も出されています。県営住宅の住民の切実な願いに応えるためにも、一般会計からの繰入金や住宅等維持修繕費を減額すべきではありません。よってこの議案には反対です。

寒川浄水場の上に自動車専用道路を通すことになる用地売却は認められない

　次に定県第128号議案･平成15年度神奈川県水道事業会計補正予算(第３号)についてです。
　今補正予算の中には、特別利益、固定資産売却代として561万4,000円が、｢さがみ縦貫道｣の道路用地として売却し、収入として入っています。この売却された場所は、寒川浄水場のまさにすぐ横の町道の上、高架となり、上り下りの自動車専用道路で３階建て構造という計画です。自動車の排ガスなど大気汚染の浄水場への影響が心配されてきます。自動車専用道路は、大型車の混入率が高くなり、ディーゼル排ガスなど大気汚染の悪化が指摘されています。いま、ディーゼル対策は一定程度おこなわれ、汚染濃度など低下しているやに見えますが、根本的な解決には至っていません。排ガスには、発がん性物質として危険視されているピレンやベンゾピレンなどが含まれています。このピレン、ベンゾピレンは、動物実験でマウスの耳に付着させると必ずといっていいほどがんが発症するとの研究結果が報告されているほどです。こういう危険な発がん性物質は、ナノグラム単位の微粒子ですから、浄水場での単なる濾過や沈殿だけの浄化では除去できません。そのまま水に混入し家庭に送られることになります。寒川浄水場の用地を自動車専用道路として売却することは、県民が毎日飲む飲料水を不安な状況にしてしまうもので認めることはできません。
以上、主な理由を述べ、定県第114号議案、115号、124号、125号、127号、128号、132号、137号の各議案に対する常任委員会の審査結果に反対し、私の討論を終わります。

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