2004年2月定例会　

２００２年度一般会計・特別会計決算の認定
みわ智恵美県議の反対討論

（2004年2月26日　本会議）

　私は、日本共産党県議団を代表して｢平成14年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定｣に対する反対討論をおこないます。
最初に、一般会計歳入歳出のあり方についてです。
　深刻な経済不況と雇用不安の中で、土木偏重の公共事業や大規模開発の推進を抜本的に見直し、雇用対策や中小企業対策、子育て支援など、県民生活を支える歳出へと切り替えていくことが強く求められてきたところでした。
　県は、財政健全化を図るとした歳出抑制で、人件費の徹底した抑制と福祉･教育分野での市町村補助金の削減、全廃等をすすめました。重度障害者医療費給付補助の６億円削減。寝たきり老人見舞金全廃など、県民への直接サービスにかかわる点での抑制がおこなわれてきました。 このような中で県債の新規借入は増加しました。新規発行県債1,601億円の64.2％を占めているのが1,082億円新たに借入をした土木債です。これで県債残高は2兆2,947億円になり、その62.5％を土木債が占めることとなりました。県は2002年、地方交付税に代わるものとして措置された臨時財政対策債を特別会計で発行しました。
　もともと臨時財政対策債は、福祉、医療、教育などの施策を充実させるために活用できるものです。一般会計で臨時財政対策債を発行すれば、公共事業を抑制しない限り、県債発行額が自主財源の10％の目標からかけ離れることとなります。そうなれば、県債を主な財源としている公共事業を抑制して目標に近づけなければなりませんでした。そのために県は、臨時財政対策債を公債管理特別会計で発行しました。結果として土木債の発行抑制はおこなわれず県債現在高をひき上げることになりました。
　ここでさらに問題なのが、大部分が県債でまかなわれている土木費の翌年度繰越の問題です。
　2001年度土木費の17.5％が翌年度繰越となっていましたが、決算年度の2002年度も相変わらず多額で、16.3％が翌年度繰越となりました。また、土木費の中でも道路橋りょう費は、特に翌年度繰越額が大きく、予算の21.2％、5分の１以上が繰越されました。また、道路橋りょう費の85.5％は県債でまかなわれています。土木費は、毎年のように多額の繰越をおこなうことを繰り返しながら、県債発行は飛び抜けて多いという財政のあり方で、これは改めるべきです。道路建設にあたっては、用地買収と工事計画のあり方を見直すことなどが必要です。県債発行を抑制し、バブル崩壊前の借入レベルに戻し、財政の健全化をすすめるべきです。
　環境費については、「芦名産業廃棄物最終処分場建設｣は、「民間施設のモデル」とともに、県内で増加する産業廃棄物最終処分量に対応する「緊急補完的処分場」という、二つの建設理由が環境アセスでは示されてきました。しかし、環境アセスで示された最終処分量と「神奈川県廃棄物処理計画｣での最終処分量とは大きな差がでていることが判明しています。しかも最終処分量は今後､減りつづけるとしています。
　そして、県が横須賀市へ出した建設許可申請には、「緊急補完的処分場｣の理由を除いているのです。つまり、緊急補完的処分場としての建設根拠がなくなったことを示しています。
　またこの建設にたいしては、住民に理解と合意がなされたとはいえません。未だに建設に対する疑問の声も多く、反対運動があります。県は、住民の意思を無視し強権的なやり方で横須賀市に建設許可申請を提出し工事を強行しました。住民合意の点からも、緑地保全の面からも認められません。
　農林水産業費については林業費についてですが、これまで､神奈川県産の材木を使った県有施設がつくられたことが無いということが明らかになりました。県内産の木材が使われる取り組みがされてこなかったことは問題です。今後、県教育委員会が二つの養護学校を建設します。学校のリフレッシュ工事などもあります。これらの施設建設や、市町村への協力要請もしっかりとおこなうこと、また、オール県庁で神奈川県産材を利用するということが必要です。
　また、一般住宅建設では、県産材は値段が高い、材料がそろわないとの声があります。この点では、間伐材でも充分利用できることをアピールすることや、県産材を使えば補助があるなどの取り組みをすすめていくべきです。また、林業･木材産業構造改革事業費補助を使い、林業の近代化･機械化をすすめて、コスト面での削減や需要に見合う対応ができるようにすれば、神奈川県は大消費地を抱えているのですから、おのずと需要は高まると考えます。そして、現在シックハウス症候群が問題になっていますが、その中には合板の接着剤や外材の防腐･防虫処理に関わる環境ホルモンも指摘されています。地産地消で県産材の無垢材を使うことでの安全性やその良さを県民が知り、また森林の価値や県産材を利用することによって森林保全がされることを理解していけば、さらに林業振興を促すと考えます。林業費の中の公共事業関係費は48億33O万円で、林業費の71.2％も占めています。公共事業重点は改め、流通や近代化への支援策に力を入れていくべきです。
　次に商工費についてです。中小企業制度融資では、企業化支援やフロンティア支援はかなりリスクの高い政策的な融資制度で、返済ができなくなった企業に成り代わっておこなう(信用保証協会が返済をおこなう)代位弁済率は７％です。中小企業制度融資全体では３％ですからかなりの高率です。ところが、同和対策での制度融資は、この代位弁済の割合が飛び抜けて高くなっています。決算年度の2002年度は、代位弁済率が20％を超えています。代位弁済の率が大きい融資は、融資の調査がきちんとおこなわれていたのかが問われる問題ですが、これまでの調査で、この融資に関連しては、虚偽申請に関わった４人が逮捕され、全日本同和会の会長・事務局長も逮捕されました。その他に３件を含めて５件の不正融資が明らかになっていますが、県として調査をおこないその責任を含めて未だに明らかにされていないことは問題です。同和対策特別融資は、一般的な制度融資と違い、団体の保証があれば融資がおこなわれるというものです。団体から申請されれば、事実上フリーパスで融資が実施されてきました。こうした中で明らかに不正なやり方で融資が行われている事例が判明したわけです。他の同和指定団体からは、公的な審査機関を求める声があったにもかかわらず、県が、そうした声に耳を傾けてこなかったことは問題です。
　最後は警察費についてです。この間の神奈川県における刑法犯発生件数の増加は顕著です。県民は何よりも犯罪の無い地域社会を願っています。深刻な不況、倒産、失業、雇用不安と生活の基盤が崩れているなかで犯罪が増加しています。刑法犯増加の中、県警の刑法犯検挙率は、2000年以降は低下していき、1998年の51.1％が、2002年には19.2％に下がりました。検挙率だけではなく実際の検挙数でみると、99年に７万件以上あった検挙数が、2002年には3万6,000件にも落ち込んでいるのです。県警は2001年と2002年にそれぞれ360人、2年間で合計720人の現場の警察官増員を図リましたが､検挙数は依然落ち込んだままであったわけです。
　神奈川県警察を巡っては99年、警察官の地位を利用した不祥事が次々と明らかとなり、市民にとっては県警への信頼を大きく失墜させました。しかも深刻なことに不祥事は後を絶たない状況です。警察官や県警職員の不祥事に対する懲戒処分は、99年39件。2000年33件。2001年43件。2002年65件です。刑法犯検挙数激減は警察の信用失墜と大きくかかわっていると考えざるを得ません。
　県警は、職員名簿さえ公表していませんし、組織、活動、教育などについても明らかにしていません。不祥事の根絶の手立てとしても、徹底した情報公開をおこない、県民と新しい信頼関係を築いていくことが求められているにもかかわらず、これでは極めて不十分です。
　以上、主な理由を述べ、認第2号、平成14年度神奈川県一般会計及び同年度神奈川県特別会計歳入･歳出決算の認定に反対します。

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