税源移譲の着実な実現を求める意見書(案)

(総務企画常任委員会)

　政府は、本年６月、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」を閣議決定し、国と地方の税財政に係る三位一体改革について、国庫補助負担金の削減に伴う地方への税源移譲は、基幹税の充実を基本に行うことなどを明示した。
　 しかしながら、改革初年度となる平成１６年度予算編成などの具体策においては、地方の負担が増大する調整が図られるなど必ずしも地方の意見を十分に反映したないように至っていない。
　 地方財政危機を克服し、あわせて、より実効性のある地方分権を推進するためには、地方における歳出規模と地方税収入の乖離を縮小する方向で国と地方の税源配分の抜本的見直しを行い、地方税源を拡充強化していくことが必要不可欠である。
　 よって国会及び政府は、地方が自らの財源で自らの在り方を決定できる財政基盤を確立し、地域の特徴にふさわしい行政サービスを実現できるよう、あくまでも住民税の拡充など、安定的かつ普遍的な基幹税による税源移譲を着実に実現されるよう強く要望する。

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地震防災対策の強化を求める意見書(案)

(防災警察常任委員会)

　地震国日本では、地域を問わず大地震が発生する可能性がある。本年は５月に宮城県沖の地震、７月に宮城県北部の地震、９月に十勝沖地震が発生し、大きな被害をもたらした。
　本県においても、東海地震や県西部地震の切迫性が指摘されており、県民の生命･財産の安全を確保する地震防災対策の充実･強化はますます重要となってきている。
　こうした中、本県では、阪神･淡路大震災の教訓を踏まえて、災害時の情報対策の強化、広域応援体制の確立、市町村の地震防災対策への緊急支援等を実施してきているが、大規模災害に備えた都市基盤の整備や広域対応体制の充実など国の果たすべき役割は大きなものがある。
　よって政府は、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の早期整備や公共施設等耐震化事業の強化など災害に強い安全なまちづくりを総合的に推進するとともに、住宅の耐震化促進のための抜本的対策、被災者の住宅再建支援や生活再建支援の充実など地震防災対策の一層の強化を図られるよう強く要望する。

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ＷＴＯ農業交渉及び自由貿易協定(ＦＴＡ)に関する意見書(案）

(環境農政常任委員会)

　ＷＴＯ農業交渉は本年９月にメキシコで開催された第５回閣僚会議が最大の山鳩目されていたが、先進国と途上国との対立等からこの会議での閣僚宣言採択には至らなかった。
　個々で提示された閣僚宣言３次案は、我が国が強く要望した｢非貿易的関心事項に基づく品目の例外措置｣が盛り込まれたものの、関税の上限設定等の記述は残されており、到底容認できる内容ではない。
　さらに、二国間での関税撤廃を基本とした自由貿易協定(ＦＴＡ)の交渉も加速化しており、米や食肉等の重要品目について例外措置とすることが必要不可欠である。
　よって政府は、農家の努力が報われ、農業の持続的発展を可能とするため、次の事項の実現を図られるよう強く要望する。
　１ ＷＴＯ農業交渉については、世界の多様な農業の共存を図るため、農業生産が持つ多面的機 能など｢非貿易的関心事項｣への配慮を農産物貿易のルールとした農業モダリティーを確立する こと。
　２ 自由貿易協定(ＦＴＡ)については、国内の農業生産の維持にとどまらず、我が国の食と農の 安全･安心確保の観点から、必要な例外措置を講じること。

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精神障害者施策の拡充を求める意見書(案)

(厚生常任委員会)

　21世紀の社会では、障害者が社会の一員として、自己選択と自己決定の下にあらゆる活動に参加､参画することをめざしていくべきであり、それを実現するためには、制約している諸要因を除去するとともに、障害者自らがその能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援することが求められている。
　特に、精神障害者においては、地域の中でともに生きることができるノーマライゼーションに向けて、社会的自立を支援し、社会復帰を促進するための施策の充実が必要とされている。
　こうした中、精神障害者の市域生活の拠点となる地域生活支援センターやグループホーム、生活訓練施設などの社会復帰施設について、一層の整備促進が求められている。しかしながら、国においては平成15年度に各地方自治体から申請された精神障害者社会復帰施設の施設整備費補助金の約７割が採択されていない状況である。
また、社会参加や就労への可能性を持つ精神障害者の増加が見られる中で、平成14年に｢障害者の雇用の促進に関する法律｣が一部改正され、新たに精神障害者の雇用促進に係る措置が講じられたが、自立と社会参加に向けてなお一層の雇用促進のための施策の充実が必要である。
　よって政府は、精神障害者社会復帰施設の整備に対して十分な予算措置を講じるとともに、精神障害者を雇用率算定の対象とした法定雇用率の適用を早期に実現されるよう強く要望する。

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年金を国民の信頼と安心した制度とすることを求める意見書(案)

(厚生常任委員会)

　公的年金制度に対しては、現在､様々な議論があり、国民の重大な関心事となっている。国民年金では、保険料不払い者が増加しており、こうした制度の｢空洞化｣は、将来､年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるものと考えられる。
　公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするためには、平成12年改正国民年金法附則にあるとおり基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、制度基盤の安定化を図ることが喫緊の課題である。
よって政府は、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと早急に引き上げられるよう要望する。

中小企業･商店街対策の推進及び中小企業向け金融対策の強化を求める意見書(案)

(商工労働常任委員会)

　厳しい不況は、中小企業の経営者､従業員やその家族の生活に打撃を与えている。大企業に比べると足腰の弱い中小企業は、金融機関からの貸し渋り､貸しはがし､担保価値の下落などによって深刻な経営危機に追い込まれている。
　日本経済における中小企業の重要な役割を再認識の上、再生可能な中小企業を倒産に追い込んだり、健全な中小企業を連鎖倒産に巻き込んだりすることを回避して、中小企業が現下の厳しい経済環境から脱却し、活力ある発展を遂げるためには、抜本的な対策を講じることが不可欠である。
　よって政府は、中小企業予算の大幅な拡充、商店街･中小小売店の活性化に資する対策の充実･強化及び貸し渋り､貸しはがし対策の強化、政府系金融機関における個人保証の段階的な撤廃を図る措置を講じられるよう強く要望する。

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新たな雇用を創出するための創業環境の早急な整備を求める意見書(案)

(商工労働常任委員会)

　長引く不況の中で、厳しい状況が続く雇用情勢を打開するために、21世紀型の新産業を中心とした新たな事業の創出のための施策を優先的かつ継続的に実施する必要がある。
　なかでも、雇用を創出する原動力となる中小･ベンチャ企業が創業しやすい環境の整備に向けた取組が｢急務であり、新たに事業を開始しようとする個人や中小企業等に対しての幅広い支援や､中小企業の新技術やアイデアに着目した事業活動に対する継続的支援を図ることなどが重要である。
　また、一般的にベンチャー企業等は信用力や担保力が不足しがちであることに加え、近年の景気低迷により民間金融機関からの融資等も厳しさを増しており、中小･ベンチャー企業及び若手･高齢者･女性起業家等の創業及び経営に必要な資金調達を支援することがますます重要となっている。
　よって政府は、新たな雇用の創出に向け、次の事項を含めた創業環境の早急な整備を図られるよう強く要望する。
１ 効果的な規制改革を行い、サービス産業の活性化を図るとともに、環境･バイオテクノロジ ー･情報通信･ナノテクノロジーなど21世紀型産業への重点投資を行うこと。
２ 地域雇用に直結する地域産業資源を活用した事業創出環境の整備等の拡充を図ること。
３ 政府系金融機関及び民間金融機関などによる創業のための無担保･無保証を含む資金調達支 援策の一層の拡充を図ること。
４ ｢土地担保主義｣を転換し、技術力や新しいアイデアなど内容中心の新融資制度の確立を図る こと。
５ 投資を促進する税制支援策の拡充を行うこと。

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羽田空港の再拡張における｢神奈川口｣など関連機能に関する意見書(案)

(日本共産党)

　本年６月､政府は、羽田空港を再拡張し国際化することを閣議決定し、８月に国土交通省が事業スキームを発表、さらに､国土交通大臣は、８月下旬に首都圏８都県市の首長に1,300億円の財政支援を要請した。これを受け､神奈川県知事､横浜市長､川崎市長は、｢神奈川口｣構想を提案、さらに､国土交通大臣が｢神奈川口｣について協議会を設置することとなったため、神奈川県､横浜市､川崎市がそれぞれ100億円を無利子で国に貸付けることを表明した。
しかし､羽田空港債拡張事業は、事業スキームが明らかにされただけで、全体事業の詳細は決っていない。しかも､羽田空港は第１種空港で､｢空港整備法｣では、国直轄事業とされており、さらに､地方財政再建促進特別措置法は、自治体から国への貸付けを禁じている。また､無利子貸付けのため、利子は自治体が負担することとなり、100億円を県債でまかなえば、約50億円の利子負担が生じるとの試算も明らかにされている。県財政が厳しい中で、法的根拠も無い国への無利子貸付けは行うべきではない。
　また､｢神奈川口｣についても、構想全体が明らかにされておらず、京浜臨海部における中小企業の活性化、環境への影響、自治体負担など検討すべき問題もあり、県民議論を十分に行うべき課題である。
よって政府は、｢神奈川口｣構想に対する考え方を早急に明らかにするとともに、羽田空港の再拡張に当たっては、地元自治体への財政支援の要請を撤回されるよう強く要望する。

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京浜臨海部の活性化に資する羽田空港関連機能の強化推進を求める意見書(案)

(総務企画常任委員会)

　京浜臨海部は、首都圏に立地し､高速道路などの交通網、国際的な港湾機能、再拡張･国際化が進む羽田の空港施設などがあり、陸･海･空の交通の要衝となっている。さらに、蓄積された技術･人材･資本など産業活動にとって優位な条件を多く有している。
　こうした諸条件を生かしながら、京浜臨海部が産業構造の変化を踏まえた新しい地域として再生することは、本県のみならず､首都圏、ひいては日本経済の活性化に大きく寄与するものである。ここにきて､国による都市再生を見据えた様々な施策が展開されていることで、京浜臨海部は､産業の活性化と新たなまちづくりへの動きが活発化してきている。
　本県では、このような国の施策と軌を一にして、京浜臨海部の再生を図るため、羽田空港の再拡張･国際化により増大する旅客や貨物に対する空港機能を東京側と神奈川側で分担して受け持つとともに、多摩川を渡る連絡路を整備する｢神奈川口構想｣の実現に取り組んでいる。
　よって政府は、この趣旨を十分に理解し、羽田空港の機能拡充の効果を京浜臨海部の活性化に、より具体的に結びつける｢神奈川口構想｣を早期に実現されるよう強く要望する。

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｢イラク特措法｣に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書(案)

(民主党･ネットワーク運動、無所属の会)

　ブッシュ大統領によるイラク戦争終結宣言がなされて既に半年が経過している。政府は、自衛隊派遣を前提に、本年３月から11月まで計14回に上る調査団を派遣しているが、この間、国際赤十字や国連等がテロや襲撃等の標的となり、多大な犠牲が続出している。11月29日には、ついにイラクで職務を遂行していた外務省の奥大使及び井ノ上一等書記官が殺害される事態に至っている。
　政府は、戦争の大義に関する疑問を残したまま｢イラク特措法｣を制定し、同法に基づき､非戦闘地域に自衛隊を派遣する準備を進め、同法に基づき非戦闘地域に自衛隊を派遣する基本計画を決定した。しかし､イラクは、非戦闘地域が一瞬にして戦闘地域に変わり得る状況であり、自衛隊派遣の枠組みを定めた同法の前提さえも満たしているとはいまだ言えない。
　今、日本外交に求められるのは、日米の信頼関係により、ブッシュ政権を国際協調路線に引き戻すことである。日本は、｢イラク特措法｣に基づく支援態勢を抜本的に見直し、新たな国連安保理決議の採択などを通じた国連主体の人道･復興支援を進めるとともに、イラク国民による速やかな政権樹立をめざすべきである。
　よって政府は、｢イラク特措法｣に基づくイラクへの自衛隊派遣を見合わせるよう強く要望する。

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国民に責任転嫁する年金制度改革に反対する意見書(案)

(日本共産党)

　政府は、｢年金危機｣の打開を旗印に｢国民年金特別対策本部｣を立ち上げ、年金保険料未納者が増大する責任を国民に転嫁し、財産の差し押さえを含む｢最終督促状｣の発行による強制徴収に乗り出している。
未納者の多くは、長引く不況による生活苦により｢保険料が高すぎる｣､｢あてにならない｣などの理由をあげており、高すぎる保険料を改め魅力ある個婦的年金へ改善するなどにより、年金制度への国民の不信を解消することこそ年金制度改革に望まれることである。
　ところが政府は、2004年度から基礎年金の国庫負担率を現行の３分の１から２分の１へ引き上げることを国会で決定したにもかかわらず、実施を先延ばしするとともに、厚生年金保険料率を毎年引き上げ2017年には18.35％にし、国民年金保険料も引き上げようとしている。一方で給付水準は、手取り賃金の50.1％まで削減しようとしており、強制力まで使って国民から保険料を取り立てることによって財源不足を解決しようとしている。
　国民年金法第１条は、年金制度の理念について、憲法第25条の｢生存権｣に基づくと明記していることから、｢年金危機｣打開の責任は国が負うべきものであり、国民に責任を転嫁することは許されない。
　よって政府は、｢安心できる年金制度｣の確立のために、国庫負担率を直ちに２分の１へ引き上げ、財源は増税ではなく、無駄な公共事業の見直しや負担義務のない米軍への｢思いやり予算｣など軍事費の削減、道路特定財源の一般財源化などでまかない、厚生年金だけでも150兆円に上る積立金を計画的に活用して給付に充てるなど、国の責任での年金制度改革を図られるよう強く要望する。

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児童扶養手当等社会的弱者を直撃する国庫補助負担金削減に反対する意見書(案)

(日本共産党)

　政府は、地方財政の三位一体改革と称して、税源移譲と引換えに国庫補助負担金削減を行うとしている。小泉内閣が進めようとしているのは、まず､国庫補助負担金を廃止・縮減し、継続する事業の税源移譲も｢徹底的に効率化｣して圧縮するというものである。現に来年度は、国庫負担金等を１兆円削減するのに対して、政府が検討している税源移譲の規模は、５千億円程度とされている。こうした中で厚生労働省は、生活保護費負担金や児童扶養手当負担金の負担率を４分の３から３分の２に引き下げるなど、2,455億円を削減する方針を打ち出した。これらの国庫負担金の削減は、社会的弱者を直撃する暴挙であり、実施されると県内市町村や県に大きな負担が押しつけられることになる。
　生活保護は、憲法第25条の｢生存権｣に基づき健康で文化的な生活を保障するための制度で、不況やリストラで失業率が上がるもとで、生活保護受給者は増加し続けている。しかも、厚生労働白書で｢国民生活のいわば最後の拠り所である生活保護制度は、引き続き重要な役割が期待される｣としているものである。また､児童扶養手当は、一般世帯の収入の２分の１以下の収入となっている母子家庭の命綱となっている。
　全国市長会は、｢生活保護は地域格差をつけるべきではない。弱者救済は国による統一的措置が必要であり、国庫負担金の存続を｣と要望しており、今回の削減は、｢意に反したもの｣で｢生活保護が受給できないケースも想定される｣としている。
　社会的弱者を直撃する国庫補助負担金の削減は、不況の嵐の中､国民生活に大きな影響を与えるものであり、これらの国庫補助負担金の削減は撤回すべきである。
よって政府は、児童扶養手当､生活保護等、社会的弱者を直撃する国庫補助負担金の削減方針を撤回し、現行の国庫補助･負担率を維持し、必要な国庫補助負担金の財源を確保されるよう強く要望する。

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教科書検定制度の見直しを求める意見書(案)

(自民党、公明党、県政21･県民の会)

　我が国の将来を担う人材を育成するためには、歴史を正しく認識し、我が国の文化と伝統を継承し、自らの国を愛する国民としての自覚を育む教育が不可欠である。世界中のどこの国でも､このような観点から､郷土や自国に対する愛情を深める教育を行っており、そのためには小学校､中学校及び高等学校で使用する歴史･公民の教科書は特に大切である。
　しかしながら、現在使用されている教科書の中には、文部科学省の検定を受けてはいるものの､偏った歴史観に基づき記述されているものもあり、子供たちの教育にふさわしいとは言えない。
よって政府は、教科書検定制度の一層の改善を図るため、次の事項について見直しをされるよう強く要望する。
１ 史実を正確に把握し、我が国の文化･伝統を継承し自らの国を愛する日本人としての自覚を 育む観点を重視し、公正中立な検定を行うこと。
２ 学習指導要領の目標･内容に照らし、より的確な検定を行うこと。
３ 委員及び審議経過など、検定に関する一層の情報公開を促進し、透明性を確保すること。

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地球温暖化防止対策を県民総ぐるみで進める決議(案)

(環境農政常任委員会)

　地球温暖化は、既に全世界的な気候の変調を生み出しており、長い時間をかけて営々と築き上げてきた地球上の生態系、ひいては生命の存続を脅かしている。
　化石燃料の大量消費によってもたらされた人類の発展は、その代償として温室効果ガスの大量排出や蓄積を招いた。地球温暖化を食い止めるためには、個人はもとより､企業､ＮＰＯ､行政などあらゆる組織や団体が積極的に温暖化防止の実践行動を起こしていくことが必要である。
　本県では、本年10月｢新アジェンダ21かながわ｣を採択した。京都議定書の目標達成を重点的な課題とする｢新アジェンダ21かながわ｣は、個人や組織､団体が各々の立場で自らを見直し、協働して行動していくことを求めている。
神奈川県議会は、この｢新アジェンダ21かながわ｣を大きな柱として、県民､企業､ＮＰＯ､県内自治体とともに一丸となって、地球温暖化防止対策を全力で推し進めていくものである。
　以上のとおり決議する。

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