2003年12月定例会

地方労働委員会の委員の任命について

労働組合の構成比で公正な任命を

【ふじた県議】
　 いま神奈川県では、不況を理由にした雇用主側からの突然の解雇が言い渡されることや賃金未払いなど、深刻な労働相談が増え、雇用への不安が広がり、労働条件の悪化も進んでいます。このような中で地方労働委員会は、労働者の権利救済機関としての機能発揮が強く求められています。地方労働委員会の労働者委員は労働組合法によって、労働組合の推薦にもとづくものと、労働組合の主導権を認めています。労使各当事者に主導権を与え、労使が自ら選定した委員の判断を尊重していくことが大切です。それは労働委員会の場において、自らが選出した代表としての労働者委員の関与があるからこそ､労働委員会が機能しやすいという点に、推薦制度を採用した法の趣旨があるのです。ここ数年来、神奈川県地方労働委員会に係っている事件のうち、３分の１から半数は神奈川労連所属の組合あるいは組合員の申し立て事件であり、組合員数比率よりもはるかに多い事件数となっています。しかし神奈川県は、2002年の地方労働委員会の第34期労働者委員の任命にあたって、連合神奈川の推薦する労働者だけを任命しました。連合ができて以降の第28期の労働者委員の任命から第34期までの労働者委員7名を連合の推薦する組合員が独占してきました。連合神奈川と神奈川労連の２団体になってからの13年もの間、同じ状態が続いているのです。これでは、労働者にとって頼りになる機関、公正な労働委員会制度が保たれているとはいえない状況です。
　現在､厚生労働省も全労連代表のＩＬＯ総会出席を認め正式なナショナルセンターとしての認識となってきています。神奈川県もローカルセンターは連合神奈川と神奈川労連だとしています。異なるローカルセンターがある場合は、その組合員数に比例させて労働者委員を任命することは当然です。その点から見ますと、連合神奈川が40万人、神奈川労連が９万5,000人ですから、７人の労働者委員なら、少なくとも１人は神奈川労連出身の委員がいて当然です。今年の７月、福岡地方裁判所は福岡県地方労働委員会の労働者委員任命にあたって、麻生渡県知事が、｢県労連推薦の候補者を排除することを意図して任命しなかったと認めざるを得ない｣として、知事に対し｢裁量権を逸脱した｣と明確に違法性を認めました。また、首都圏では唯一神奈川県だけが、連合が推薦する労働者委員だけによる構成となっています。地方労動委員会が本来の機能と役割を果たすためにも、労働組合の構成比で公正に委員を任命するべきであると考えますが、知事の見解を求めます。
また、女性の労働者委員については男女共同参画社会構築のためにも女性の労働委員は無くてはならない条件です。女性政策の先進県として女性委員の任命も考慮するべきであると考えますが、知事の見解を求めます。
【回答】
地方労働委員会の労働者委員の任命について、労働組合の構成比で任命すべきであるとのご質問ですが、労働組合の推薦した候補者の中から労働者委員を任命すると定めた労働組合法の趣旨は、特定の労働組合や推薦を受けた候補者の利益のためではなく、労働委員会の権限行使の対象となる労働者一般の利益のためと認識しております。従いまして､地方労働委員会の労働者委員の任命に際しては、こうした法の趣旨を踏まえ、個々の要素を総合的に勘案して、適任と考えられる方を任命しております。
また、地方労働委員会における女性委員の登用については、労働者委員に限らず､使用者委員、公益委員も含めまして､今後ともその任用に努めてまいります。

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