労災病院の再編に関する意見書(案)

(厚生常任委員会)

　厚生労働省は、現在ある労災病院を２割程度削減する方針を明らかにした。このことは、労災病院を運営する特殊法人の労働福祉事業団が解散され、来年４月に独立行政法人労働者健康福祉機構が設立されることに伴う措置である。
　また、収支が悪化している病院は、統廃合を含め、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間･地方に移管するなど、今年度中に具体的な再編計画を作る予定になっている。
　本県における横浜労災病院及び関東労災病院の２つの労災病院は、合わせて１日平均4,500人の外来患者が通院し、また災害医療拠点病院としての機能もあり、労災医療をはじめ地域医療の中心的役割の一端を担ってきた。
労災病院は、勤労者の仕事上のけがや疾病について、予防、治療、リハビリテーションを行う病院であり、地域にとって不可欠な医療施設である。
　よって政府は、今回の再編計画に当たって地域の実情を十分に勘案し、存続はもちろんのこと、労災病院の持つ本来の機能の充実を図るための特段の措置を講じられるよう強く要望する。

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障害者雇用の拡大を求める意見書(案)

(商工労働常任委員会)

　長引く不況により、障害者を取り巻く雇用環境は依然として厳しい状況にある。
　毎年６月１日時点での国の調査によれば、平成11年以来横ばいを続けてきた民間企業の障害者実雇用率は、平成14年には前年の1.49％から1.47％へと低下し、法定雇用率未達成の企業も６割近くへと増加している。
　障害者雇用の拡大を図るためには、身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種類及び程度に応じたきめこまやかな対応が必要である。短時間労働やＩＴを活用した在宅就労など多様な就労形態を検討し、受け入れる企業への支援をより充実させることなどが求められている。
　また、障害者の就労を促進するためには、就業面に加えて生活面でのサポートなど総合的な支援が必要である。さらに、職場への定着を図るため、職場適応を援助する外部の専門家によるきめこまやかな人的支援事業の拡充などが望まれている。
　よって政府は、障害者雇用の拡大を図るため、総合的な支援策を一層充実強化されるよう強く要望する。

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県民の生命と財産･人権を守る警察体制の確立を求める意見書(案)

(日本共産党)

　神奈川県内における刑法犯罪の発生件数は、年々増加しているにもかかわらず検挙率は低下しており、犯罪の低年齢化は県民が等しく憂慮する問題となっている。
　本来、県警察は、県民の生命と財産･人権を守り、犯罪を未然に防止することが第一義的な任務であるが、検挙率の低下とともに警察官による不祥事は後を絶たない状況が続いている。それは、警察が警備公安警察活動や取締り中心の活動に重点をおき、県民との接点となる分野への配属が軽視されていることや、警察内部の非民主的な体質や一般警察官の人権と労働基本権が保障されていないことなどに要因があるといえる。
　よって政府は、警察官の配置に当たっては、犯罪の未然防止と県民の安全を守る部署への配属に重点をおき、不在交番の解消や地域パトロールの強化を図るとともに、少年犯罪防止については、単なる取締まりではなく、教育的観点から青少年の健全な育成を目的とした対策を講じられるよう強く要望する。

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犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書(案)

(防災警察常任委員会)

　平成14年の全国の刑法犯認知件数は285万3,739件と戦後最高を記録し､ 過去10年間で100万件を超える増加となっており、とりわけ路上犯罪の大幅な増加が目立っている。 さらに、外国人犯罪の凶悪化、組織化が進むとともに、少年非行も深刻化している。治安の維持は、国民にとって最大の関心事の一つであり、もはや、犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の危機的状況を放置することはできない。
　よって政府は、治安の回復をめざし、内閣が一体となって次の事項を速やかに実現されるよう強く要望する。
１ 外国人及び暴力団等による組織犯罪対策や銃器を使用した凶悪犯罪、薬物組織犯罪への対策 を強化するとともに、毅然たる入国管理体制を確立すること。
２ 警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域への重点配分するとともに、警察官ＯＢ 等の活用を図ること。
３ 地域パトロール等を強化し、防犯効果の大きい地域コミュニケーション形成についての国民 の意識啓発を進めること。
４ 軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発･凶悪化に発展する傾向を重視し、少年非行防止策、薬 物乱用防止策、暴走族対策等を強化すること。

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国民が安心して老後を送れる年金制度の確立を求める意見書(案)

(日本共産党)

安心と信頼の年金制度の確立を求める意見書(案)

(県政21･県民の会)

　年金制度における最重要課題は、基礎年金｢空洞化｣の解消と年金制度に対する国民の信頼回復である。それに加え、少子化の一層の進行など新たな課題が生じており、これらの課題に対する対応が迫られている。
　一方、年金の水準と医療、介護、税負担との関係、社会保障のトータルな視点、年金の将来推計を試算する前提条件などについての視野も必要とされる。
　さらに、年金財政の上からは、労働力人口と年金加入者(支え手)を増やすとともに、加速する少子化に歯止めを掛けるためにも｢子育て支援｣等の施策を強化し、女性や高齢者の労働力向上への取組を充実させること等が不可欠な課題である｡
　よって政府は、こうした視点から、年金制度改革については、現在の社会情勢や労働環境を見据え、国民的な合意のもとに早急に検討し、安心と信頼の年金制度の構築を図られるよう強く要望する。

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障害者施策の充実を求める意見書(案)

(社会民主党)

　今年の４月から、脱施設化･地域福祉推進を目指す｢新障害者プラン｣と、措置から契約へ、障害者の自己決定に基づきサービスを選択する制度である障害者の支援費制度が始まった。
どちらも、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者の社会への参加を推進するために策定､導入されたものだが、実際には、障害者の社会参加を阻む様々な課題が山積しているのが実情である。
よって国会及び政府は、障害者施策のより一層の充実を図るため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望する。
１ 障害のある人への差別を禁止し、社会参加の権利を保障する｢障害者差別禁止法｣を早期に制 定すること。
２ 障害者の自立の妨げであると同時に、教育を受ける権利や労働権の侵害である通学や通勤に ついてのガイドヘルプの利用制限を撤廃すること。
３ 支援費制度の利用者負担基準の算定について、成人の利用者にあっては扶養義務者分を除外 すること。
４ 地域で暮らす障害者の働く場であり、地域の生活支援の場でもある小規模作業所及び小規模 通所授産施設を支援費制度の対象にすること。
５ 支援費制度の対象外に置かれている精神障害関連制度についても、制度の対象にすること。
６ 障害者の地域生活を確実に支援するため｢市町村障害者生活支援事業｣及び｢障害児(者)地域 療育等支援事業｣を従来の補助金形態へ戻すこと。。

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障害者の支援費制度等の改善を求める意見書(案)

(日本共産党)

　基盤整備の遅れや制度発足のための準備不足等、様々な課題を積み残したまま支援費制度が４月からスタートした。今、支援費制度の運営をめぐって、市町村窓口で充分なケアマネジメントができない、地域内で必要なサービスがそろわない、家族介護の軽減が図られない等の問題が起きており、これらの課題を解決するための緊急な制度改善が求められている。
よって政府は、次の事項について緊急に措置されるよう強く要望する。
１ 必要なサービスをすべて利用できるように、地域に必要な基盤整備を進めるための国の予算 を大幅に増やすこと。
２ 地域での生活の場であるグループホームについて、家賃や設置費助成の新設と支援費額の基 準額の引上げを図り、利用者負担の軽減を図れるようにすること。
３ 障害者の社会参加、就労や教育等の権利保障のために、通学、通勤、通所については、移動 介護の対象とすること。
４ 一般財源化した、地域生活を支えるための｢市町村障害者生活支援事業｣及び｢障害児(者)地 域療育等支援事業｣については、国庫補助制度に戻し、事業費の増額を図るとともに、障害者 基本計画の重点実施５カ年計画に位置づけること。
５ 市町村の相談窓口での体制を強化するための専門職の増員を図る支援策を講じるとともに、 ケアプラン作成にかかわる支援策を講じること。
６ 利用者負担金の算定については、扶養義務者を外し、18歳以上は本人所得とすること。また、 児童に関しては、子育て世代の負担軽減を図る観点から、負担額の大幅軽減を図ること。
７ 福祉施設等の指定事業所の職員配置基準については、常勤換算方式を改め、常勤配置を原則 にするとともに、常勤職員の安定雇用ができる支援費額に引き上げること。
１ 小規模通所授産施設については、20人以上の福祉施設と同様の施設整備費を助成するととも に、支援費額と同水準となる運営費とすること。
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テロ対策特別措置法の廃止を求める意見書（案）

（日本共産党）

　2001年11月２日に成立したテロ対策特別措置法によって、自衛隊の補給艦などによる米国等への給油を始めとする支援は、２年間に及ぶ米軍等によるアフガニスタンへの軍事攻撃を支えてきた。
　米国への同時多発テロに対する報復として開始されたアフガニスタンでの軍事攻撃は、テロの防止や根絶どころかテロを拡散しテロの脅威を助長するものとなっている。また米軍は、40人の民間人を殺害した結婚式場への「誤爆」をはじめ、９月にも遊牧民を攻撃し８人を殺害するなど、民間人への被害も拡大されている。
　テロ対策と称するアフガニスタンやイラクでの米国による軍事力の行使に対し、国連が主催した「対テロ国際会議」でもアナン国連事務総長をはじめ各国首脳が「テロ対策に軍事力の他にすることがある」と、米国の軍事力継続に批判が集中し、米国は世界から孤立する道を歩んでいる。
　同法に基づき自衛隊補給艦から給油を受けた米軍が、アフガニスタンの民間人を殺害し、同法の目的にも反してイラク攻撃にも参加していたという問題の事実関係も未解明のままで、米軍への支援を更に続けることは、日本が米国とともに国際社会から孤立する道を歩むことになる。
　よって国会及び政府は、テロ対策特別措置法を廃止し、米軍等による軍事攻撃への支援をただちに止めるよう強く要望する。

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ＩＬＯ勧告を受け透明で民主的な公務員制度改革を求める意見書(案)

(社会民主党)

　政府は、2001年12月にまとめた公務員制度改革大綱に基づき、国家公務員法･地方公務員法などの改正準備を進めてきた。
　しかし､｢大綱｣は関係団体等との十分な交渉･協議を行わないまま決定されたものであり、国民から批判の強い天下りについて、人事院から各大臣へ承認を移行する内容を含むなど、官僚によるお手盛りの改革案となっている。
　昨年11月、国際労働機関(ＩＬＯ)理事会が採択した政府への勧告は、改革案が国際労働基準に反している等極めて厳しい内容となっていたが、政府は、ＩＬＯの常任理事国であるにもかかわらず，勧告の意味をことさら過小評価しようとし、｢大綱｣に基づく改正法案の閣議決定を強行する姿勢を見せてきた。これに対し、ＩＬＯは本年６月､再勧告を行った。勧告を無視し､民主的で透明な手続きを経ないまま、改正法案提出を強行することは大きな問題がある。
よって国会及び政府は、透明で民主的な真に国民から期待され信頼される公務員制度の実現に向け、次の事項に特段の努力をされるよう強く要望する。
１ ＩＬＯ勧告を真摯に受け入れ｢公務員制度改革大綱｣を抜本的かつ全面的に見直し、国際労働 基準に沿う方向での改革案を取りまとめること。
２ 改革を進めるに当たっては、関係当事者との公正･透明な交渉･協議を行うなど民主的で透明 な手続きを尽くすこと。
３ キャリア官僚制度を廃止するとともに、政･官･業の癒着を助長させる｢天下り｣を全面的に禁 止すること。

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犯罪被害者救済制度の充実を求める意見書(案)

(民主党・神奈川ネットワーク運動、市民の党、社会民主党、無所属の会)

　近年、反社会的･凶悪な事件の発生が相次ぎ、特に、殺人､強盗､性犯罪の被害を受けた被害者や遺族は、経済的に困窮し、精神的･人権的な救済を受けられず長年にわたり苦しみぬいており、その数は激増している。
　我が国では、昭和56年から犯罪被害給付制度や財団法人犯罪被害救援基金による見舞金の支給等の制度が設けられ、犯罪被害者に対する経済的な支援が行われるようになったが、その適用条件が厳しく、給付内容も十分とは言えない。さらに、被害者や遺族への精神的な支援や社会的な援助も不十分な状況である。
　また、国においては、犯罪被害者の人権保護と法的支援を充実させる目的で、犯罪捜査規範の改正や ｢犯罪被害者保護法｣の制定を行い、犯罪被害者の保護を明文化したが、いまだ被害者に対する｢配慮｣的側面が強く、諸外国と比べても被害者の｢権利｣確立としては未成熟である。
　よって国会及び政府は、｢被害者の知る権利｣､｢プライバシーの保護｣､｢被害者の司法の場での質問権の確保｣など、犯罪被害者の人権保護を図る法整備を早期に充実されるよう強く要望する。

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ディーゼル車排ガス規制開始をに伴い国とメーカーの責任の明確化と中小企業等への支援を求める意見書（案）

(日本共産党)

　１都３県によるディーゼル車の排ガス規制が10月１日より実施された。しかし、少なくない中小企業や個人は、負担の大きさからいまだに低公害車への買換えも粒子状物質減少装置（ＤＰＦ装置）の取付けもできないままで、廃業を余儀なくされる例まで生まれている。
　本来、自動車の排気ガスによる大気汚染問題は、自動車メーカーの責任と国による指導責任こそ問われるものであり、車両運行業者や消費者の責任に帰属するものではないにもかかわらず、車両運行業者や消費者の自己負担による対策が求められている。国は今年度分の助成を終了させてしまったが、環境対策を実効あるものにするためにも、引き続く国の予算措置と自動車メーカーの負担によるＤＰＦ装置導入の促進及び低公害車への早期切替えを進めなければならない。
　よって政府は、ＤＰＦ装置導入助成や低公害車への買換え補助を補正予算に計上するとともに2004年度においても継続し、自動車メーカーの責任でＮＯｘ・ＰＭを同時に低減する後処理装置の開発を行わせ、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく買換えにかかわる自動車取得税の非課税措置をとるよう強く要望する。

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｢医薬品の一般小売店における販売｣に関する意見書(案)

(自民党)

　去る６月27日、｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003｣が閣議決定され、その中で｢医薬品の一般小売店における販売については、利用者の利便と安全の確保について平成15年中に十分な検討を行い、安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局･薬店に限らず販売できるようにする｡｣との基本方針が示された。
　しかしながら、医薬品は効能効果とともに副作用被害の危険性を併せ持っていることから、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保し、人の生命･健康を守るため、薬事法に基づく医薬品製造･販売等に係る諸規制がなされてきた。
　もとより医薬品提供体制は、国民の健康や安全をどのようなシステムで支えるかという視点を第一に考えるべき問題であり、利便性、経済性のみの視点で規制を緩和すべきものではない。
　よって政府は、国民の健康で安全な生活を守るため、医薬品の一般小売店における販売を認めないよう強く要望する。

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青年の雇用促進を求める意見書（案）

(日本共産党)

　青年の雇用実態は、本人の問題にとどまらず、日本の将来にかかわる深刻な問題となっている。
　高校生の求人が10年前の７分の１に激減し、大卒者の就職率も55％に落ち込む中、417万人もの青年が「フリーター」とよばれるアルバイトや派遣社員、契約社員などの不安定な就労と失業を繰り返す状態になっている。
青年の就職難とフリーターの急増は、政府自身も「企業側の要因が大きい」（「国民生活白書」）としているにもかかわらず、それにふさわしい対策がとられていない。1995年と2001年を比較すると、中小企業は若い正社員を３万人増やしている一方、大企業は108万人も減らし、若い正社員が過労死するほど働かされる一方で、若年失業やフリーターが激増している。
　こうした状態を放置すれば、若年労働者の職業能力が蓄積されず、競争力・生産性が低下し経済成長の制約要因となるとともに、社会保障システムの脆弱化、社会不安の増大、未婚化・晩婚化による一層の少子化などが深刻化せざるを得ない。
　青年の雇用実態を改善するためには、長時間労働とサービス残業を無くし、新規雇用を増やすなど雇用全体の枠を広げる努力をするとともに、大企業に対し、若年層の正社員採用を社会的責任として強力に働きかけ、派遣労働者の常用雇用化の促進やフリーターの労働条件改善、訓練期間中の生活保障など、失業者が利用できる職業訓練制度の充実などに取り組むことが求められている。
　よって政府は、青年の安定した雇用を増やし、フリーターからの脱出を応援するための実効ある対策を進められるよう強く要望する。

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建築基準法の改正を求める意見書(案)

(市民の党)

　県内では、建築や開発を巡る住民とのトラブルが頻発している。横浜市の建築審査会に付議される事件は、この10年で10倍以上に膨れあがり、問題となっている斜面地などに計画された地下室マンションは、県内で訴訟に発展しているような大きな紛争だけで30件以上になっている。
　この背景には、90年代のバブル崩壊以降に次々になされた建築基準法の規制緩和を一部業者が悪用している点があげられる。1994年の住宅地下階の容積率制限緩和、1997年の共同住宅共用部分の容積率未算入、1998年の連担建築物設計制度、2002年の斜線制限の緩和などが、住宅地でこれまで考えられなかったような巨大マンション計画や斜面地の開発を可能にし、調和ある､市民が安心して暮らせる地域の発展を阻害する状況が各地に生まれている。
　よって政府は、秩序なき乱開発を誘発した規制緩和を見直し、環境と調和した街づくりを推進するために建築基準法の改正を行われるよう強く要望する。

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