2003年9月定例会

みわ智恵美県議の
県議会友好代表団派遣に対する反対討論

（10月10日本会議）

日本共産党県議団を代表して、神奈川県議会友好代表団派遣についての反対討論をおこないます。

90年以降共同声明先との訪問交流はされていない

神奈川県は、アメリカ･メリーランド州や中国･遼寧省など五つの県州省等と友好提携し、今般、議員派遣が提案されたスウェーデン･ヴィストラジョータランド県等の三つの県州と共同声明を結んでいます。これまで友好提携しているオーストラリア･ゴールドコースト市やドイツ･バーデンビュルテンベルク州などには、知事の友好交流訪問や、県議会友好代表団が派遣される等おこなわれてきました。しかし、共同声明先であるウクライナ･オデッサ州やマレーシア･ペナン州などには90年代に入ってからの訪問交流はされていません。それは、友好提携と共同声明では、交流の持ち方が違っているからではありませんか。また、県議会としては、友好提携の県･州･省への代表団派遣は、1996年を最後におこなわれてきませんでした。それは、1998年に財政危機宣言がされたことからもわかるように、県財政が厳しいなかで、議会がその先頭に立って財政健全化を進めていくことへの意思が示されたからです。

県財政が厳しい中、一人100万円もかけて派遣する必要はない

ところが今般の派遣は、県民の福祉･くらし･教育の予算を抑制しているなかで、議員１人あたり100万円、合計600万円もかけての議会派遣です。また、派遣の理由が、ヴィストラジョータランド県と本県との共同声明10周年とのことですが、厳密にいえば、10年前の10月21日に共同声明を神奈川県とおこなったのは、スウェーデンのエーテボリブーフス県で、この県が周りの地域との合併をおこない、ヴィストラジョータランド県になってからの共同声明は1998年であり、まだ５年しか経っていません。このように、財政上から考えても、海外の友好関係を持つ県州省との交流の基準から考えても、県議会友好代表団を派遣していくことに県民の同意が得られるはずはありません。
神奈川県と共同声明を結んでいるヴィストラジョータランド県との友好と信頼を深めていく施策は別の方法を考えていくべきで、この期に県議会友好代表団の派遣がおこなわれることはふさわしくなく、認めるわけにはいきません。
　以上、主な理由を述べ、神奈川県議会友好代表団派遣についての反対討論を終わります。

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