| 2003年9月定例会
かわの幸司県議の予算委員会質問と知事答弁
(10月6日 予算委員会)
全国で大きな流れになっている30人以下学級を
河野県議
日本共産党の河野です。新総合計画にかかわって、子育て支援の問題で伺います。明日の神奈川を開く子どもたちを健やかに育てる環境をつくることは、最も重要な課題です。
子育て・教育日本1をマニフェストで掲げている松沢知事にとっても、最優先で取り組むべき課題だと考えます。
そこで知事に伺います。1つは少人数学級についてです。30人以下学級など少人数学級の実現については、毎年100万人近くの署名が集められ、県議会に請願が出されています。このことは県民の切実な願いであることを示しています。また、全国ではすでに34都道府県と2政令市で、少人数学級が取り組まれています。そして一人ひとりの子どもたちの目が輝き、きめ細かい教育ができるなど効果も上がっています。
知事は、子育て・教育日本1と言っていますが、そうであるなら全国で大きな流れになっている30人以下学級に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
松沢知事
河野委員の質問にお答えいたします。学級編成につきましては、平成13年にいわゆる標準法が改正され、児童・生徒の実態を考慮して特に必要がある場合は、1学級40人を標準としつつも都道府県教育委員会の判断によって40人を下回る学級編成を行なうことができるとされたところでございます。しかしながら、この40人を下回る学級編成を実施する人件費は国庫負担の対象とならず、全て都道府県が負担することとされており、本県の財政状況を考えますと、一律の少人数学級の実施にはかなり厳しいものがあると考えております。
現在、国では、学級編成基準は40人としつつも、基礎学力の向上に向け、教科に応じて少人数の集団による授業に取り組めるよう定数改善を進めておりますので、本県といたしましては、この国の改善計画を活用しながら、教員配置を充実させ、よりきめ細かい授業が行なえるよう努めてまいりたいと考えております。
3歳未満までの小児医療費助成は、就学前まで引き上げを
河野県議
次に小児医療費の問題ですが、神奈川県は今年の4月から3歳未満まで拡大しましたけれども、所得制限があり、政令市・一般市に対する補助率を引き下げたために、全国比較でみると45位、下から数えて3番目となっています。この点でも、子育て・教育日本1というのであるならば、小児医療費通院助成制度、就学前まで早急に引上げるべきと考えますが、
知事の見解を伺います。
松沢知事
小児医療費助成制度につきましては、実施主体であります市町村と設置いたしました神奈川県小児医療費助成制度協議会における検討結果に基づきまして、平成15年度から通院助成対象年齢を従来の1歳未満から3歳未満まで引上げる等の改正を行なったところでありますので、当面はこの新制度のもとで実施状況を見守ってまいりたいと考えております。
全国45位の水準で「子育て・教育日本一」といえるのか
河野県議
小児医療費の問題ですが、神奈川県の今年度の予算では15億なんですね。東京都は100億、愛知県は4歳までで64億円使っています。全国と比べてみてもこの点では大きく立ち遅れているというふうに言えると思うんです。それで、子育て・教育日本1と言ってるわけですから、45位という全国水準で、これで日本1だと言えるのかということがですね、第1点お聞きしたい点です。それからですね、当面はということを言いましたけれども、当面というのはいつまでをさすのか、任期中に引上げるつもりはないのかどうか、その点お聞きします。
松沢知事
ただいま、全国45位だということを様々な指標で比較をされているんだと思いますが、私それいま手元に資料を持っていませんので、それを今どうこうコメントできる立場ではありません。
それといつ頃までかということで、私は当面、いま協議会もありますので、その方針ですすめていくということになっていますので、今後、様々な検討をしていくのは当然だと思いますが、当面、そういう検討を行ないながらどう改革ができるのかと言う議論をしていきたいと思います。
河野県議
知事が言う当面というのはかなり短い期間のようですね。副知事問題でも、先日の本会議の答弁で、警察関係の人は当面副知事にしないと、ところが3日後、新たな提案をしたようですから、当面と言っても非常に期間的には短いと言うこともあるのかなと思うんです。そういう点では、4年間かけずにですね、是非、小児医療助成については子育て支援として多くのお母さん方、望んでいるわけですから、引上げたと言ってもまだまだ全国的に比べると低い水準になっていると言うことなので、是非これは当面、その当面を早くして頂いてね、4年間の中でやるようにしていただきたいと思うのですが、改めてご答弁をお願いします。
松沢知事
先程申し上げましたように、これ市町村と設置いたしました神奈川県小児医療費助成制度協議会というところで検討して、その方向でやっているということで、これは県だけでは困難でありまして、市町村のみなさんと鋭意協力し、議論し、やっていきたいと思いますので、いま時期をですね、私のほうから勝手に言うべきでないと考えておりまして、よく検討させていただきたいと思っています。
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