郵便投票制度等の改正を求める意見書（案）

（総務企画常任委員会）

平成14年11月、在宅療養中のＡＬＳ(筋萎縮性側索硬化症)患者が｢郵便投票において代筆が認められない現行の選挙制度は法の下の平等に反する｣として、また､平成15年２月、対人恐怖症で投票所に行けない知的障害者の男性が「郵便投票制度を重度身体障害者に限った選挙制度は違反である」として国家賠償等を求めた訴訟の判決が下された。いずれも原告の訴えは退けられたが、判決の傍論において行政の制度改善の努力が求められたところである。
　 我が国の郵便投票制度は、障害のある方や難病の方々、また寝たきりの高齢者やＡＬＳ患者などで投票所へ行くことさえ困難な方々にとって、権利行使への手続きが煩雑である上、制度上の不備から投票権の行使が困難な状況にある。従って､早急に制度上の不備を改善し、こうした方々の政治参加機会の確保を図ることは､民主主義の観点からも重要である。
よって国会及び政府は、投票権の行使の障壁を一刻も早く取り除くため、法整備も含め次の措置を早急に講じられるよう強く要望する。
１ 障害者や難病者､要介護の高齢者等、郵便投票の対象者の拡大を図ること。
２ ＡＬＳ患者等､自筆が困難な人のために代理投票制度の導入等､投票機会の確保を図る こと。
３ 現在の郵便投票制度における資格証明や申請手続き等の簡素化を図るなど､障害者の方 々が容易に投票できるように改善を図ること。

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外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意見書（案）

(県民企業常任委員会)

近年、我が国に中･長期的に滞在する外国人が増加しており、これらの外国人の子弟の多くが日本国内にある外国人学校などに通学している。彼らが国立大学などを受験しようとする場合、大学入学資格検定に合格しなければならない。
しかしながら、規制改革推進３カ年計画(平成14年３月閣議決定)は｢インターナショナルスクールにおいて､一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する｣と受験資格の弾力化を提案した。
こうした中､今年３月、文部科学省は欧米系インターナショナルスクール16校に大学入学資格を認めるとした一方で、アジア系などの外国人学校17校は除外される形となったが、文部科学省に寄せられた意見の96％が｢アジア系など他の外国人学校にも認めるべき｣としたこともあり、再検討することとなったところである。
よって政府は、能力に応じてすべての人に差別なく教育の場を保障しようとする国際人権規約などの趣旨から、外国人学校への大学入学資格を付与するため､早急に具体的な方針を示されるよう強く要望する。

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世界貿易機関(ＷＴＯ)農業交渉における農畜産物自由化に関する関税率引き下げ阻止を求める意見書(案)

(環境農政常任委員会)

本年２月12日に､コメ関税率のほぼ半減につながるＷＴＯ農業交渉モダリティ１次案が農業交渉議長から提示され、その後､1次案の改訂版が示されたものの、我が国の農業の将来を危うくする関税率等の大幅な引き下げについては何らの改善もなく、評価､支持すべきものはない。
そもそも､我が国の農業には、年々低下していく食料自給率、担い手不足、従事者の高齢化など解決すべき課題が山積している上、近年は輸入食料の安全に対する消費者の不安の高まりなど新たな課題も生じている。
また､農業は、単に生産と消費の問題に止まるのではなく、自然環境と調和した農業活動を通じて自然環境の保全や緑豊かな良好な景観の形成に資するという、人間生活に欠くべからざるものでもあり、さらに､今日においては防災空間の役割をも果たすという多面的な機能を有している。
よって政府は、我が国農業の安定的･永続的な発展に寄与するよう今後も全力を挙げて交渉されるとともに、なお一層強力に関税率の大幅な引き下げを阻止するための抜本的な対策を講じられるよう強く要望する。

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三浦半島におけるみどりの保全活用のための国営公園の設置に関する意見書(案)

(建設常任委員会)

　三浦半島は、海岸や丘陵などの自然資源だけではなく、歴史や文化遺産が豊かに残されており、かつ､鉄道や幹線道路が整備されている交通至便な立地条件を有していることから、この地域の自然は、豊かで潤いのある都市生活を営む上での首都圏に残された貴重な都市環境インフラとして、今や神奈川だけでなく､首都圏といった広域的視野で重要な役割を担っている。
　しかしながら、三浦半島は利便性の高い地域だけに､開発などにより貴重な緑が喪失する可能性が高い地域である。
　そのため今後とも、三浦半島の多様な自然資源などが、人と自然のふれあいや生物多様性の確保あるいは良好な景観の保全などの機能を恒久的に持ち続け､活用されるようにする施策の充実が不可欠である。
　よって政府は、三浦半島の首都圏における広域的な意義を踏まえ、水と緑のネットワークの構築に向けた施策を更に一層講じるとともに、緑の永続性を担保でき、半島全体の緑の活用の拠点となりうる国営公園を設置するよう強く要望する。

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義務教育費国庫負担制度の継続等を求める意見書(案)

(文教常任委員会)

日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書(案)

(総務企画常任委員会)

本県は、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、施設数で16施設、施設面積では約21.4平方キロメートルにも及ぶ米軍基地が所在する全国有数の基地県である。
これらの米軍基地の多くは住宅地域に近接しており､演習に伴う航空機騒音や振動､ＰＣＢ等有害廃棄物の処理､米軍人･軍属による事件･事故等、県民生活に多大な影響を及ぼす諸問題が頻発している。
日米地位協定は、1960年に締結され43年が経過したが、日米を取りまく環境は大きく変わってきており、その運用を改善するだけでは米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めないのが実態である。米軍基地の存在に起因する様々な事件･事故等から県民を守り、福祉の向上と良好な生活環境を確保するためには日米地位協定を見直す時期にきている。
よって政府は、国民の生命･財産と人権を守り、環境問題等を改善し、日米の真のパートナーシップを進める立場からも、日米地位協定の抜本的な見直しに積極的に努力されるよう強く要望する。

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税源移譲を基軸とする三位一体の改革の推進に関する意見書(案)

(総務企画常任委員会)

国庫補助負担金の廃止･縮減、地方交付税の見直し及び国から地方への税源移譲を同時に進める三位一体の改革は、いわゆる｢地方分権一括法｣による事務権限等の改革と一体をなすものであり、分権型社会にふさわしい地方財政秩序を構築する観点からも､積極的に推進していくべきである。
去る６月27日に閣議決定された｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003｣は、地方が真の地方分権に向け､強く要望してきた税源移譲について、基幹税の充実を基本方針にするなど､三位一体の改革による地方財源の強化に一歩踏み出した内容となっているが、見直し対象となる国庫補助金や税目は来年度予算編成の中で整理されることになった。 地方財政が自主･自立を基調に持続可能な財政運営を確立するためには、国と地方の役割分担に応じ､税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが不可欠である。
よって国会及び政府は、地方分権を確立するため､予算編成や税制改正などの具体策を､真に地方の自立に資するものとして着実に推進し、税源移譲による地方税財源の充実強化を基軸とする三位一体の改革を推進されるよう強く要望する。

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総合的な観光振興策を求める意見書(案)

(商工労働常任委員会)

本県は、豊富な観光資源を有しているが､必ずしもその潜在的な魅力が十分に発揮されておらず、観光客のニーズにも質的な変化が起きている傾向にある。
また、長引く経済の低迷により､本県の雇用情勢は悪化し、地域におけるかつての活力は次第に失われつつある。こうした状況を打破し､経済を再生していく一つの方法として、産業としての観光を活性化し､この市場の拡大を図ることが重要となっている。
一方で本年４月、小泉首相が主宰する観光立国懇談会が報告書をまとめた。その報告書では、日本の観光地を海外にアピールすることにより海外からの観光客を積極的に誘致するとともに、ハード及びソフト両面のインフラを整備し日本の魅力をいかす環境整備を図ることなどが重要と指摘されている。
こうした現状の中、地域の特性をいかした観光振興の取組が県内各地でなされているが､こうした取組は、国､自治体及び民間が役割分担を明確にし、一体となって施策を推進していくことが必要である。
よって政府は、観光振興のための総合戦略を早期に策定するとともに、地方が魅力的な観光地を創造していくための規制緩和と､インフラ整備に必要な措置を講じられるよう強く要望する。

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拉致問題の早期解決と日朝国交正常化交渉の進展を求める意見書(案)

(市民の党)

昨年９月、日朝首脳は平壌において会談し途絶えていた国交正常化交渉の再開を確認し｢平壌宣言｣を発表した。
アジアの平和と安定､非核アジアの実現は、我が国の将来にとってなにものにもかえがたいものであり、政府はそのために全力を傾注することが求められている。
しかしながら、この会談で朝鮮民主主義共和国側が認めた日本人拉致問題については、５人の被害者の帰国が実現したにもかかわらず、その後進展がなく、また同国が核開発の計画を表明したため交渉は中断している。
よって政府は、拉致問題の早期解決、アジアの非核化を推進するために、粘り強い外交努力を続け、日朝国交正常化交渉を進展させるよう強く要望する。

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北朝鮮における拉致問題及び核問題を平和的に解決することを求める意見書（案）

(日本共産党)

昨年９月、日朝平壌宣言という北朝鮮との国交の足場が築かれたものの、北朝鮮との国交正常化は中断されている。
この間の核開発計画の再開や核保有発言などは、北朝鮮が核兵器開発の道を進んでいることを示すものであり、唯一の被爆国である日本国民にとっても、アジアや世界の平和にとっても断じて容認できないことである。また、日本人拉致問題に対して、北朝鮮は､全く誠意ある対応を行っていない。
しかし、国際的に孤立している北朝鮮に対し、日本人拉致問題や核開発問題を解決していくためには、国際社会が理性的な対応をすることが求められており、圧力を前提にするのでなく、対話によって平和的な努力を貫くことが重要である。
よって政府は、拉致問題や核開発問題の解決に当たっては、北朝鮮にたいし､あくまでも対話による平和的解決の努力を図られるよう強く要望する。

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北朝鮮における拉致問題及び核問題の早期解決を求める意見書（案）

(総務企画常任委員会)

　 我が国の主権を侵害した国家犯罪である日本人拉致事件に対して､昨年９月、北朝鮮は日朝首脳会談でその事実を認めて謝罪したにもかわらず、その後､全く誠意ある対応を行っていない。更に核開発計画の再開や核保有発言、工作船等による違法な情報収集等が続き、両国の国交正常化交渉は中断を余儀なくされている。
こうした北朝鮮の行為は、拉致被害者及び家族の意向を無視した人道に反する犯罪であり、核武装化や大量破壊兵器の保有は、周辺諸国に対する直接的な脅威となっている。国際社会においても､日朝平壌宣言に基づき拉致問題、核･ミサイル問題等を包括的に取り扱い、対話と圧力による平和的解決を図る外交努力が支持されている。この際、我が国が､こうした問題に対し､積極的な措置を講じることは法治国家として喫緊の課題である。
よって政府は、拉致問題と核･ミサイル問題の早期解決を図るため、北朝鮮に対する経済的制裁による圧力も視野に入れながら、外交努力に全力を傾注されるよう強く要望する。

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県民が安心して暮らせる警察の民主的改革を求める意見書（案）

(日本共産党)

県民の基本的人権や生命､財産が守られ、安全で安心できる地域社会の実現は、県民が等しく望むところである。
しかし､県内における昨今の犯罪件数は上昇の一途をたどるにもかかわらず、その検挙率は20％を下回り、県民生活に著しい不安を与えている。
警察官は、毎年増員が図られてはいるが、県民の目には､その多くが交番勤務など県民の安全を守る外勤警察官としての増員になっているようには見えていない。一方で､基本的人権を踏みにじる｢盗聴｣行為への反省の姿勢も示さず､逆に県民の不安を高める活動を行っている。
それは、現在の警察が､形の上では国家警察と自治体警察の二本だてになっているものの、極端な中央集権により事実上は国家警察の一本だてになっており、警備公安警察活動に重点が置かれているからである。
よって政府は、こうした現状を改め、真に県民の生命と財産､基本的人権を守り、増員された警察官が県民の安全を守る部署に配属されるなど、警察制度の民主的改革や徹底した情報公開を行うよう強く要望する。

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警察官の増員に関する意見書(案)

(防災警察常任委員会)

安全で安心して暮らせる地域社会の実現は、県民すべての願である｡
しかしながら、県内の昨年の刑法犯認知件数は19万件を超え、史上最高を記録し、検挙率は戦後最悪の20％を下回り、県民に強い不安を与える厳しい状況が続いている。また､犯罪内容も、街頭犯罪、国際犯罪組織による凶悪事件、銃器や薬物の密輸･密売事件やハイテク犯罪が増加するなど、犯罪の凶悪化､広域化、組織化がますます強まっている。
こうした中、本県では、本年度も警察官の増員が措置されたものの、依然として警察官一人当たりの負担人口は全国平均を上回り、大都市を抱える９大都道府県の中では３番目に多い人口を負担している。
県民の日常生活に密着した活動を強化し、県民が安心して暮らせる地域社会を実現するためには、大幅な増員による警察体制の強化が不可欠なものとなっている｡
よって政府は、このような本県の実情を十分認識され、本県警察官の大幅な増員を図られるよう強く要望する。

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企業･団体献金の禁止を求める意見書(案)

(日本共産党)

後を絶たない政治家のあっせん収賄事件等、政治とカネの不祥事が、国民の政治不信を招いている。政治とカネにまつわる不祥事、不透明な政治資金の収受は、国民の政治不信の源であり、政治資金の規正と透明化は今後いっそう推進することが求められている。
これまでも政治とカネの問題が明らかになるたびに、政治資金規正法による企業･団体献金の基準などが改正されてきたが、政官業の癒着構造を断つことはできないでいる。
そもそも、企業や団体が、カネの力で政治に介入することは、民主政治の基礎を危うくするものであり、政府に設置された選挙制度審議会は、何度も企業･団体献金を禁止して、政治献金を個人に限るよう答申してきている。
よって国会及び政府は、企業･団体による政党･政治団体･政治家への献金を無条件で禁止されるよう強く要望する。

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政治資金規正･透明化推進を求める意見書(案)

(民主党･ネットワーク運動､社民党、無所属の会)

後を絶たない政治家のあっせん収賄事件等、政治とカネの不祥事が、国民の政治不信を招いている。政治とカネにまつわる不祥事、不透明な政治資金の収受は、国民の政治不信の源であり、政治資金の規正と透明化を一層推進することが求められている。
いわゆる政官業の癒着構造を絶つためには、公共事業受注企業からの政治献金を禁止するよう、政治資金規正法の強化改正を図ることはもとより、政治資金の収支の公開を更に開かれたものとすることが求められている。
よって国会及び政府は、政治とカネの関係を正し、政治資金の透明化を図るため、政治献金の公開基準を現行の｢５万円を超えるもの｣に維持するとともに、次の諸施策を実行されるよう強く要望する。
１ 法人その他の団体から寄附を受けることができる政党支部数を限定すること。
２ 機関紙誌への広告に関する量的規制を行うこと。
３ 報告書等の保存期間の延長及びインターネットによる報告書等の公開を行うこと。

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地方税財源の充実強化を基本とする「三位一体の改革」を求める意見書（案）

（日本共産党）

　６月２７日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（「骨太の方針」第３弾）が閣議決定された。
その「国と地方の改革」では、税制については２００６年度までに「必要な税制上の措置を判断する」とした。国庫補助負担金の廃止・縮減では、重点項目として義務教育費国庫負担制度や保育所関係の負担金が明記され、税源移譲も「８割程度」にとどめ、「全額移譲」の義務的事業についても「徹底的な効率化」を前提とする一方、地方交付税の財源保障機能の縮小と総額抑制を明記している。これでは、国の責任の後退と地方自治体への財源保障の縮小につながりかねない。
地方自治を拡充し、真に地方分権時代を確立するためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。
よって政府は、地方の実情や意見に十分配慮し、地方税財源の充実強化を基本として、真の地方分権確立にふさわしい地方行財政制度を構築されるよう強く要望する。

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イラク特措法案の廃案を求める意見書（案）

　（日本共産党）

政府は、自衛隊をイラクに派遣するための「イラク特措法案」（イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案）を国会の会期を延長してまで成立させようとしている。
同法案は、国連憲章に違反し国連決議も認めていないイラク戦争を正当化するとともに、米英軍などによるイラクの軍事占領活動を支援するために、イラク国民の要求やイラクの同意もなく、今も戦闘が頻発し混乱状態が続くイラク国内に、占領軍の同意だけで自衛隊を送り込み、米軍などに給水・給油し、兵員や弾薬などを含む物資を輸送するなど米軍支援が優先されたものとなっている。
米軍の司令官もイラクの現状について「全土が戦闘地域」と認めており、今でも連日のように米兵が殺されている危険な地域への武器を携行した自衛隊の派遣は、憲法が禁止している「交戦権」や「集団的自衛権」を行使する事態を招くものであり、自衛隊が米英軍とともにイラク国民に銃口を向け、あるいは銃口を向けられる危険性がある。
今イラクとイラク国民が求めているのは、戦争によって破壊された国土の復興や医療・給水などの人道支援であり、国連が中心になってその役割が果たせるよう我が国が力を尽くすことである。
よって国会及び政府は、日本国憲法にも国連決議にも反する「イラク特措法案」を速やかに廃案とされるよう強く要望する。　

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｢イラク特措法案｣に反対する意見書(案)

(社会民主党)

イラクに自衛隊を派遣することを柱としたイラク復興支援特別措置法案は、イラク戦争の｢大義｣であったはずの大量破壊兵器の存在、テロ組織との関連性さえ、いまだに明らかにされない中、自衛隊派遣の実績づくりだけを目的としていることは明白である。
政府がイラク特措法案の根拠とする国連安保理決議１４８３は、加盟国に復興支援への協力を呼びかけているものの、決して軍事力による貢献を求めたものではない。自衛隊の海外派遣には不可欠であったはずの｢受け入れ国の同意｣を欠き、米英両軍の占領統治下にあるイラクへ自衛隊を派遣することは｢後方支援｣であろうとも、憲法第９条が禁ずる交戦権の一部を行使することにほかならない。
イラク特措法案は、自衛隊の活動領域を｢非戦闘地域｣に限定するとしているが、イラクの事案の現状からすれば安全な地域を特定することなど不可能といわざるを得ない。
また、米英両軍の武器･弾薬､兵士を輸送する任務を自衛隊に与えることは、武力行使との一体化、集団的自衛権の行使につながることは明らかである。
よって国会及び政府は、｢自衛隊派遣･米軍支援ありき｣にたったイラク特措法案を廃案若しくは撤回するとともに、非軍事･人道支援に徹し、イラク国民を主人公とした国家の再建が一日も早く成し遂げられるよう、復興支援の枠組みを国連中心へと転換する外交努力に全力を注がれるよう強く要望する。

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｢認定ＮＰＯ法人｣の認定要件の更なる緩和を求める意見書(案)

(民主党･刷新の会、民主党･ネットワーク運動)

我が国の社会経済構造の変化や人々の価値観が多様化する中で、営利を目的とせず公益的活動を行うＮＰＯ法人の存在と役割が注目されている。ＮＰＯ法人は保健、医療、福祉、環境分野での活発な活動のみならず、厳しい経済情勢や高失業率の状況にあって雇用の受け皿としても期待されており、その設立数は近年とみに増している。
　 しかし、社会的に意義のあるＮＰＯ法人の多くは活動資金の不足が深刻であり、その活動基盤を強化する環境整備は急務である。
　 現在、個人や法人が行うＮＰＯ法人への寄付に対して受ける税制優遇措置は、その対象ＮＰＯ法人が国の定める要件を満たした「認定ＮＰＯ法人」のみに限られている。
　 国は平成１５年度税制改正で、「認定ＮＰＯ法人｣の認定要件に対する一定の緩和策を講じているが、いまだ要件が厳しく、平成１５年６月２４日現在で１４団体と、全国的に見てもごく限られたＮＰＯ法人しか認定されていないことから、個人や法人の寄付者に対する所得控除制度等の税制優遇措置はほとんど図られていないのが現状である。
　 よって政府は、ＮＰＯ法人の財政基盤を充実させ、かつ多くの国民のＮＰＯ活動への理解と参画を促し得るよう、｢認定ＮＰＯ法人｣の認定要件を大幅に緩和するとを強く要望する。　

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少子化社会対策基本法案の修正を求める意見書(案)

(民主党･ネットワーク運動､社会民主党)

現在の日本おいて、少子化対策は大変重要であり、子どもを育てやすい環境整備を進めていくことに異論はない。
しかし、少子化に歯止めをかけようとするあまりに、憲法や諸条約の精神に照らして、現在、国会で審議されている少子化社会対策基本法案には不適切な表現等問題点がある。
第１に同法案は目的･基本理念において、カイロの国際人口開発会議や北京の世界女性会議において日本も認めてきた権利である女性の自己決定権(リプロダクティブ・ヘルス／ライツ)を侵害するおそれがあり、国際社会の流れに逆行するものと言わざるを得ない。
　 第２に同法案では、「国民の責務｣として｢国民は家庭や子育てに夢を持ち…社会の実現に資するよう務めるもの｣としており、国民に｢子どものいる家庭｣を理想の家庭像として押し付けかねない表現は、婚姻や出産に関する自己決定権を侵害しかねない危険性がある。
第３に同法案は、基本法であるにもかかわらず、母子保健として不妊治療のみ強調されている。不妊治療は、問題も多く、国民的議論が不十分な中での同法案での記述は不適切と言わざるを得ない。
よって国会及び政府は、同法の制定に当たっては、あくまでも子育ての環境整備への国の責任を明確にするにとどめるべきであり、慎重な審議のうえ修正されるよう強く要望する。

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神田健二議員の辞職を求める決議（案）

（日本共産党）

横浜地検は、５月２７日、神田健二県議会議員を公職選挙法違反の罪で横浜地裁に起訴した。２００１年６月の三浦市長選で、矢田正勝候補から投票と票のとりまとめの報酬として現金１００万円を受け取ったもので、神田議員も容疑を認めていると報道されている。
にもかかわらず、神田県議は、議長に対し、新たな会派結成届を提出し、引き続き議員の職に固執する態度を示した。
票を金で売買するという行為は、民主主義の基本である選挙制度を否定し、県民の信頼を裏切るものである。
よって神奈川県議会は、神田健二議員の辞職を強く求める。

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