2003年５月臨時会

ふじたちえこ県議の
特別委員会の設置に関する議案に対する反対討論

（2003年５月23日　本会議）

一定の成果をあげてきた基地対策特別委

　私は日本共産党県議団を代表して特別委員会設置要綱案に反対の討論を行います。
　日本共産党県議団は､別委員会の設置にはもちろん賛成ですが､提案された特別委員会設置要綱案では､基地対策特別委員会がつくられず、基地問題が｢安心なまちづくり特別委員会｣の中の付議事件の一つに位置づけられました。
　神奈川県は沖縄県に次ぐ第２の基地県であるために､県議会では､1963年度から2000年度までずっと基地対策特別委員会を設置し､｢提供施設の整理･縮小､返還及び跡地利用｣､そして｢米軍基地周辺における生活環境及び安全対策｣などを付議事件にして､集中して取り組んできました。この間の県議会での取り組みと県民の運動で､厚木基地のデモンストレーションフライトを廃止するなどの成果も上がっています。

米軍基地の存在がテロ攻撃の標的の危険に

しかし、先のイラク戦争では､国連憲章を踏みにじったアメリカの先制攻撃の出撃基地として横須賀基地が使われました。県は､アメリカのイラク攻撃が行われる直前に､サイバーテロや生物テロに備えての対応など､アメリカのイラク問題に対する対処方針を検討するため､危機管理連絡調整会議を２回開催しました。このことは､米軍基地の存在そのものが､テロの標的にされるなど県民に危険を生じさせる可能性があること示しています。
今､圧倒的な軍事力を背景に､アメリカの意思に沿わない国には先制攻撃を仕掛けて占領するという､世界の平和のルールを壊すアメリカの出撃基地として､県内の米軍基地の役割の強化が図られようとしています。

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原子力空母の母港化で県民生活への被害が拡大へ

さらに､横須賀基地は1973年以降、通常推進空母の母港にされてきましたが､現在の通常空母が退役する予定の2008年には､結果的にアメリカの空母はすべて原子力推進の空母となり､このままでは原子力空母の母港となる危険性が高まっています。そして今､その準備として12号バースの延長工事が強行され､キィティーホークとともに､今月10日には、原子力空母カールビンソンが、わざわざ横須賀基地沖に停泊するという異例の事態がおきています。
原子力空母は艦載機が大型化され､厚木基地での騒音被害もさらに深刻になることは明らかです。また､原子力空母の母港化は､常時､原子力発電所が横須賀基地内に存在する状況と同様になり､もし事故になれば､原子炉による放射能汚染もその規模は甚大なものになり､県民生活に与える影響ははかり知れません。しかも､大型の原子力空母は乗組員が増えることから､米軍家族住宅の増設も計画されようとしています。

遊休基地の返還が協議されているこのときだからこそ集中審議を

また､日米合同委員会で県内の遊休基地の返還問題が議論されつつあります。こうした時だからこそ､県議会として基地対策特別委員会を設置し､基地の整理･縮小と返還を求める議論を集中して行い､その解決の方向を検討すべきです。

基地対策特別委なくして減った基地問題の審議時間

この２年を振り返っても､基地問題を治安･災害対策特別委員会の付議事件の一つにして議論してきたことで､年間４回開かれる特別委員会で基地問題が２回しか議論できない上に､他の付議事件と同時の議論の中では､基地問題の集中した議論ができなくなったことは明らかです。基地被害をなくし､県民のくらしを守るために､基地のない平和な神奈川を願う県民の思いにこたえて基地対策特別委員会を設置し､集中した審議を行うことを強く求め､上程された特別委員会の設置要綱案に反対の討論を終わります。

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