世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉における関税率引き下げ阻止を求める意見書
（環境農政常任委員会）
去る２月12日に、コメ関税率のほぼ半減につながるＷＴＯ農業交渉モダリティ１次案が農業交渉議長から提示された。
この案は、農産物輸出国の利益だけを助長し、日本をはじめとする輸入国の実情が考慮されていない、極めて経済至上主義的な案である。
我が国においては、年々食糧自給率が低下する状況にあり、今後の農業の在り方が様々に検討されているが、農業をめぐる環境は、担い手不足や従事者の高齢化など解決すべき課題が山積している。こうした中、環境保全や防災空間など多面的な機能を有する農業の安易な自由化は、食糧問題に留まらず、国民の安全にも大きく影響を及ぼすものである。
よって政府は、ＷＴＯ農業交渉が日本農業の安定・永続的な発展に寄与するものとなるよう、関税率の大幅な引き下げを阻止するための抜本的な対策を講じ、全力を挙げて交渉されるよう強く要望する。。
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イラク問題解決に向けた一層の外交努力を求める意見書
（自民党、公明党、県政・県民）
イラクは国際法に違反してクウェートへ侵攻し、湾岸戦争の停戦条件として、大量破壊兵器や弾道ミサイルの完全廃棄を受け入れた。しかし、イラクはその義務を現在まで履行していない。今回の査察は、その義務を履行する「最後の機会」である。疑惑の解明を行うべきはイラク自身であり、国連の決議を完全に順守することが強く求められる。
このような状況の下、イラクの大量破壊兵器などの完全廃棄に向け、国連を中心とした努力が続けられる一方、米国は武力行使の姿勢を一段と強め、イラク問題は戦争の危機に直面している。
イラクが、国連の査察に全面的に協力し、大量破壊兵器を完全に廃棄することが国際社会共通の目標である。武力行使は一般市民を巻き込むおそれが強く、イラク国民の犠牲は計り知れない。可能な限り平和的手段により問題の解決を図らなければならない。
よって政府は、イラク問題の平和的解決に向け、国民への十分な情報提供と国連の枠組みを重視した一層の外交努力をされるよう強く要望する。
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イラク問題の平和的解決に向けた日本政府の貢献を求める意見書
（民主党）
イラクには、大量破壊兵器の開発、使用、拡散の疑惑があり、イラク問題に適切に対処することは、テロ組織への大量破壊兵器流出のおそれのほか、中東和平との関係、エネルギー安全保障等の視点から、世界の平和と安定にとって極めて重大な問題であり、その重要性においては我が国においても変わりがない。
同様の懸念を共有する国際社会においては、国連決議違反を重ねるイラクに対して、昨年１１月「最後の機会」として安保理決議１４４１を採択し、イラクはこの順守を表明した。現在、最も求められていることは、イラクがこの１４４１決議を順守し、ＵＮＭＯＶＩＣ（国連監視検証査察委員会）及びＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察に必要かつ十分な協力を行うことによって、国際社会の懸念を払拭することである。
同時に、イラクにおける徹底的な査察、真実の解明を実現するためには、国際社会の一致結束した行動が欠かせない。国連を中心として各国が連携を密にし、足並みを揃えた行動をとることこそが、イラク問題の平和的な解決を実現するためには不可欠である。
よって国会及び政府は、憲法前文に掲げられた崇高な理念に則り、国際社会が一致した行動をとるために十分な役割を果たし、イラク問題の平和的解決がなしうるため、全力で取り組まれるよう強く要望する。
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イラクへの武力攻撃に反対し、平和的解決を求める意見書
（日本共産党）
いま世界は、イラク問題をめぐって平和的解決の道をあくまで追求するのか、それとも戦争という破局の道を選ぶのか、重大な岐路に立っている。
大量破壊兵器の査察については、昨年１１月に採択された国連安保理決議１４４１に基づいて行われ、査察団による先の追加報告では、「イラクは査察に原則的に協力している」とし、イラク側による「説明の不十分さ」や「ミサイルなどでの一部違反」を指摘しつつも、査察の強化・継続を強調している。またイラクも査察の全面的受け入れを表明している。
外相級会合でこの追加報告を受け、安保理の多数の国々が査察の継続を主張したが、ブッシュ米政権は、「これ以上の査察は意味がない」と、あくまで武力攻撃への道を突き進もうとし、英国もこれに同調している。
世界では、こうしてブッシュ政権の危険な戦争への道に反対し、平和的な解決を求める行動が６０カ国以上で行われ、１，０００万人を超える人々が参加して「戦争ノー」「査察の継続による平和解決を」という声が沸き起こり、いまも世界に広がっている。
こうした情勢は、国際社会の大多数が平和解決を求めており、査察の継続・強化によるイラク問題の解決が現実に可能であり、いよいよ重要になっていることを示している。
ブッシュ米政権は、イラクへの武力攻撃を容認する新たな決議案を提出し、日本政府もイラクへの最終的通告となる新たな決議の必要性を強調し、米英両国を支持する立場を鮮明にして、査察の継続を願う世界の世論に逆行する姿勢をとっている。
いま必要なのは、武力による解決への道を突き進もうとしている米英両国に対し、武力ではなく平和的解決を選択することを求め、平和憲法を持つ国の誇りを示すことである。
よって政府は、米国の武力行使に道を開く「新決議」に反対し、米軍による武力攻撃への一切の協力を拒否し、問題の平和的解決のための積極的措置を講ずるよう強く要望する。
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米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書
（社会民主党）
米国のブッシュ大統領は、イラクが大量破壊兵器を開発・保有している疑いがあることを理由に、同国への武力攻撃の準備を着々と進めている。既にイラク政府は国連による査察を受け入れ、一応の協力姿勢を示しているが、依然、一触即発の状況が続いている。
イラク政府は直ちに大量破壊兵器の開発・保有という野望を捨て、国際社会の懸念を払拭しなければならない。しかし同国が大量破壊兵器を保有しているという疑いが、米国の先制軍事攻撃を正当化することにはならないこともまた明らかである。国連憲章は侵略を受けた場合に安全保障理事会が適切な措置をとるまでの間の一時的な自衛のため以外、一切の武力行使を禁じている。主権国家の政権転覆を公然と主張し、圧倒的な武力で威嚇しながら、戦争を準備する米ブッシュ政権の行為は明らかに国連憲章と国際法に反する無法行為である。
米国が実際にイラクを攻撃すれば、イラクの多くの罪なき民衆が傷つくと同時に、中東情勢は一層不安定になるであろう。日本国民の多くは米国のイラク攻撃によって日本の平和と安全、国民生活が脅かされることを強く懸念している。
よって国会及び政府は、憲法の平和条項を生かして、国連憲章の理念に沿った平和的解決に向けての国際世論を広げ、米国の武力攻撃事態を回避するために全力を尽くされるよう強く要望する。
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中小企業に配慮した医療保険・年金制度の改革を求める意見書
（自民党）
平成１４年１０月に高齢者の医療費自己負担が引き上げられたのに続き、本年４月から給与所得者の医療費自己負担も引き上げられる。
しかしながら、深刻な景気低迷が続き、給与所得者の所得も減少傾向にある中での医療費自己負担の引き上げは、国民の健康的な生活の維持を阻害させることも懸念される。
加えて、抜本的な改正が行われようとしている医療保険、年金制度は５人未満の事業所に及ぼす影響は大きく、厳しい経済環境の中で必死に生活を維持している地域の中小零細企業は保険・年金制度から離脱せざるを得ない経営状況に追い込まれ、更には倒産、廃業の危機に直面することになる。
これら中小零細企業については、健康保険・厚生年金又は国民健康保険・国民年金のいずれかを自らが選択できるよう法改正を実施すべきである。
よって政府は、給与所得者の医療費３割負担の実施延期を含め、中小零細企業に配慮した医療保険・年金制度を確立されるよう強く要望する。
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被用者医療費自己負担３割化の凍結を求める意見書
（清風会・民主党）
国民の健康を守るため、将来にわたって国民皆保険制度を継続していくことは大変重要な課題であり、医療保険制度を急速な少子高齢化の進展や経済の低迷などに対応した持続可能なシステムへと移行させることが求められている。
しかしながら、長引く不況の中で、国民生活には様々な不安がのしかかっており、これ以上の負担増には大きな抵抗感がある。
このような中で、昨年１０月１日には高齢者の医療費自己負担が引き上げられ、さらに本年４月１日から被用者の医療費自己負担が２割から３割へ、５０％も引き上げられようとしている。
こうした医療費負担の増加は、必要時ですら受診抑制を招くなど、国民の健康を阻害することが危惧され、安易な引き上げは、到底国民に受け入れられるとは言い難く拙速感は否めない。医療費の自己負担の引き上げの前に、医療保険制度の抜本的改革を行うべきである。
よって国会及び政府は、国民が安心して医療を受けられるようにするため、新たな経済的負担が生じる被用者医療費自己負担３割化を凍結されるよう強く要望する。
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医療費３割負担の凍結を求める意見書
（日本共産党）
政府は、保険財源の悪化を理由に健康保健医療費本人３割負担を４月から実施しようとしている。
しかし、保険財源の悪化は、政府管掌健康保険への国庫負担率を黒字の時期に１６．４％から１３％に引き下げたままで、保険財源が赤字になったら元に戻すという約束を破っていることや、高すぎる薬価を放置していたことなど、政府に責任があるものである。
３割負担を前提とした新年度政府予算案では、年金、介護、雇用などの保険で負担増や給付減がめじろ押しとなっており、国民負担は増える一方である。これらが個人消費を更に冷え込ませる結果、社会保険料収入の減少をもたらす悪循環ともなる。
こうした国民の苦しみを取り除くことは政治の努めであり、いったん決めたことであろうとも国民のために政府予算案を組み替えることは当然といえる。
医療費の３割負担が実施されれば、必要な受診を抑制し治療を中断させ、国民の健康悪化をまねき、医療費の増大をもたらすだけではなく、保険制度の崩壊にもつながるため、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院協会、保険医協会など医療関係団体もこぞって反対している。また、野党４党が「健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」を提出し、３割負担の凍結を求めている。
よって政府は、医療費の３割負担の４月実施を凍結するよう強く要望する。
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医療費３割負担の凍結を求める意見書
（社会民主党）
第１５４通常国会で成立した改正健康保険法に基づいて、昨年の１０月から老人医療費の本人負担が引き上げられ、４月から政府管掌健康保険の本人負担が現行の２割から３割に引き上げられようとしている。
しかし、政府が有効な経済政策を打ち出せないまま、不況は長引き、医療負担のほかにも、各種社会保険料率の引き上げや物価スライドの凍結解除、失業率の上昇やホームレスの増加など、国民の痛みはまさに頂点に達しようとしている。
このような経済・社会環境を考慮すると、多くのサラリーマン等は、医療費５割増しという新たな痛みに耐えられるような状況にはないと判断せざるを得ない。
よって国会及び政府は、先の通常国会で成立した改正健康保険法による４月からの医療費３割負担の導入を直ちに凍結するよう強く要望する。
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国際情勢の緊迫化の中で武力攻撃事態への対処に関する法制の早期整備を求める意見書
（自民党、公明党、県政・県民）
昨年９月の日朝平壌宣言において、拉致事件への適切な措置と朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために関連するすべての国際的合意を順守することが確認された。しかしながら、北朝鮮は、拉致事件に対して誠意ある対応を行わず、日朝国交正常化交渉も中断されている中で、一方的に平壌宣言を踏みにじり核開発計画の再再開を強行した。北朝鮮による核武装化や大量破壊兵器の保有は、日本、韓国をはじめとする周辺諸国に対する武力攻撃など直接的な脅威となるばかりでなく、国際社会全体に対する深刻な脅威となる。
北朝鮮の核兵器開発疑惑が深まる中、日本が国際紛争の当事者となる可能性は否定できず、平時より危機管理態勢を整備し、我が国に対する武力攻撃に対して、適切な対応を取り得る法整備を行うことは喫緊の課題である。
現在、「武力攻撃事態対処関連三法案」が国会に提出されるとともに、「国民保護法」については、その概要が示されている。県民の生命、身体、財産を守る責任を有する本県として、その内容に重大な関心を持たざるを得ない。法制の整備に当たっては、国民の理解を深めるとともに、地方公共団体の意見を十分に反映させることが不可欠である。
よって政府は、地方公共団体の意見を的確に反映されるとともに、厳しい国際情勢を踏まえ、「国民保護法制」を含めた武力攻撃事態への対処に関する法制を早期に整備されるよう強く要望する。
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交通死亡事故抑止に関する決議
（県民企業常任委員会）
多発する交通事故を抑止するため、本県では県民の交通安全意識の高揚を図るなど様々な対策を講じてきたが、その効果はいまだ十分とはいえず、交通事故のない安全な社会の実現は、長年の課題となっている。
昨年１年間の交通事故死者数は、危険運転致死傷罪の新設や飲酒運転などの厳罰化などを背景に全国的に減少した。しかしながら、本県は年間死者数が２年連続で増加し、この５年の間で最多を記録するなど、全国的な減少傾向に逆行する深刻な状況にある。特に歩行中の死者が前年の１．５倍に増え、中でも高齢者の増加が目立っている。
このような状況に対応するため、県警察はじめ関係機関が交通死亡事故抑止対策に熱心に取り組んでいるが、交通死亡事故をなくすためには、県民一人ひとりの交通安全意識の向上や関係団体・企業の一層の協力が求められるとともに、安全な道路環境の整備、交通安全施設の拡充、交通違反に対する取り締まりの強化、死者数が増加している高齢者等への交通安全教育の充実やモラル向上の啓発運動など、総合的な対策を更に強化することが必要である。
本議会は、行政、県民と一体となって、悲惨な交通死亡事故の根絶に向け全力で取り組むものである。
以上の通り決議する。
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