旧日本軍施設における危険物の徹底調査と安全確保の確立を求める意見書

（防災警察常任委員会 提出）

　去る９月25日、本県寒川町の旧相模海軍工廠跡地内の「さがみ縦貫道路」工事現場において作業員など８名が不審物を発見・処理した際に、発疹などの健康被害を生じる事故が発生した。その後の調査で、発疹した原因が、戦時中、旧日本軍によって製造された化学兵器、マスタード（びらん剤）及びクロロアセトフェノン(催涙剤）であることが確認され、周辺住民に大きな不安を与えた。
　本県では、平成12年８月にも横須賀市内の旧日本海軍施設から発見された爆雷がスクラップ工場において爆発するという事故が起こっており、県内には他にも危険物が埋設、放置されている可能性が高く、早急に対策を講じる必要がある。
　本来、旧日本軍によって製造された危険物の処理は国の責任において主体的に行うべきものであり、国が必要な措置を怠ってきたことがこれまでの事故を招いてきたと言わざるを得ない。
　よって政府は、被災者の支援と既に発見された危険物の適正管理はともより、一刻も早く住民が安心して生活できる平穏な生活環境を取り戻せるよう、すべての旧日本軍施設のおける危険物の徹底調査と安全確保対策の確立のために担当窓口を明確にした危機管理体制を整備されるよう強く要望する。

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ＷＴＯ農業交渉に関する意見書

　（環境農政常任委員会 提出）

　我が国の農業への影響が懸念されているＷＴＯ農業交渉は、来年３月末のモダリティー確立に向けて重大な局面を迎えつつある。
同交渉において我が国は、｢多様な農業の共存｣を基本哲学に、｢農業の多面的機能への配慮｣や｢食料の安全保障の確保｣等を強く求めているが、米国を中心とする農産物輸出国グループは、関税の一律25パーセント以下への削減や輸入数量の大幅な拡大等、経済効率一辺倒の提案を行っており、到底容認できる内容ではない。
　こうした輸出国主導の提案内容を基本にモダリティーが確立される事態になれば、我が国はもとより世界の家族農業は崩壊の危機に直面し、農産物市場が一部の農業大国に支配されることは明白である。
　よって政府は、本県農業が持続的に発展できるよう次の事項の実現を図られるよう強く要望する。
１　ＷＴＯ農業交渉において、我が国の提案が実現するよう、｢農業の多面的機能｣などの非貿易的関　心事項に配慮したモダリティーの確立に向け、万全の対策を講じることる。
２　ミニマムアクセス制度の是正を含む見直しを実現し、コメの総合的な国境措置を堅持するととも　に、関税については、品目ごとに柔軟性を確保できる削減方式とすること。
３　農産物の特性の応じ、機動的、効果的に発動できるよう、運用の透明性を高めた新たなセーフガ　ードを創設すること。
４　ＷＴＯ農業交渉は、国民的課題であるとの認識のもと、世論への理解促進対策を積極的に展開すること。

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中小企業経営に金融面での過度の負荷を加えないことを求める意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（商工労働常任委員会 提出）

　日本経済の長引く不況によって、中小零細企業の経営はかつてないほど悪化している。民間調査機関によると、本年１月から11月までの全国企業倒産件数は１万7,901件と過去４番目の水準であり、デフレ不況を背景とした倒産増加傾向が続いている。本県を支えてきた製造業においても、京浜臨海部をはじめ各地で事業所数が減少し、産業空洞化が進むなど、関連企業への影響が深刻化している。
　また、不動産価格の低下に伴う担保価値の下落は、企業の経営環境の悪化や倒産増加の大きな要因の一つとなり、不良債権問題の解決を遅らせ、実体経済に甚大な影響を与えている。
　政府はこのような経済状況からの脱却をめざし、｢改革加速のための総合対応策｣及び｢金融再生プログラム｣を発表し、金融及び産業の早期再生を図る取組の強化したところである。今後、金融機関が不良債権処理に取り組むことに伴い、自己資本比率の低下防止などを理由に、貸し渋りに加え、融資の回収を強引に進める貸し剥がしを行うことが懸念され、中小企業の資金繰りを圧迫する可能性が大きいと危惧される。
　中小企業は、日本経済を支えるものづくりの基盤であり、個々の企業が成し遂げる技術革新・雇用創出は、日本経済の推進力である。日本経済が構造的不況の現状を打破するには、中小企業それぞれが主役として活躍できる経済金融環境を整えることが必要である。
　よって政府は、中小企業の厳しい実情を踏まえ、融資制度の充実や規制緩和などの経営支援策を強化することはもとより、中小企業向け融資が円滑に行われるよう金融機関を十分指導・監督するとともに、政府系金融機関融資及び信用保証制度の無担保無保証人枠の大幅な拡大を図るなど、抜本的な対策も検討されるよう強く要望する。

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義務教育費国庫負担金削減に反対する意見書

（文教常任委員会 提出）

　義務教育は我が国の教育制度の土台とも言うべき重要なものである。昨今の教育を取り巻く状況は、時代の大きな変化を受けて次々と新たな教育課題が増え、たやすく解決できないものも多い。
　これらの諸課題が存在している中、10月30日、地方分権改革推進会議は｢事務・事業の在り方に関する意見｣を取りまとめ、小泉首相に提出した。この中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが取り上げられ、共済費長期給付、退職手当等に係わる経費を国庫負担対象から外し、平成15年度から段階的に縮減し、一般財源化するという方針が明示された。しかしながら、この経費の具体的な財源措置は、税源移譲を伴うことなく結論は先送りされており、財源保障も明確ではない。
　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として現行教育制度の重要な根幹をなしている。一方的に国庫負担金を縮減することは、地方財政を圧迫し、現在の教育水準を維持できるかどうか懸念される。
　よって政府は、財源保障無しに地方に一方的に財政的負担を押し付ける義務教育費国庫負担金縮減を行わないよう強く要望する。

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海上自衛隊イージス艦のインド洋派遣中止を求める意見書(案)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本共産党 提出）

　政府は、テロ対策特別措置法にもとづくインド洋での対米支援活動に、情報収集をはじめ高性能防空能力を備えたイージス護衛艦｢きりしま｣を派遣した。
　イージス艦派遣については、昨年の同時テロ直後のアフガニスタン攻撃の際にも計画があったが、政府・与党内からも｢集団的自衛権の行使につながる｣との懸念が出され、中止せざるを得なかったものである。
いまアメリカは、国連安保理決議による査察が滞りなく実施されているにもかかわらずイラクへの武力行使の準備を進めている。アフガニスタン攻撃の際には派遣できなかったイージス艦をいまになって派遣するのは、アメリカのイラク攻撃を支援することになり、集団的自衛権の行使につながるとともに、国際社会が求めている｢国連の枠組みで問題を平和的に解決し、戦争を回避する｣方向に背を向けることになる。
派遣されたイージス艦｢きりしま｣は、横須賀の護衛隊群に所属する艦であり、神奈川県内の基地と自衛隊が国際社会の願いに逆行する行為に使われることを看過することはできない。
　よって政府は、イージス艦の派遣を直ちに中止し、同艦を引き返させるよう強く要望する。

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イージス艦のインド洋派遣の撤回を求める意見書(案)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会民主党 提出）

　政府は、テロ対策特別措置法に基づいて、インド洋で行っている対米支援活動にこれまでの護衛艦に代わってイージス護衛艦１隻を派遣した。
　イージスシステムは、米国との共通のシステムであり、情報の一元化となり、米軍との共同行動となることは明らかである。
　イージス艦派遣は米軍のイラク攻撃支援につながるおそれがあり、憲法で禁じている集団的自衛権の発動になることは必至である。
　既に、アフガニスタンでは新政権が樹立され、国際的支援が始まるなど平和維持の段階に移行している現在、イージス艦を派遣する根拠はない。
　よって政府は、即刻イージス艦の派遣を取りやめるよう強く要望する。

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社会保障での３兆円負担増の中止を求める意見書(案)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本共産党 提出）

　雇用保険料の値上げをはじめ、来年４月からの健康保険本人の窓口３割負担の実施と保険料値上げ、介護保険料の引き上げ、年金給付額の引き下げなど、総額３兆円もの社会保障の国民負担増が進められている。
　橋本内閣が９兆円の国民負担増を強行した1997年は、国民所得が毎年５兆円増えていたが、それでも戦後最悪の大不況を招いた。今日は、１年間で４兆円も国民所得が減っており、そのうえ社会保障で３兆円もの所得を奪えば、県民生活と経済は更に深刻な打撃を受けるのは明らかである。
　よって政府は、社会保障での３兆円もの国民負担増を中止するよう強く要望する。

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