民事法律扶助事業に対する財政措置の拡充強化を求める意見書
（県民企業常任委員会）
民事法律扶助事業は、憲法第３２条に規定する「裁判を受ける権利」を実質的に保障するものとして、しほうせいどじょう重要な役割を果たすものである。
平成１２年に「民事法律扶助法」が制定され、民事法律扶助事業に法的な根拠が与えられ、国の責務を明確にした意義は大きい。民事法律扶助制度の存在が浸透するにつれて、制度の利用を希望する国民が激増している。
しかしながら、民事法律扶助事業の運営に必要な国の補助金が十分に措置されていないため、本県を含む財団法人法律扶助協会のほとんどの支部では援助件数を抑制せざるを得ない事態となっている。
よって政府は、民事法律扶助法の意義に鑑み、民事法律扶助事業の円滑な運営と強化のため、速やかな国庫補助金の増額など財政措置の拡充強化を図られるよう強く要望する。
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ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の充実強化を求める意見書
（環境農政常任委員会）
去る８月２３日、本県で初めて、我が国では５頭目のＢＳＥ感染牛が確認された。本県では、これを重く受け止め、副知事を本部長とする「神奈川県ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策本部」を設置し、疑似患畜の特定・処分及び畜産農家や関連事業者への支援など迅速な対応を実施してきたところである。
ＢＳＥ感染牛が見つかると、畜産農家は、その感染原因が分からない状況の中で、大切に育ててきた飼育牛のほとんどを失い、生活基盤をも揺るがす状況に陥る。また、様々な風評により、牛肉の安全性への信頼が薄れるなど、社会経済に与える影響は多大なものがある。
全頭検査の実施などＢＳＥ検査についてはその態勢がほぼ確立され、安全な牛肉のみが流通している状況にあるが、問題は、これまでの５例すべてについてその感染源が特定されていないことである。
よって政府は、牛肉の安全の確保及び畜産業の振興のため、次の事項について、早急に措置を講じられるよう強く要望する。
１ 感染原因や感染ルートの早急な解明を図ること。
２ 牛肉の安全性の周知等消費者対策の一層の充実を図り、風評被害の防止に務めること。
３ 検査体制及び畜産農家の経営再建に要する経費に対して国の支援措置を拡充すること。
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食品安全新法の制定など食品の安全確保を求める意見書
（厚生常任委員会）
昨年、日本においてＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生し、国民に大きな衝撃を与えた。また、本年に入り、我が国有数の食品会社による食品偽装表示事件が連鎖的に発生し、食品表示に対する国民の信頼を大きく失わせている。こうした問題の続発は、食品そのものの安全性と品質に対する消費者の不信感と不安感を増大させている。
さらに、輸入冷凍野菜から基準値を大きく超えた残留農薬が検出されるとともに、輸入健康食品による死亡事件等の健康被害も大きな社会問題となっている。
食品は国民の生命と健康の維持に不可欠なものであり、その安全性の確保は最優先課題である。国においては、国民優先・消費者優先の食品行政を確立する必要がある。その中でも食品表示は消費者が食品を選択する唯一の手段であることから、このような偽装表示が今後二度と行われないよう、国として抜本策を講じるべきである。
よって政府は、食品の安全性確保と信頼できる食品表示制度の確立を図るため、次の事項を早急に実現されるよう強く要望する。
１ 食品の安全性確保に関する包括法として「食品安全基本法（仮称）」を制定し、食品の安全性強化と信頼 できる表示制度の確立を図ること。
２ 内閣府設置予定の「食品安全委員会（仮称）」には、消費者・生産者の代表を必ず参加させるとともに、 各省庁の連携と必要な予算の確保を図ること。
３ 食品衛生法を抜本的に改正するとともに、早急に残留基準が未設定の農薬への残留基準値の設定や消費 者を含めた監視体制の強化を図ること。
４ 健康被害の原因となる輸入食品等の水際でのチェック体制の強化や輸出国に対し是正措置を求めること。５ 原産地表示の徹底や偽装表示に対する罰則の強化を図るとともに、品質保持期限と賞味期限等の国民に 分かりにくい表示等の是正を図ること。
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北朝鮮による日本人拉致事件の解決を最優先するように求める意見書
（共産党、神奈川ネット、社民党、市民の党）
小泉首相の訪朝による日朝首脳会談で、北朝鮮の金総書記は日本人拉致の事実を認め謝罪した。その内容は、拉致事件被害者の８名が死亡するという、実に痛ましい結果であった。
その後、拉致の状況や被害者の北朝鮮での生活、死亡した経緯などについての情報が示されたが、様々な疑問点が指摘されるなど、その真相は明らかになっていない。従って、事件の真相究明、生存者の早期帰国の実現、被害者への謝罪・補償など、拉致事件の解決はこれからの北朝鮮との交渉にかかっている。
よって政府は、北朝鮮との交渉に当たっては、日本人拉致事件の解決を最優先されるよう強く要望する。
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北朝鮮による日本人拉致問題の徹底解明を求める意見書
（自民党、かながわ清風会、公明党、県政･県民）
５０年以上も続いてきた日朝間の不正常な関係の打開を目指し、去る９月１７日、小泉首相が北朝鮮を電撃的に訪問し、初の首脳会談が行われた。この首脳会談で、ミサイル発射の凍結延長、核関連の国際的合意の遵守、不審船の問題等、安全保障上の諸問題に関して北朝鮮を譲歩させるに至り、一定の成果が上がったことは国内的にも、国際的にも評価されるものである。
会談の中で、拉致事件を否定し続けていた北朝鮮は一転、その事実を認め、拉致されたとみられていた方々の安否について８人が既に死亡という痛ましい情報を伝えた。本県在住の横田めぐみさんのご両親をはじめ被害者のご家族の心情を思うと、日本国民として強い憤りを覚える。こうした状況下で、ホームページに拉致は創作とする論文を掲載し続けていた政党もあり、このことは誠に遺憾なことである。
北朝鮮は拉致事件について謝罪はしたものの、伝えられたこの情報は信じ難く、到底受け入れられるものではない。今回、安否が伝えられた方々以外の被害者の存在も指摘されており、それらの方々も含め安否情報の詳細が明らかにならない限り拉致問題が解明されたとはいえず、国家主権を明確に侵害した拉致問題の真相が究明され、北朝鮮が誠意ある対応を示さなければ、経済支援、食料支援を含め今後の交渉の進捗はあり得ないものと考える。日本の毅然とした姿勢が北朝鮮の対応を促すという面もあり、生存が確認された５人が帰国することになったこともその証明である。
よって政府は、毅然とした態度で拉致問題の徹底解明を図られるよう強く要望する
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米政権によるイラク軍事攻撃に反対する意見書
（日本共産党）
米ブッシュ政権は、イラクに対し先制攻撃戦争も辞さないという強硬な姿勢をとり続け、その準備を着々と進めている。
もともと米政権は、イラクへの軍事攻撃の理由としてテロ組織アルカイダとの関係をあげていたが、その明確な証拠も示せず、今度は大量破壊兵器の開発疑惑を持ち出してきたものである。
イラクは、湾岸戦争の停戦決議、国連安保理決議６８７を受け入れ、国連は、これまで約７年間にわたる査察を実施して一定の成果をあげたとしてきた。更にイラクは、中断していた査察を無条件で受け入れることを９月１６日の国連事務総長あて書簡で表明した。
しかし米政権は、この査察再開とは無関係にイラクのフセイン政権打倒を目的にし、ブッシュ大統領も「フセイン政権を代えなければならないというのが米国の政策だ」と主張、９月２０日に発表された国家安全保障線略でも、大量破壊兵器の開発や拡散を「米国が直面するもっとも重大な脅威」と位置づけ、「現れつつある脅威に対し行動する」と先制攻撃を軍事戦略の中心に据えている。他国の政権が気に入らないからと「打倒」することが許されるなら、国際秩序は地に落ちることになり、まして先制攻撃は国連憲章を侵害する無法行為で許されない。
イラクへの軍事攻撃が始まれば、在日米軍基地がその足場にされることは、先の湾岸戦争でも証明されており、多くの米軍基地をかかえる神奈川県にとっては、より一層の県民不安を駆り立てることになる。
イラクの査察が具体化されつつある今、求められるのは、軍事攻撃ではなく査察が疑問の余地なく実施され、国連憲章と国際法に基づいて平和的に問題を解決することである。
よって政府は、米政権のイラク軍事攻撃に反対するよう強く要望する。。
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国庫補助負担金の削減方針撤回を求める意見書
（日本共産党）
経済財政諮問会議が、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」で数兆円規模での削減を目標に掲げるなど、政府による国庫補助負担金の大幅削減が進められようとしている。
国庫補助負担金の７割近くは社会保障関係費と文教・科学振興費で占められている。
社会保障分野では、特別養護老人ホームや保育所の建設をはじめ、多くの施策が補助金等で進められており、国民生活に直結するものである。
教育分野では、一般財源化による義務教育費の国庫負担制度そのものの廃止が検討されている。義務教育は、全国どこでも一定水準以上の教育条件、教育内容を保障するもので、そのために国が教職員の給与の半分を負担しているものである。一般財源化して地方に財政責任を転嫁すれば、ただでさえひっ迫している地方財政のもとでは、教育水準の低下につながるおそれがあり、地方の財政力によって義務教育の水準が左右されてしまうことにもなる。
こうした補助が削減されれば、国民の福祉や教育に深刻な影響を与えるのは明らかである。
よって政府は、国庫補助負担金の削減方針を撤回されるよう強く要望する。
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食の安全を確保するための取組強化を求める意見書
（神奈川ネット）
ＢＳＥ感染牛が日本で初めて発見されてからこの１年の間に、５頭のＢＳＥ感染牛が発見されている。しかし、感染経路や原因はいまだ不明であり、更なる感染源の究明に向けた取組の強化が求められる。
また、中国産輸入ほうれん草の残留農薬問題や、食品メーカーによる食品表示偽装事件、米の産地不当表示、そして無登録農薬の販売・使用の発覚等々、食の安全を脅かす様々な問題・事件が起きている現状がある。市民の食に対する不安は、ますます増幅されている。
よって政府は、食の安全を確保するために、ＢＳＥ感染牛明代に関しては感染源の徹底究明を、残留農薬に関しては検査体制の強化を、無登録農薬の販売・使用に関しては法改正を行うなど、規制強化をそれぞれ図られるよう強く要望する。
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